こんなに引かれたら年金が な、なくなっちゃうやん！！
さて退職後、今まで40年間も働いて収めた年金、いくら支給されるかは日本年金機構のWEBサイトで確認できます。おお！基礎年金と厚生年金あわせて月○○円もらえる！ぜいたくな生活は出来ないが細々とは夫婦二人でくらせるかなー。。。。。と
しかーし、よくよく調べると税金や社会保険料が自動引き落としされるようで年金機構の支給額面満額は受給できないようです。手取りを考えると細々でも暮らしていけないのでは？
何がどれぐらい天引きされるか調べてみました。
先ずは
国民健康保険（厚生労働省）
被用者保険、後期高齢者医療制度に加入されていない全ての住民の方を対象とした医療保険制度。
定年退職後の65歳以上75歳未満の方（後期高齢者医療制度の該当者を除く）のうち、老齢もしくは退職、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の受給額が18万円以上の方。
定年退職後の健康保険については、①任意継続健康保険、②国民健康保険、③ご家族の健康保険（被扶養者）の三択の手続きが必要です。
ご家族の扶養に入るのが一番お得の③、①任意継続変更保険は退職前に加入していた健康保険を2年間使用する場合ですが会社が半分負担していた分を自ら払わなければならず支払いは倍になります、したがって普通に②国民健康保険は①よりお安くなります。（退職前の収入にもよります。）
ん？金額が高い！年金が高いから加入しない！という選択肢はあるのか？
残念ながら 我が国は、「国民皆保険制度」 の為年齢を問わず 国民健康保険と健康保険のどちらかに加入する義務があります。
では国民健康保険と健康保険（社会保険）は結局どちらが高いのか？
現役世代であれば給料の金額次第で社会保険料は高額になりますが、定年後再雇用で給料が下がったり退職して給与所得が無くなった場合は原則、国民健康保険に加入しなければならず
しかも国民健康保険料が圧倒的に高額になります。
雇用継続し65歳で退職後は75歳まで後期高齢者医療保険料を10年間支払うことになります。
後期高齢者医療保険料
で、次は75歳以降は後期高齢者医療保険を支払うことになります。（死ぬまで払う）
被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,192 円となる見込みです（令和６年度の7,082 円から110 円（1.6％）増加）
これから負担は毎年増えそうですね。若いみなさんが亡くなるころまでに
いくらぐらい増額されるのでしょうか。。。
公的医療保険については保証が素晴らしく病気やケガ、入院、障害の保証は民間保険が不要な程充実していると思います。奥様や小さいお子様がいる場合の死亡保障は民間の保険も併用すれば安心です。
あとは、介護保険料、住民税、所得税（年金に所得税が・・・）、子育て支援金、森林環境税も・・・
つづく。
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