米10年債利回りはどこへ向かう？トランプ再登板後の日米経済の展望と対策

2025年4月、赤沢経済再生担当大臣が訪米し、トランプ大統領と関税に関する閣僚級協議を実施。赤沢氏は関税強化に対して”極めて遺憾”との立場を伝え、見直しを要請しました。トランプ大統領は対話継続に前向きな姿勢を示しており、今後は石破首相の訪米と首脳会談も予定されています。

この一連の動きの裏で注目を集めているのが、米国10年債利回りの上昇です。金融市場や政策判断にまで影響を及ぼすこの指標の変動背景と今後の展望を、日米関係の文脈と合わせて読み解きます。

中国をはじめとする政府系投資家の米国債保有縮小が進んでおり、米国の財政赤字や通商政策への不信が売却の引き金とされています。

関税による物価上昇（インフレ）懸念が、債券市場にネガティブな影響を与えています。結果として、米国債の売却が進み、利回りが上昇する構図に。

先物と現物の裁定取引が市場の混乱で崩れ、資金の巻き戻しが加速。これも利回り上昇の一因です。

財政出動の拡大が見込まれる中、長期債の大量発行が予想され、需給バランスの悪化から利回りが押し上げられています。

米10年債は世界のリスクフリーレート。利回り上昇は新興国や企業の資金調達コストを押し上げます。

米国に資金が集まり、新興国通貨の下落、インフレや債務不安に発展する恐れ。

特にグロース株は金利上昇の影響を受けやすく、世界的に株価調整が発生。

各国中銀が利上げ圧力に直面。景気が弱い国ではスタグフレーションの懸念も。

年金・保険・銀行などの保有債券の評価損、住宅ローン金利上昇による個人消費の冷え込み。

高金利の米ドルは魅力的な投資先となり、円キャリートレードが加速。結果として円安が進行します。

時期	米10年債利回り	ドル円	備考
2024年10月	4.9%	約150円	FRBの利上げ打ち止め観測
2025年3月末	4.3%	約146円	CPI鈍化により利下げ観測
2025年4月	4.5%超	141-143円	関税政策再導入によりインフレ懸念

インフレと景気後退が併存するスタグフレーションはドルの価値を下落させ、国際協調によるドル高是正（プラザ合意的な動き）の可能性が浮上。

トランプ政権は「マールアラーゴ合意」と称し、関税強化と引き換えに通貨高を容認させる戦略を進めており、今後のG7会合が注目されます。