次世代投資！ブロックチェーンで資産を増やそう！その２

2008年ナカモトサトシさん？が発表した論文からビットコインが登場しました。歴史は浅いですがこれからの資産運用のアセットクラスとして今後が期待できるものになるでしょう。

ここでは、実際に仮想通貨を運用する場合の前提条件を解説します。

その１はこちら

アセットクラスの利回りとリスクについて

暗号通貨の運用利回りは、他の資産形成アイテムと比較すると非常に高い可能性がある一方で、大きなリスクも伴います。ここでは、暗号通貨と他の主な資産形成アイテム（株式、債券、不動産投資、預金）を比較し、それぞれの利回りとリスクについて説明します。

1. 暗号通貨の運用利回りとリスク

• 利回り：暗号通貨の年間利回りは、通貨や運用方法によって異なりますが、価格変動が大きいため、短期間で10％〜100％以上のリターンが得られる場合もあります。特に、ビットコインやイーサリアムといった主要通貨の価格は急激に上下することがあるため、短期間で資産が倍増する可能性もあります。
• リスク：暗号通貨市場は非常にボラティリティ（価格変動率）が高く、数日で数十％の価値が失われるリスクもあります。また、ハッキングや規制の変更などのリスクも他の資産と比べて大きいです。
• 安定的な運用方法：ステーキングやレンディングなどの方法を利用すると、比較的安定した年利数％〜10％程度のリターンが見込める場合もあります。ただし、リスクを完全に排除することは難しいです。

• ※ステーキング：暗号通貨を一定期間ネットワークに預けることで報酬を得る方法
• ※レンディング：所有する暗号通貨を貸し出し、その利息を得る仕組み

2. 株式投資

• 利回り：株式投資の年間平均利回りは、長期的に見ると約5％〜10％程度とされています。株価の値上がり益に加えて、配当利回りも含まれます。特にアメリカのS&P500指数などに連動するインデックスファンドは、過去のデータで年間7％前後の利回りが見込まれています。
• リスク：株式も価格変動が大きい資産で、特に個別株の価格は急激に変動することがあります。ただし、インデックスファンドやETFを活用した分散投資によりリスクを軽減することが可能です。

3. 債券投資

• 利回り：債券の利回りは比較的安定しており、国債の場合は年利1％〜3％程度が一般的です。社債の場合、企業の信用リスクに応じて3％〜5％以上の利回りが期待できる場合もあります。
• リスク：国債は安全性が高く、元本割れのリスクが非常に低いですが、リターンも低めです。社債は倒産リスクがあるため、元本が失われる可能性もありますが、株式や暗号通貨に比べればリスクは低い傾向にあります。

4. 不動産投資

• 利回り：不動産投資の年間利回りは、物件や地域によって異なりますが、一般的には3％〜6％程度のキャッシュフローが期待できます。さらに、物件の価格が上昇すればキャピタルゲイン（売却益）も見込めます。
• リスク：不動産は長期投資向けの資産であり、資産価値が安定しやすいですが、空室リスクや災害リスクも考慮する必要があります。また、物件購入には大きな初期投資が必要なため、流動性（すぐに現金化できる度合い）が低いです。

5. 預金（普通預金や定期預金）

• 利回り：日本国内の銀行預金は利回りが非常に低く、普通預金の金利は年0.001％程度、定期預金でも年0.1％未満が一般的です。
• リスク：預金は元本が保証され、流動性も高いため、安全性は非常に高いです。ただし、インフレによる購買力の低下リスクがあるため、長期的には資産が目減りする可能性もあります。

暗号通貨運用は他の資産形成アイテムに比べて非常に高い利回りが期待できる一方で、大きなリスクを伴います。そのため、リスク許容度に応じて、暗号通貨と他の資産を組み合わせてポートフォリオを構築し、資産運用を行うのが効果的です。

暗号通貨取り扱い業者（取引所）の安全性とリスク

1. 取扱業者の安全性

暗号通貨取引所は各国の規制に基づき、一定の基準を満たすことで運営許可を得ていることが多いですが、安全性には各取引所ごとに差があります。日本国内の主要取引所は金融庁の登録が義務付けられており、比較的信頼性が高いとされています。しかし、以下の安全性のポイントに注意することが重要です：

• 認可・登録状況：日本の取引所は金融庁に登録されているか確認することが安全性の確認に繋がります。登録取引所は金融庁の公式ウェブサイトで一覧が確認できます。
• 資産の分別管理：顧客資産と会社の資産を分けて管理する「分別管理」は必須要件です。これにより、万が一の経営破綻時にも顧客資産の保全が期待できます。
• コールドウォレット管理：多くの取引所がハッキング対策として、顧客資産をインターネットから切り離したコールドウォレットで管理しています。これにより、オンラインに接続されたホットウォレットよりも安全性が向上します。
• 二段階認証の導入：アカウントの不正アクセス対策として、二段階認証を提供している取引所が多いです。二段階認証を利用することで、ログイン時のセキュリティが高まります。
• セキュリティ体制の確認：定期的にセキュリティ監査を行っているか、保険加入などのリスク対策を講じているかも安全性の指標になります。

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の統計情報ページ

※コールドウォレット：インターネットから完全に切り離して暗号通貨を保管するためのウォレット（財布）のことを指します。主に、ハッキングリスクを防ぐために使用され、長期的に暗号通貨を安全に保管したい場合に適しています。

2. 取扱業者に伴うリスク

安全性が確保されている取引所でも、暗号通貨取引にはリスクがつきものです。以下は主なリスクとその対策方法です：

• ハッキングのリスク：暗号通貨取引所がハッキングされ、顧客資産が流出するケースが報告されています。大手の取引所でも被害を受けた事例があり、完全な安全性を保証するのは難しいです。
  • 対策：ハードウェアウォレットでの保管や、少額での取引を心がけることでリスク分散を図りましょう。※暗号通貨やブロックチェーン技術を利用した仮想通貨などのプライベートキーを保存するためのデバイス
• 取引所の破綻リスク：取引所が経営破綻すると、顧客資産の返還が不可能になる場合があります。例えば、マウントゴックス事件が代表的な例です。※ Mt. Goxは、一時期世界のビットコイン取引量の約70%を占めていたが、大規模なハッキング被害に合ったことが原因で、2014年に経営破綻した。
  • 対策：信頼性が高く、歴史ある取引所を利用するのに加え、資産の一部を自分で管理できるウォレットに移しておくのが賢明です。
• 流動性リスク：取引量が少ない場合、希望の価格で売買ができないことがあります。また、急激な価格変動時にはシステムが遅延することもあります。
  • 対策：取引量が多く、システムが安定している取引所を選ぶことや、複数の取引所に分散して口座を開設することでリスク分散できます。
• 規制リスク：暗号通貨の規制が変わると、取引所の運営や取引自体に影響が出る可能性があります。各国での規制は異なるため、国際取引所を利用する場合は特に注意が必要です。
  • 対策：国内で規制の枠組みが明確な取引所を選び、必要に応じて最新の規制情報を確認することが重要です。
• システム障害のリスク：取引所のシステムがトラフィックの急増やメンテナンスにより一時的に利用できなくなることがあります。
  • 対策：取引所の障害情報を確認し、複数の取引所を併用することでトラブル時に迅速に対応できる体制を整えましょう。

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3. リスク軽減のためのポイント

• ポートフォリオ分散：複数の取引所を活用し、暗号通貨の種類も分散させることで、リスクの分散が可能です。
• 自己管理ウォレットの活用：大きな額を取引所に預けるのではなく、ハードウェアウォレットや自己管理型ウォレットで保管することでセキュリティを向上させます。
• 取引所の評判や利用者の口コミ確認：取引所の信頼性を調べる際に、他の利用者のレビューや取引所の歴史も参考になります。

暗号通貨取引は魅力的な反面、リスクも伴うため、安全な取引所選びと慎重なリスク管理が大切です。

暗号資産管理業者の資産担保について

日本国内の暗号資産管理業者（暗号通貨取引所）に預けた資産は、一般的な銀行預金や証券口座のような公的な保証制度が適用されないため、資産が全額担保されるわけではありません。ただし、日本の法律に基づき、いくつかの保護策が取られています。以下に主要な保護内容を説明します。

1. 分別管理の義務

暗号資産管理業者は、顧客資産と自社資産を分けて管理する「分別管理」が法律で義務付けられています。この分別管理によって、万が一、取引所が破産した場合でも、顧客の資産は取引所の資産とは区別されており、顧客への返還が優先される可能性が高まります。

ただし、暗号資産そのものは物理的に現金のように分離して管理することが難しいため、保証が完全ではありません。

2. コールドウォレットによる管理

多くの暗号資産管理業者では、顧客の暗号資産の大部分をインターネットから切り離された「コールドウォレット」で保管し、一部の即時取引に必要な資産のみを「ホットウォレット」に保管しています。このコールドウォレットによる管理は、ハッキングリスクを低減するためのセキュリティ対策ですが、万が一のハッキング被害に対する完全な保証ではありません。

3. 保険の加入状況

一部の国内取引所では、ハッキング被害や不正アクセスによる資産流出に備え、保険に加入している場合があります。例えば、CoincheckやGMOコインなどの主要な取引所では、保険で一定額の損失を補償できるようにしていることもありますが、保険適用の範囲や上限額は取引所ごとに異なります。

4. 金融庁による監督と登録制度

日本では、暗号資産管理業者は金融庁の認可を受け、厳格な基準に基づいた運営が義務付けられています。金融庁の登録を受けた取引所は定期的な報告や監査が行われているため、一定の安全性が保たれていると考えられますが、絶対的な資産保証にはなりません。

5. 資産保証の制限とリスク

暗号資産は、株式投資のような「投資者保護基金」や銀行の「預金保険制度」とは異なり、破産やハッキング被害が発生した場合に全額が担保される制度が現時点では存在しません。そのため、管理業者が破綻した場合や大規模なハッキング被害に遭った場合、顧客が資産を失うリスクが伴います。

リスクを軽減するための対策

1. 複数の取引所に分散：一つの取引所に全資産を預けるのではなく、複数の取引所や自己管理ウォレットを組み合わせて分散することで、リスクを軽減できます。
2. コールドウォレットの活用：取引所に長期間預けるよりも、自己管理が可能なハードウェアウォレットなどを使用して、自分で保管することが安全です。
3. 取引所の安全対策を確認：各取引所のセキュリティ対策や保険加入状況を確認することで、リスクの高い取引所を避けることができます。

現状、日本国内で暗号資産管理業者に預けた資産の完全な保証は難しいため、分散管理や自己管理ウォレットの活用など、リスクを分散する運用を検討することが重要です。

暗号資産（仮想通貨）の取引時日本での税金と手数料について

1.税金について

日本において、個人が暗号資産の取引で得た利益は、原則として「雑所得」として総合課税の対象となります。具体的には、暗号資産の売却や他の暗号資産との交換、商品やサービスの購入などで利益が生じた場合、その利益に対して所得税が課されます。所得税の税率は累進課税で、所得額に応じて5%から45%までの範囲で適用されます。また、住民税として一律10%が追加で課税されます。DMM Bitcoin

確定申告が必要なケースとして、給与所得者の場合、暗号資産の取引で年間20万円以上の利益が生じた場合が該当します。個人事業主や給与所得がない方は、年間38万円以上の利益がある場合に確定申告が必要です。詳細な計算方法や申告手続きについては、国税庁の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。国税庁

2.手数料について

• 取引手数料：暗号資産の売買時に発生する手数料で、取引所によって異なります。一部の取引所では無料としている場合もありますが、スプレッド（買値と売値の差）として実質的な手数料が存在することがあります。
• 入金手数料：日本円を取引所に入金する際の手数料です。銀行振込やコンビニ入金など、入金方法によって手数料が異なる場合があります。
• 出金手数料：取引所から日本円を出金する際の手数料です。出金額や出金方法によって手数料が変動することがあります。
• 送金手数料：暗号資産を他のウォレットや取引所に送金する際の手数料です。ブロックチェーンの混雑状況や暗号資産の種類によって手数料が変動します。

各取引所の手数料は異なるため、利用する取引所の公式サイトで最新の手数料情報を確認することが重要です。例えば、DMM BitcoinやCoincheck、GMOコインなどの主要な取引所では、取引手数料や入出金手数料が無料または低廉に設定されている場合があります。CoinDesk Japan

暗号資産の取引を行う際は、税金と手数料の両方を考慮し、総合的なコストを把握した上で取引を進めることが重要です。

まとめ

• 暗号資産（仮想通貨）を用いた資産運用は、利回りが高い反面、リスクも大きく、注意が必要です。
• ビットコインを始めとする暗号資産は、通貨や運用方法によっては年利10〜100％以上の利回りが見込めることもありますが、市場変動やハッキングリスクが伴います。
• 暗号資産取扱業者や管理業者の安全性についても、分別管理やコールドウォレット管理、二段階認証などの対策が行われていますが、完全な保証があるわけではありません。
• 税金は日本では雑所得として総合課税され、利益に応じて最大45%の所得税が課されます。暗号資産の取引手数料、入出金手数料、送金手数料も考慮が必要で、取引所によって異なるため、事前に確認しましょう。暗号資産は、他の資産形成と組み合わせた分散投資が推奨されます。

次回はいよいよ口座開設から運用の仕方についてご説明します。その１

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