年収の壁？それとも上限？103万円と106万円の違いを徹底解説！

今回は、いわゆる「年収の壁」と呼ばれる103万円、106万円、そしてそれ以上の「年収の上限」について詳しく解説していきます。よく混同されがちですが、各年収ラインにはそれぞれ異なる意味と影響があり、理解しておくことが大切です。

1. 年収の「上限」とは？

まず、「壁」という表現は、年収のラインを越えることで負担が急増することから来ています。ですが、より正確には「年収の上限」として捉えたほうがいいでしょう。これらの上限額を知っておくことで、働き方を考える指標になります。

2. 年収の上限とその意味

以下に、パート・アルバイトで働く方が特に気をつけるべき年収ラインを解説します。

103万円の上限：所得税がかかる
この上限は、パートやアルバイトの所得が年収103万円を超えると所得税が課されるラインです。扶養内で働きたい場合は、このラインを意識すると良いでしょう。
106万円の上限：社会保険への加入義務が発生
勤務先の規模や条件により、年収106万円を超えると、厚生年金や健康保険への加入が義務化される場合があります。主に従業員501人以上の大企業が対象ですが、年々、対象範囲が拡大しています。
130万円の上限：国民年金・国民健康保険料の負担
年収130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、自分自身で国民年金や国民健康保険を支払う必要があります。
150万円の上限：配偶者特別控除の減少
この上限を超えると、配偶者特別控除の額が減少し始めます。
201万円の上限：配偶者特別控除の対象外
配偶者の年収が201万円を超えると、配偶者特別控除が適用されなくなります。

3. 所得控除とは？

所得控除は、家族構成や医療費、寄付金など個別の事情に応じて所得から一定の金額を差し引き、税金の負担を軽減する制度です。所得控除にはいくつかの種類があり、主に以下があります。

基礎控除：すべての納税者が対象で、48万円が控除されます。
配偶者控除：年収103万円以下の配偶者を扶養する場合、最大38万円の控除が受けられます。
配偶者特別控除：配偶者の所得が48万円超133万円以下の場合に適用されます。
扶養控除：扶養親族がいる場合、1人につき38万円が控除されます（特定扶養親族の場合は63万円）。
障害者控除：障害者である扶養親族がいる場合、27万円の控除が受けられます。
ひとり親控除：ひとり親として子どもを扶養する場合に適用されます。
勤労学生控除：学生である勤労者に適用され、27万円が控除されます。

ほかにも生命保険料控除や医療費控除、寄付金控除など多様な控除が用意されています。

4. 社会保険料控除

社会保険料控除とは、国民健康保険料や国民年金保険料など、支払った社会保険料の全額が控除対象となるものです。支払額がそのまま控除額となるため、年末調整や確定申告で忘れずに申請しましょう。

国民健康保険（扶養から外れた場合）と国民年金保険は同時に加入する必要があります。これらは目的が異なるため、重複して加入することでそれぞれの保障を得ることができるようになっています。

理由と背景

国民健康保険は、病気やケガなどで医療が必要になったときに医療費の一部負担で診療を受けられるようにするためのものです。
国民年金保険は、老後の生活保障や障害時の保障を提供する年金制度です。

対象者

会社に勤めている会社員や公務員は、勤務先を通じて厚生年金保険と健康保険に自動的に加入するため、国民健康保険や国民年金に加入する必要はありません。

しかし、自営業者やフリーランス、無職の方、学生など、会社に所属せず公的年金制度や健康保険に未加入の方は、国民健康保険と国民年金保険の両方に加入する義務があります。

＜国民健康保険＞

親が会社の健康保険に加入している場合：

学生の年間収入が130万円を超えると、扶養から外れ、自身で国民健康保険に加入する必要があります。

親が国民健康保険に加入している場合：

国民健康保険には扶養の概念がないため、学生自身が国民健康保険に加入し、保険料を支払う必要があります。

＜国民年金保険＞

日本国内に住む20歳以上の方は、収入の有無にかかわらず国民年金への加入が義務付けられています。