はじめに
人生100年時代に突入し、定年後の生活設計がますます重要になってきました。特に60代後半の「退職と同時に年金と雇用保険をどう受け取るか」は、数百万円単位で差が出る重大な選択肢です。本記事では「64歳11ヵ月で退職し、雇用保険と老齢年金を併用する際の最適な受給戦略」について、制度の整理、受給パターンの比較、損益分岐点、税・社会保険の影響などを詳細に解説します。
1. 制度の全体像：「65歳前」と「65歳以後」で何が変わる？
| 年齢 | 雇用保険 | 老齢年金 | 併給の可否 |
| 60〜64歳 | 基本手当（最大240日） | 特別支給の老齢厚生年金などは停止 | ×（不可） |
| 65歳以上 | 高年齢求職者給付金（一時金） | 老齢基礎年金・厚生年金 | ○（可） |
64歳11ヵ月で退職すると、基本手当（失業給付150日間）をフルで受け取り、その後、65歳から本来の老齢年金が支給開始となります。この制度上の「狭間のタイミング」をどう活かすかがカギです。
2. 三つの受給戦略：A・B・Cプラン比較
● パターンA：65歳の誕生月から年金請求（繰下げなし）
- 基本手当150日（約97.5万円）
- 年金5ヵ月分（約117万円）
- 合計：約214.8万円（65歳の年）
→ 年金月額：23.5万円／年額：281.5万円 → キャッシュフローの安定性が高く、税負担も軽め
● パターンB：5ヵ月繰下げ請求（+3.5%増）
- 基本手当：同上
- 年金開始：65歳5ヵ月〜
- 年金月額：約24.3万円（+約8千円）
- 年金年額：291.3万円
→ 初年度収入：97.5万円のみ → 損益分岐年齢：77歳 → 長寿リスク対策に有効
● パターンC：65歳退職・高年齢求職者給付金（50日）＋年金満額
- 給付金：32.5万円（一時金）
- 年金：65歳から満額（約281.5万円）
- 合計：約314万円（最大手取り）
→ 現金主義なら最強。ただし、退職時期を1カ月遅らせる必要あり
3. 損益分岐の考え方と選択基準
| 比較項目 | A：65歳請求 | B：5ヵ月繰下げ | C：65歳退職＋一時金 |
| 初年度手取り | ◎ 214.8万円 | △ 97.5万円 | ◎ 314万円 |
| 年金月額 | ○ 23.5万円 | ◎ 24.3万円 | ○ 23.5万円 |
| 長寿対策 | △ | ◎ | △ |
| 現金確保 | ○ | △ | ◎ |
結論：
- キャッシュを早めに確保したいなら「A」
- 健康・長寿を前提に将来重視なら「B」
- 現金最大化＆退職月調整可能なら「C」
4. 最適な選択のために必要な追加情報
| 区分 | 必要な情報 | 影響項目 |
| 雇用保険 | 被保険者期間／離職理由／直前6ヵ月の賃金 | 給付日数と日額 |
| 年金 | 特別支給の有無、加給年金 | 支給停止の有無、月額 |
| 税制 | 他の所得／控除後の課税所得 | 年金課税、住民税等 |
| 生活設計 | 寿命見込み／再就職予定 | 老齢年金調整、手取り総額 |
| 資産 | 退職金／NISA／iDeCo等 | 運用による補填余地 |
5. 受給額のシミュレーション（仮定）
年金：
- 老齢基礎年金：816,000円／年
- 老齢厚生年金：1,999,272円／年（月166,606円）
- 合計：2,815,272円／年
雇用保険：
- 基本手当150日：6,500円×150日＝975,000円（非課税）
- 高年齢求職者給付金50日：6,500円×50日＝325,000円（非課税）
6. 注意点・税務と社会保険料
- 基本手当と高年齢求職者給付金は非課税
- 年金は所得税・住民税課税対象
- 65歳以降は健康保険料から外れ、介護保険料のみ
- 自己都合退職なら「7日待期＋1ヵ月給付制限」が必要
まとめ：
64歳11ヵ月退職後の選択肢は、どれも正解になり得ます。肝心なのは、「どの価値を重視するか」──キャッシュの厚さか、生涯年金の増額か、ライフスタイルの柔軟性か。
年金繰下げによる受給額の増額は確実な利回りを生みますが、その間の生活費や医療費をどう捻出するかも忘れてはなりません。
バランス重視ならパターンA、長生き前提ならパターンB、現金重視ならパターンC。
読者の方のライフプランに応じて、ぜひ最適な選択を見つけてください。
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