【金融所得課税が30％に上がる？】申告分離課税と累進課税をわかりやすく解説

現在、金融所得課税（株式譲渡益など）に関して「申告分離課税の税率を20％から30％に引き上げる」という法案が提出されているわけではありません。しかし、超富裕層への課税強化として「ミニマムタックス」の導入が議論されるなど、金融所得課税の見直しは引き続き注目を集めています。ここでは、もし申告分離課税が30％に引き上げられたらどうなるのか、そして総合課税を選択する場合との違い、損益分岐点をやさしく解説します。

1. 申告分離課税がすぐに30％になる可能性は低い

現状の税率は20％（実際は20.315％）で、これを30％に引き上げる具体的な法案は提出されていません。
ただし、超富裕層（年間所得が約30億円超）を対象に、最低でも22.5％の税負担を求める「ミニマムタックス」の導入が予定されているため、今後も金融所得課税の動向には注目が必要です。
国民民主党による「金融所得課税の税率を30％に引き上げる」提案の報道もありますが、現時点で具体的な法案提出には至っていません。

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2. 仮に30％に増税されたらどうなる？簡易シミュレーション

下記は、給与年収1,000万円で、株式の売却益700万円があった場合を例にした試算です。実際の課税所得は控除の状況などで変わりますので、あくまで参考としてご覧ください。

2-1. 申告分離課税を選択した場合

現行税率 20％ 700万円×20％=140万円700万円
仮に30％に増税された場合 700万円×30％=210万円700万円

2-2. 総合課税（給与所得と合算）を選択した場合

前提：
- 給与年収1,000万円 → 課税所得は約750万円（給与所得控除後）と仮定
- 株式の値上がり益700万円を合算 → 合計課税所得は1,450万円程度と仮定
国税（所得税）の計算例
- 合算時（1,450万円）の所得税

　　　　14,500,000円×33％−1,536,000円=3,249,000円

給与のみ（750万円）の所得税

　　　　7,500,000円×23％−636,000円=1,089,000円

差額（株式益にかかる追加分）

　　3,249,000円−1,089,000円=2,160,000円

　　・住民税の増加分（10％と仮定）
　　　7,000,000円×10％=700,000円

　　・合計：追加の所得税＋住民税
　　　2,160,000円+700,000円=2,860,000円

つまり、株式売却益700万円に対して、

申告分離課税（現行20％） だと約140万円
30％に増税されると 約210万円
総合課税（累進課税） だと約286万円（上記仮定条件の場合）

にになる可能性があります。

3. 損益分岐点：どこから総合課税より分離課税が有利になる？

株式譲渡益に対する税負担を「申告分離課税」または「総合課税」のどちらで計算するか選択できる場合、年収が低い人ほど総合課税のほうが低い税率になりやすく、有利になります。逆に、年収が高い人ほど累進課税の税率が高くなるので、申告分離課税のほうが有利になるケースが多いです。

3-1. 現行の申告分離課税率（約20％）の場合

年収が低ければ、総合課税の追加税率（限界税率）が15％程度になるため、総合課税のほうが安い。
年収が約300〜470万円のあたりで限界税率が20％となり、分離課税とほぼ同じ負担。
年収が470万円以上になると、総合課税の税率が30％以上に上がるため、分離課税（20％）が有利。

3-2. 仮に申告分離課税率が30％に上がった場合

年収が低い人は総合課税だと限界税率が15〜20％なので、総合課税が有利。
年収が約470万円前後になると、総合課税でも限界税率が30％付近に達し、分離課税と同程度に。
年収がさらに高い場合は、総合課税だと30％超になるため、申告分離課税の30％のほうが有利となります。

4. まとめ：自分に合った課税方法の選択が重要

現行の分離課税20％
年収が高くなるほど総合課税だと税率が30％超になる可能性があり、分離課税が有利なケースが多い。
分離課税30％に増税されると仮定した場合
年収が約470万円を境目に、総合課税の限界税率が30％近くになるため、そこから上の所得層は分離課税が有利になる。