みなさんは「高額療養費制度」をご存じですか？
医療費が高額になったとき、一定の自己負担限度額を超えた分があとから払い戻される仕組みです。長期入院や大きな手術を受けた場合でも、家計への大きな負担を和らげてくれるありがたい制度ですよね。
ところが、この高額療養費制度の自己負担限度額が、2025年8月から2027年8月にかけて3回に分けて段階的に引き上げられることが決まりました。
たとえば、年収約510万〜650万円の方の場合、現在の月額上限（約8万円）から最終的に約11万3,000円にまで引き上げられる見込みです。
なぜ改定されるの？
改定の背景には、医療費の増加と、医療保険財政を維持する必要性があります。高齢化や医療技術の高度化にともない、医療費は年々増加中。特に高額な医薬品の使用も増えています。そこで、所得区分をより細かく分け、負担能力に応じた上限額にすることで、公平性と持続可能性を高めようとしているのです。
具体的にどう変わる？
- 2025年8月：現在の年収区分のまま、上限額をおよそ**2.7～15%**程度引き上げ
- 2026年8月：年収区分を細分化（70歳未満で13段階、70歳以上で14段階）
- 2027年8月：さらに上限額を引き上げ
これにより、特に中所得層・高所得層の負担が大きくなる見込みです。たとえば、年収約650万〜770万円の方は、現在の月額上限（約8万円）が約13万8,000円までアップする可能性があります。一方で、低所得者層への配慮も行われ、住民税非課税世帯などには負担増を抑える措置が検討されています。
高額な医療費負担を抑えるために知っておきたい主な制度
ここからは、今回の改定に備え、高額な医療費や介護費の自己負担額を抑える仕組みをまとめてご紹介します。詳しい内容は、お住まいの自治体や加入している医療保険の保険者（協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の国民健康保険など）にもお問い合わせくださいね。
1. 高額療養費制度
概要
- 同じ月内（1日～末日）の医療費自己負担額が、一定の限度額を超えた場合に、超えた分があとから戻ってくる制度
- 年齢（70歳以上かどうか）や所得区分によって、上限額（自己負担限度額）が異なる
具体的な仕組み
- 月ごとに医療機関などで支払った合計自己負担額が上限額を超えた場合、差額分を申請して払い戻しを受ける
- 70歳未満で一般的な所得の方は「80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％」がひとつの目安
- 70歳以上や所得の高低によって、上限額の計算方法が変わります
申請方法
- 保険者（健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険など）から「高額療養費支給申請書」を取り寄せる
- 領収書や必要書類を揃えて申請
- 後日、指定口座に差額が振り込まれます
2. 高額医療・高額介護合算療養費制度
概要
- 1年間（毎年8月1日〜翌年7月31日）の医療費と介護費（利用者負担分）の合計が高額になった場合、一定の基準額を超えた分が払い戻される制度
- 高齢者や、医療と介護サービスを同時に利用している方などにとって負担軽減に役立つ
具体的な仕組み
- 医療費の自己負担額と介護サービスの利用者負担額を合算し、所得区分・年齢ごとに設定された「基準額」を超えた場合に支給される
- 実際の合算額は医療保険者や介護保険者が計算し、案内が届くことが多い
申請方法
- 保険者からの案内にしたがって申請
- 不明な点は、医療保険者・介護保険者や自治体窓口に問い合わせる
3. 限度額適用認定証の利用
概要
- 入院や大きな手術などで、高額な医療費が予想されるときに使える制度
- あらかじめ「限度額適用認定証」を取得して病院や薬局の窓口に提示すれば、1か月の支払を自己負担限度額までに抑えられる
メリット
- 後日、払い戻しを受ける手間を減らせる
- 初めから自己負担限度額までの支払いで済むので、経済的な負担が軽くなる
取得方法
- 加入している保険者（協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の国民健康保険など）に申請
- 交付された認定証を、保険証と一緒に医療機関の窓口へ提示
4. 医療費控除
概要
- 1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費（自己負担合計）が一定額を超えた場合、確定申告で所得税が還付されたり、翌年度の住民税が減額されたりする制度
対象となる医療費の例
- 診療費・治療費
- 処方薬代
- 公共交通機関を使った通院費
- 歯科治療での自費負担分など（要確認）
申請方法
- 毎年2月16日〜3月15日頃の確定申告で医療費控除を申請
- 領収書や「医療費控除の明細書」を用意して申告
- 控除額・還付額は個々の所得状況によって変わります。詳しくは国税庁や税務署のホームページをチェック
5. 公的医療保険制度
概要
- 日本は国民皆保険制度を採用しており、全員が公的医療保険（国民健康保険、被用者保険など）に加入
- 年齢や所得に応じて、自己負担割合は1〜3割ほど。残りは保険者が負担してくれます
公的医療保険制度のポイント
- 保険証の提示で、基本的に窓口負担は1〜3割
- 高額療養費制度などの活用で、高額になりがちな医療費を抑えることができる
制度を上手に使うためのポイント
- 領収書や明細書を保管
- 高額療養費制度や医療費控除の申請には必須。日頃からしっかり保管しておきましょう
- 限度額適用認定証を取得
- 高額医療が予測できる場合は、あらかじめ認定証を発行してもらうことで窓口負担を抑えられます
- 合算制度を確認
- 医療費と介護費を合わせると負担が高くなるケースは、高額医療・高額介護合算療養費制度の適用を検討
- 確定申告を忘れずに
- 医療費控除は申告しないと受けられません。毎年しっかりチェックして、必要な場合は必ず申告しましょう
参考情報
- 国立がん研究センター がん情報サービス 一般の方向けサイト
がん治療や制度関連の解説が充実しています - 加入している健康保険の保険者サイト
協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の国民健康保険など。申請書式や手続き案内を要確認 - 国税庁（医療費控除について）
控除の詳細や確定申告の方法を確認できます。
付加給付とは？※この制度使用できるか確認して！
「付加給付（ふかきゅうふ）」とは、公的医療保険の仕組みに上乗せして、健康保険組合や共済組合が独自に行っている追加給付を指します。
- 特徴
- 公的医療保険の自己負担や高額療養費制度でカバーしきれない分を、さらに補助してくれる
- 企業や団体ごとに設立された健康保険組合などで内容が異なる
- 歯科治療の自費部分や差額ベッド代などを補助してくれる場合も
付加給付を利用する流れ
- 加入先の健康保険組合や共済組合の案内を確認
- 独自の制度があるかどうか、パンフレットや公式サイトなどでチェック
- 領収書や診療明細書を保管
- 特に高額な負担が予想される場合はしっかり保管
- 専用の申請書を提出
- 組合によっては高額療養費と一緒に申請できる場合も
- 給付金を受け取る
- 審査が終わると、指定口座に振り込まれることが多い
注意点
- 美容目的の矯正などは対象外になることが多い
- 手続き漏れがないように、案内や申請条件をよく確認
- 共済組合（公務員・私学教職員など）のルールは独自の場合があるので要チェック
- 家族（被扶養者）も対象になることが多い
まとめ
- 高額療養費制度の自己負担限度額は、2025年8月から3回にわたって段階的に引き上げられる予定です
- 中所得層や高所得層は特に影響が大きい一方で、低所得世帯への配慮も検討されています
- 自己防衛のためにも、国や保険者が提供しているさまざまな制度（高額療養費制度や限度額適用認定証、医療費控除、付加給付など）を理解し、必要に応じて上手に活用していきましょう
高齢化と人口減が進むなか、医療保険制度の負担増や改定はこれからも続くかもしれません。老後の生活を守るためにも、常に最新の情報にアンテナを張り、利用できる制度をしっかり把握しておくことが何より大切ですね。
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