年末が近づくと、ふるさと納税への関心が高まります。この記事では、ふるさと納税の仕組みや税制上のメリット、年収別の寄付可能額、そして2024年にお得で人気の寄付先ベスト5をご紹介します。
ふるさと納税の仕組みと税制上のメリット
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付を行うことで、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。寄付を行うと、自治体から返礼品が送られてくることが多く、実質的な自己負担額は2,000円となります。ただし、控除を受けるためには、寄付金額が一定の上限内である必要があります。
税制上の控除は、以下のように計算されます。
- 所得税からの控除: （寄付金額－2,000円）×所得税の税率
- 住民税からの控除（基本分）: （寄付金額－2,000円）×10%
- 住民税からの控除（特例分）: （寄付金額－2,000円）×（100%－10%（基本分）－所得税の税率）
これらの控除により、自己負担額は2,000円となります。ただし、控除の対象となる寄付金額には上限があり、年収や家族構成によって異なります。
年収別の寄付可能額の目安
以下は、自己負担額2,000円で済む寄付金額の年間上限の目安です。これは、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない給与所得者の場合の参考値です。
※上記はあくまで目安であり、実際の控除額は個々の状況によって異なります。詳細はお住まいの自治体や税理士にご相談ください。
＜テストケース＞
- 年収: 600万円
- 家族構成: 会社員の妻、中学2年生（14歳）と高校3年生（17歳）の子供2人
控除上限額の計算
総務省の資料によれば、年収600万円で配偶者が会社員（収入あり）、16歳から18歳の扶養親族が1人いる場合、全額控除されるふるさと納税額の年間上限の目安は約66,000円です。
このケースでは、16歳から18歳の扶養親族が1人（高校3年生）と、15歳以下の扶養親族が1人（中学2年生）となります。15歳以下の子供は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。したがって、上記の目安である66,000円が適用されます。
注意点
上記はあくまで目安であり、実際の控除額は個々の状況によって異なります。例えば、他の控除（住宅ローン控除や医療費控除など）を受けている場合、控除上限額が変動する可能性があります。詳細な控除額を知りたい場合は、お住まいの自治体や税理士にご相談されることをおすすめします。
税制上について
ふるさと納税を行う際、税制上の控除を受けるためには「確定申告」を行う方法と、「ワンストップ特例制度」を利用する方法の二つがあります。それぞれのメリットとデメリットを以下にまとめます。
1. 確定申告を行う場合
メリット:
- 多様な控除との併用が可能: 医療費控除や住宅ローン控除など、他の税控除と併せて申告できます。
- 寄付先の自治体数に制限がない: 寄付する自治体の数に制限がなく、複数の自治体に寄付できます。
- 所得税からの還付が受けられる: 所得税からの控除が直接受けられ、還付金として戻ってくる場合があります。
デメリット:
- 手続きの手間: 確定申告書の作成や提出が必要で、手続きに時間と労力がかかります。
- 申告期間の制約: 確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間に行う必要があります。
2. ワンストップ特例制度を利用する場合
メリット:
- 手続きが簡便: 確定申告が不要で、寄付ごとに申請書を提出するだけで済みます。
- 給与所得者に適している: 確定申告を行わない給与所得者にとって、手続きが簡単です。
デメリット:
- 利用条件の制約: 年間の寄付先が5自治体以内であること、確定申告が不要な給与所得者であることなど、条件があります。
- 所得税からの還付がない: 控除は全て住民税から行われ、所得税からの還付はありません。
- 申請手続きの必要性: 寄付ごとに申請書を提出する必要があり、提出を忘れると控除が受けられません。
どちらの方法を選ぶかは、ご自身の収入状況や他の控除の有無、寄付先の数などを考慮して決定することが重要です。特に、他の控除を受ける予定がある場合や、複数の自治体に寄付を行う場合は、確定申告を行う方が適している場合があります。
お得で人気の寄付先ベスト5（2024年版）
以下は、2024年に寄付金額が多かった人気の自治体トップ5と、その代表的な返礼品です。
- 宮崎県都城市
- 寄付金額: 約193億円
- 人気の返礼品: 鶏肉、豚肉などの肉類
- 北海道紋別市
- 寄付金額: 約192億円
- 人気の返礼品: ホタテ、ズワイガニ、いくらなどの海産物
- 大阪府泉佐野市
- 寄付金額: 約175億円
- 人気の返礼品: 牛タン、サーモンなど
- 北海道白糠町
- 寄付金額: 約168億円
- 人気の返礼品: ホタテ、いくらなどの海産物
- 北海道別海町
- 寄付金額: 約139億円
- 人気の返礼品: ホタテ、いくら、別海牛など
これらの自治体は、質の高い返礼品を提供しており、多くの寄付を集めています。寄付を検討する際の参考にしてください。
2024年度の期限について
2024年度のふるさと納税をその年の所得税および翌年度の住民税の控除対象とするためには、2024年12月31日までに寄附の手続きと支払いを完了する必要があります。
重要なポイント:
- 支払い方法による受領日の違い:
- クレジットカード決済: 決済が完了した日が受領日となります。
- 銀行振込やコンビニ払い: 入金日が受領日となります。
- 現金書留: 自治体が受領して入金手続きをした日が受領日となります。
年末は寄附が集中し、自治体の処理が遅れる可能性があります。特に、銀行振込や現金書留などの場合、年末の金融機関や郵便局の営業日に注意が必要です。確実に2024年度分として控除を受けるためには、早めの手続きをおすすめします。
また、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附翌年の2025年1月10日までに申請書を寄附先の自治体に必着で送付する必要があります。申請書の提出が遅れると、特例の適用が受けられなくなるため、こちらも早めの対応が重要です。
年末のふるさと納税は、税制上のメリットを最大限に活用する絶好の機会です。筆者も数年前から利用しています。昨今は返礼品の内容は現実的なものに近づいていますがまだまだ税制控除も含めお得な税制だと考えられます。上記の情報を参考に、ぜひお得な寄付を検討してみてください。筆者は毎年下記の蜂蜜を戴いています！最高においしいです！
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