iDeCoの受け取り方で一番得する方法：最大限のメリットを引き出すためのガイド

iDeCoは加入・運用時は優遇税制！を利用でき国のお勧め資産形成の仕組みですが、いざ受けとる時になるとガッツリ税金がかかります。であれば・・・・・

iDeCoの受け取り方で一番得する方法

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資産形成に役立つ制度です。しかし、受け取り方によって得られるメリットが大きく異なります。この記事では、iDeCoの受け取り方を最適化し、最大限のメリットを引き出すための具体的な方法を解説します。

iDeCoとは？ 

iDeCoは、個人が自分で積み立てる年金制度で、税制優遇が受けられる点が大きな特徴です。毎月の掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。

受け取り方法の選択肢

iDeCoの受け取り方には「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」の3つの方法があります。それぞれの方法について、具体的なシミュレーションを行ってみましょう。

一時金として受け取る場合

一時金として受け取る場合、退職所得控除を利用できます。例えば、iDeCoの加入年数が25年で、受け取る一時金が2,000万円の場合を考えてみましょう。

  1. 退職所得控除額の計算:
    • 20年以下の部分: 40万円 × 20年 = 800万円
    • 20年超の部分: 70万円 × 5年 = 350万円
    • 合計: 800万円 + 350万円 = 1,150万円
  2. 退職所得の計算:
    • 退職所得 = (2,000万円 – 1,150万円) × 1/2 = 425万円
  3. 税金の計算:
    • 所得税: 425万円 × 5% = 21万2,500円
    • 住民税: 425万円 × 10% = 42万5,000円
    • 合計: 63万7,500円

年金として受け取る場合

年金として受け取る場合、公的年金等控除を利用できます。例えば、60歳で年金形式で受け取り、公的年金とiDeCoの受け取り金額の合計が200万円の場合を考えてみましょう。　　　※65歳以上の場合年間110万円までの年金受取額は控除対象です。（課税されない）　

  1. 雑所得の計算:
    • 200万円 × 0.75 – 27万5,000円 = 122万5,000円　※65歳未満の場合、以下の計算式が適用されます：年金受給額の75%（0.75）から一定額を控除　
  2. 税金の計算:
    • 所得税: 122万5,000円 × 5% = 6万1,250円
    • 住民税: 122万5,000円 × 10% = 12万2,500円
    • 合計: 18万3,750円

例えば、毎年のiDeCo年金の受取額は80万円であれば、公的年金等控除の110万円以下の範囲内ですので、iDeCoの年金受け取り分に関しては全額が控除対象となり、税金はかかりません。

ただし、他の公的年金（例えば国民年金や厚生年金）の受給がある場合、その金額も合わせて考える必要があります。たとえば、公的年金から年間120万円を受け取っている場合、これとiDeCoの80万円を合算すると200万円の年金収入となります。

この場合、公的年金等控除は110万円なので、200万円 – 110万円 = 90万円が課税対象となります。この課税対象額に対して、所得税と住民税がかかることになります。

一時金と年金の併用

一時金と年金の併用も可能です。例えば、一時金として1,000万円、残りを年金として受け取る場合を考えてみましょう。

  1. 一時金部分の計算:
    • 退職所得控除額: 1,150万円（前述の計算と同じ）
    • 退職所得: (1,000万円 – 1,150万円) × 1/2 = 0円（控除額が上回るため非課税）
  2. 年金部分の計算:
    • 年金として受け取る金額: 1,000万円
    • 雑所得の計算: 1,000万円 × 0.75 – 27万5,000円 = 722万5,000円
    • 所得税: 722万5,000円 × 5% = 36万1,250円
    • 住民税: 722万5,000円 × 10% = 72万2,500円
    • 合計: 108万3,750円

これらのシミュレーションを参考にして、最も有利な受け取り方を選ぶことが重要です。

税制優遇の活用方法

iDeCoの受け取り方によって、税制優遇の効果が異なります。具体的な税制優遇の活用方法について解説します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）には、以下の3つの主要な税制優遇があります。

1. 掛金の積立時

iDeCoで拠出した毎月の掛金は、全額所得控除の対象となります。例えば、毎月2万円を拠出する場合、年間24万円が課税所得から控除されます。これにより、その年の所得税や翌年の住民税が軽減されるメリットがあります。

2. 掛金の運用時

iDeCoの掛金は、投資信託や定期預金などで運用されます。通常、金融商品の運用益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益が非課税となります。これにより、効率的に再投資が可能です。

3. 資産の受取時

iDeCoで積み立てた資金は、原則60歳以降に「年金」または「一時金」として受け取ります。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の対象となり、一定額まで非課税で受け取ることができます。

これらの税制優遇を活用することで、iDeCoは老後の資産形成に非常に有利な制度となります。具体的なシミュレーションや詳細な手続きについては、三菱UFJ銀行の解説ページや公式シミュレーションツールを参考にしていただけたら幸いです。

まとめ

iDeCoは加入時は優遇税制！を利用でき国のお勧め資産形成の仕組みです。しかしいざ受け取る時となるとガッツリ税金がかかります。受け取り方を間違えると・・・・

受け取り方の最適解は一括受取と年金形式の併用、そして受取タイミングの工夫です。退職後のライフステージに合わせ、税負担を抑えながら老後の資金計画を立てることが重要です。受け取り方をしっかりと計画することで、iDeCoのメリットを最大限に引き出しましょう。


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