前回は国民健康保険料と後期高齢者医療保険料についてでしたが自動引き落としされる保証料と税金はまだまだあります。少ない年金がより少なくなり社会生活に支障をきたす人が増え生活保護やそのためまた税金を上げ・・・・・・
介護保険について
40歳以上の人は介護保険への加入が義務で会社員は給与から天引きされます。（自営業の方は国民健康保険料と同様にお支払い。）
40歳になった月から一生涯支払う必要があります。
介護保険制度では、40歳から64歳までの方（第2号被保険者）はおよび65歳以上の方（第1号被保険者）に保険料を負担（年金から天引き）。
第1号被保険者の2018～2020年までの介護保険料の全国平均は月額5,869円でしたが、2021年の全国平均は月額6,014円で、初めて6,000円を超えました。 介護保険料の地域格差も広がっており、下は3,000円台、上は9,000円以上と、3倍近い差があります。
介護保険もそうですが初めに設定された金額よりどんどん支払額が上がっています、新たな森林環境税や子育て支援金もどんどん支払額が上がるかもしれませんね。
まあ、介護保険使わずに往生できればそれはそれでよしと考えますが
いつ介護が必要になるか分からないし家族に負担をかけないようにするためには致し方なしです。
仕組みの詳細については厚生労働省のWEBサイトのPDFがありますが33Pと、あまりにも長いので生成AIに要約してもらいました。（笑） 以下
背景
- 高齢化の進展により、要介護高齢者が増加し、介護期間も長期化。
- 核家族化や介護者の高齢化により、家族介護に限界が生じているため、1997年に介護保険法が成立し、2000年に施行された。
基本的な考え方
- 自立支援：高齢者の自立を支援する。
- 利用者本位：利用者の選択で多様なサービスを受けられる。
- 社会保険方式：給付と負担の関係が明確な制度。
加入者
- 第1号被保険者：65歳以上の者。
- 第2号被保険者：40歳から64歳までの医療保険加入者。
財源構成
- 総費用の12.4兆円（令和2年度予算）は、保険料50％、公費50％で賄われる。
介護サービスの利用
- 要介護認定：認定調査員による調査と主治医意見書を基に一次判定が行われ、介護認定審査会で二次判定が行われる。
- サービス内容：
- 施設サービス（老人福祉施設、老人保健施設など）。
- 在宅サービス（訪問介護、通所介護など）。
- 地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護など）。
利用者負担
- 介護サービス利用時の費用は、所得に応じて1割から3割を利用者が負担。
- 居住費や食費などは別途負担。
介護施設・事業所の概要
- 特別養護老人ホーム：要介護高齢者のための生活施設。施設数：約8,000箇所、利用者数：約69万人。
- 通所介護（デイサービス）：自宅からデイサービスセンターに通い、機能訓練や食事・入浴などを提供。施設数：約24,000箇所、利用者数：約160万人。
- 訪問介護（ホームヘルパー）：訪問介護職員が自宅に訪問し、身体介護や生活援助を行う。事業所数：約33,000箇所、利用者数：約145万人。
次の天引きは・・・・・・・・・・・つづく
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