高市政権×財政拡張下で「利回り3％でも選ぶべき累進配当株」とは？
はじめに
2025年以降の日本株市場は、明らかに「一段上のステージ」に入っています。
日経平均・TOPIXともに水準訂正が進み、市場全体のPERは19倍を超える局面に突入しました。
一方で、
- 配当利回り4％以上の「分かりやすい高配当株」は急減
- 高配当株投資家にとっては「買える銘柄がない」という声も増加
しかし、視点を変えると今の相場は
👉 “配当の量”ではなく“配当の質”が問われる局面
だと考えています。
特に、高市政権が想定する
- 財政支出の拡大
- インフレ耐性の重視
- 企業への株主還元圧力
これらを踏まえると、累進配当・連続増配・DOEを掲げる企業の重要性は、むしろ高まっています。
なぜ「高配当株」が減ったのか
まず現状整理です。
日本株の現在地
- 市場全体PER：19倍超
- TOPIX配当利回り：2.3％前後
- 高配当株（利回り4％以上）：数・質ともに低下
これは異常ではなく、健全な現象でもあります。
理由は明確で、
- 株価上昇 → 利回り低下
- 増配しても株価がそれ以上に上がる
- 結果として「見かけの高配当株」が減る
つまり、
👉 高配当株が消えたのではなく、“配当の評価が正常化した”
と見るべき局面です。
今、狙うべきは「配当が育つ企業」
最も重視するのは、次の考え方です。
「今の利回り」より
「5年後・10年後の配当が減らない確率」
その判断軸として重要なのが以下の3点です。
① 累進配当
- 「減配しない」ことを経営方針として明示
- 配当が企業の“約束”になる
② 連続増配実績
- 方針ではなく「実績」で信頼できる
- 景気後退期を含めて増配しているかが重要
③ DOE（株主資本配当率）
- 利益ではなく“資本”を基準に配当を決定
- 一時的な業績ブレでも配当が安定しやすい
高市政権×財政拡張が意味するもの
今後の政策環境も重要です。
想定される政策方向性
- 積極財政（防衛・インフラ・産業支援）
- インフレ容認（デフレ脱却重視）
- 企業への株主還元要請継続
この環境下では、
✔ キャッシュフローが安定
✔ 国内需要・インフラ・金融に強み
✔ 株主還元を明確に打ち出している
こうした企業が相対的に強いと考えられます。
【厳選】利回り3％でも選ぶべき日本株5選
ここからは、これまでの条件をすべて満たす具体的な銘柄を紹介します。
① NTT（9432）
― 配当ディフェンシブの象徴 ―
- 配当利回り：約3％
- 累進配当方針
- 圧倒的なキャッシュフロー
推論
通信はインフレ下でも需要が落ちにくく、
設備投資ピークアウト後は配当余力がさらに増す構造です。
また、
- 国策色が強い
- 政権交代リスクが逆に下支え
高PER相場では
👉 「最も減配しにくい配当株」
としてポートフォリオの土台になります。
② 三菱HCキャピタル（8593）
― 累進配当×景気耐性 ―
- 配当利回り：約3.5％
- 累進配当明言
- 安定した連続増配
推論
財政支出拡大は
👉 設備投資 → リース需要増
に直結します。
また、金利上昇局面でも
- 利ざや改善
- 収益の分散性
により、減配リスクが極めて低いのが特徴です。
③ 花王（4452）
― 配当の信頼度で選ぶなら外せない ―
- 配当利回り：約3％
- 30年以上の連続増配実績
- 実質的な累進配当企業
推論
高PER相場では、
「成長株」より「守れる配当」が再評価されやすくなります。
生活必需品・ブランド力・価格決定力。
これらを兼ね備えた花王は、
👉 “配当の格付けが最上位”
と言える存在です。
④ 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
― DOE時代の金融株 ―
- 配当利回り：約3％台
- DOE意識の株主還元
- 自社株買いとの併用
推論
- 日銀正常化
- 財政拡張
この2点は銀行株にとって追い風です。
PERは高く見えても、
ROE改善＋還元強化により
👉 「PERの正当化」が進むセクター
と判断できます。
⑤ INPEX（1605）
― インフレ耐性を持つ累進配当株 ―
- 配当利回り：約3％
- 累進配当方針
- 資源価格と連動する収益構造
推論
財政拡張 → インフレ圧力 → 実物資産価値上昇。
この流れの中で、INPEXは
👉 配当を伴うインフレヘッジ
として機能します。
円安・地政学リスクに対する
“保険的ポジション”としても有効です。
この5銘柄に共通する条件
| 観点 | 共通点 |
| 配当 | 累進配当 or 実質減配なし |
| 利回り | 約3％でも将来増配余地 |
| 財務 | フリーCFが安定 |
| 政策 | 財政拡張と相性が良い |
| 相場 | 高PER耐性がある |
PER19倍時代の配当投資・結論
「利回り4％を探す時代は終わりつつある」
「配当が10年後も続く確率を買う時代」
- 今は3％でも
- 増配が続けば取得利回りは育つ
- 減配しないことが最大のリスク管理
これは守りではなく、
👉 “配当成長を取りにいく戦略”
です。
おわりに
高PER相場は、恐れるものではありません。
むしろ、
企業の本質（還元姿勢・財務・覚悟）が最も試される相場
とも言えます。
数字だけでなく、
「この会社は配当を守る覚悟があるか？」
この問いを持つことが、
これからの日本株投資では何より重要です。
配当とともに資産が“静かに育つ投資”ただし投資は自己責任でお願いしますね。
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