【完全保存版】終戦とお金の知られざる真実｜預金封鎖・新円切替・財産税から学ぶ資産防衛の教訓

はじめに

1945年8月15日、玉音放送によって日本は第二次世界大戦の終結を迎えました。しかし戦争が終わっても、日本の経済と国民生活は平穏には戻りませんでした。むしろ、戦後数年間は猛烈なインフレ、預金封鎖、通貨切替、財産税といった、国民の資産を直接揺るがす大事件が次々と起こります。

この記事では、終戦後に日本で実施された経済政策や、お金の価値がどのように変わったかを時系列で解説し、現代の私たちがそこから学べる「資産防衛の教訓」をまとめます。

太平洋戦争末期、日本政府は軍需費を賄うために大量の国債を発行し、日本銀行が直接引き受けました。
その結果、市中に出回る紙幣が急増し、通貨供給量が実体経済の生産能力を大幅に上回る状況に。

戦争で物資生産は軍需に集中し、民間市場には食料や日用品が不足。インフレの下地はすでに終戦前から出来上がっていたのです。

終戦後、政府は物価統制を維持し、公定価格を低く設定しましたが、供給不足のため正規ルートではほぼ入手不可能。
結果として、闇市が全国各地に誕生します。

お金を持っていても、物が買えなければ生活はできません。現物の価値＞紙幣の価値という逆転現象が起きた時代でした。

進駐軍（米軍）が日本に駐留を開始すると、軍関係者へのサービスや物資提供でドル収入を得る人々が現れます。
ドルや金、宝石、米などの現物資産は、急激なインフレから資産価値を守る手段として重宝されました。

1946年2月、日本政府は突如として預金封鎖と新円切替を発表しました。
目的は以下の3つです。

この措置により、現金や預金を多く持つ人ほど影響が大きくなりました。

事実上、資産の流動性を奪い、現金価値を制御する荒療治でした。

預金封鎖と新円切替は突然の発表だったため、国民の間には大きな混乱が発生。
「銀行に預けると引き出せない」という不信感が広がり、現物取引やドルへの逃避が加速しました。

財産税は一度限りの措置でしたが、多くの資産家が財産を失い、戦前の財閥解体と相まって日本の資産構造が大きく変化しました。