2025年4月を境に、日本株式市場は明確なトレンド転換を迎えました。
株価は力強く上昇し、昨年は日本株のパフォーマンスが米国株を上回る局面も見られています。
この背景には、
・海外マネーの再流入
・企業統治改革の進展
・円安による業績の押し上げ
・株主還元姿勢の変化
といった複数の要因が重なっています。
とりわけ象徴的なのが、金融庁や東京証券取引所による
・PBR1倍割れ企業への改善要請
・ROE向上の明確化
・資本効率を重視した経営姿勢の促進
といった構造改革です。
これを受け、多くの企業が
・増配
・自社株買い
・政策保有株の売却
へと舵を切り始めました。
一見すると、高配当株投資家にとって理想的な環境に見えます。
しかし実際には、まったく逆の状況が進行しています。
高配当株投資家が直面している“静かな危機”
最大の問題は、株価の上昇スピードがあまりにも速いことです。
企業が増配を実施しても、それ以上のペースで株価が上昇してしまうため、
「配当利回りが低下する」
という現象が市場全体で起きています。
つまり、
・企業業績は確実に改善している
・株主還元も増えている
・それにもかかわらず利回りは下がっていく
という、非常に悩ましい局面に入っているのです。
かつて配当利回り4〜5％あった優良銘柄も、気づけば2％台。
現在の日本市場は、
「高配当株が減った」
のではなく、
“高配当株に見えなくなった”
という状態に近いと言えるでしょう。
今は「利回りを買う相場」ではありません
多くの個人投資家はいまだに、
・配当利回り4%以上
・できれば5%以上
といった条件で銘柄を探しています。
しかしこの方法では、
・業績がピークアウトしている企業
・構造的に成長が見込めない業種
・減配リスクの高い銘柄
ばかりが残りやすくなってしまいます。
今の相場で本当に重要なのは、
「将来の配当利回り」
です。
たとえば、
今は3％ → 数年後4.5％
今は2.8％ → 将来5％
このように、配当が“育っていく企業”を見抜けるかどうか。
ここが大きな分かれ道になります。
高配当株は「完成形」ではなく「変化の初動」を狙う
現在の日本株で最もリターン効率が高いのは、すでに完成された高ROE企業ではありません。
むしろ、
・ROEが6％から9％へ改善途中
・余剰現金を抱えている
・配当方針の見直しを始めている
・自社株買いを検討している
といった、
“経営が変わり始めた企業”
こそが狙い目です。
こうした企業は、まだ市場の評価が十分に追いついておらず、
プロの資金はこのゾーンに静かに流れ込んでいます。
今の日本市場で使える「高配当発掘フレーム」
ここからは実践的な視点で整理していきます。
現在の相場で重視している考え方です。
① 利回りは3%以上あれば合格
4％以上という条件にはこだわりません。
その代わり、
・配当成長の余地
・財務の健全性
を重視します。
② 累進配当またはDOE採用を最優先
これは最重要項目です。
累進配当やDOE（株主資本配当率）を掲げる企業は、
「配当を下げない」という強い意思を持っています。
株価が上昇しても、配当が後追いしてくる仕組みが組み込まれているのです。
③ フリーキャッシュフローを見る
利益よりも、
「現金が残っているか」
を確認します。
フリーキャッシュフローが安定して黒字であれば、増配余力は十分にあります。
④ セクターを意図的に分散させる
商社・銀行・半導体関連だけに偏るのは危険です。
あえて、
・物流
・インフラ
・素材
・地方金融
といった“地味な分野”を組み合わせます。
SNSであまり話題にならない場所にこそ、配当の原石が眠っています。
⑤ 最後は「配当簿価」で判断
下記は重要ポイントです。
たとえば、
簿価利回り5％ → 時価利回り2.8％
この状態は、すでに高配当株としては“卒業”と考えます。
一部を利確し、新たな3％台銘柄へ資金を回すだけで、
ポートフォリオ全体の配当成長率は大きく改善します。
チェックリスト（保存版）
銘柄を見る際は、次の項目を順に確認します。
・利回り3%以上
・累進配当またはDOEあり
・ROEが改善トレンド
・フリーCF黒字
・ネットD/Eが健全
・セクター偏重がない
・配当簿価4%以上
7項目中5つ以上クリアで「投資検討ライン」です。
今は「農業型高配当投資」の時代
最後に最も大切な考え方です。
今の日本市場は、短期で利回りを刈り取る相場ではありません。
これは、
植える → 育てる → 実る
という農業型投資のフェーズです。
今は3％でも、数年後に5％、6％になる銘柄を仕込む。
気づけば簿価利回り6％。
これが、現在の日本高配当投資における“勝ち筋”だとCPは考えています。
まとめ
現在の日本株市場では、
「高配当株が消えた」
のではありません。
“見えにくくなっただけ”です。
表面的な利回りではなく、
・配当成長
・資本効率の改善
・経営の変化
ここに注目すれば、まだ十分にチャンスはあります。
むしろ今は、
次の5年分の配当を仕込める極めて貴重なタイミング
そう捉えています。
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