国策の割には不明点が多いのでまとめてみました。
対象者
- 2024年の合計所得金額が1,805万円以下である
（給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下）
（子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除を受ける場合は2,015万円以下）
定額減税は納税者本人のほか、同一生計配偶者や扶養親族も対象
【所得税】
- 納税者本人：3万円
- 同一生計配偶者または扶養親族：1人につき3万円
【住民税】
- 納税者本人：1万円
- 控除対象配偶者（*1）、同一生計配偶者（*2）または扶養親族：1人につき1万円
- 控除対象配偶者とは同一生計配偶者のうち、納税者本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下
- 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者は、令和7年度の住民税から控除
所得税と住民税をあわせて、1人あたり合計4万円が減税されます。
感想。。。
で、24年6月の給与・賞与の欄に定額減税○○円とありましたが住民税と所得税からどれほどの割合で今月は引かれ今後年内に引かれていくのか不明点が多い減税制度です。会社側の計算負担もかなりあるようです。
インフレに伴う可処分所得の下支えなら単純に給付した方が合理的だと思いました。
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