60歳定年再雇用された方へ：2024年の在職老齢年金とカットの仕組み

在職老齢年金制度は、60〜64歳の間に年金を受け取りながら働く場合、給与と年金の合計額が50万円を超えると、超過分の半額が年金からカットされる仕組みです。これは、再雇用で働き続ける方にとって重要なポイントです。

事例：

年収: 500万円（月額約41.7万円）
年金支給額: 年額200万円（月額約16.7万円）

計算例：

総報酬月額相当額（給与とボーナスの月平均額）：41.7万円
基本月額（年金の月額）：16.7万円
合計：41.7万円 + 16.7万円 = 58.4万円

この金額が50万円を超えるため、年金がカットされます。カットされる額は58.4万円 – 50万円 = 8.4万円。この超過分の半額（8.4万円 ÷ 2 = 4.2万円）がカットされます。したがって、毎月の年金支給額は16.7万円 – 4.2万円 = 12.5万円となり、年額にすると12.5万円 × 12か月 =150万円になります。

★退職後の年金支給★

完全に退職した場合、在職老齢年金の支給停止は適用されず、年金を全額受給することができます。働いている間に一部停止されていたとしても、退職後は年金を満額受け取ることが可能です。

年金事務所への相談が重要

より正確な年金受給額を把握するために、年金事務所への相談をおすすめします。年金事務所では、あなたの具体的な状況に合わせて以下のサービスを提供しています：

年金計算のシミュレーション: 現在の収入や将来の収入を基に、年金受給額を正確に計算してくれます。
制度の説明: 在職老齢年金制度の詳細や改正点について、分かりやすく説明してくれます。
手続きのサポート: 年金に関する手続きや書類作成をサポートします。

注意点

税金への影響: 収入が増加すると、所得税や住民税の負担が増える可能性があります。
健康保険への影響: 収入によっては健康保険の負担も変わる場合があります。

2025年に向けた在職老齢年金制度の改正

2025年には、在職老齢年金の制度改正が予定されています。高齢者の労働力を社会に活かし続けるため、経団連が提案する方針として、年金支給カットの見直しが進められています。特に、厚生年金の適用拡大が議論されており、パート労働者や週20時間未満で働く人への適用も視野に入れた改革案が検討されています。

お近くの年金事務所を検索

詳細な情報や相談は、日本年金機構のウェブサイトからお近くの年金事務所を検索してください。

まとめ

在職老齢年金制度は、賃金と年金の合計額が50万円を超えると支給額がカットされます。今後の改正により、より多くの高齢者が経済活動に参加できる仕組みが強化される予定です。老齢年金の受給時期については、何歳から受給すればお得か？（繰り上げ？繰り下げ？）との論争は多々ありますが個々の状況に合わせた判断が求められます。年金事務所での相談を通じて、最適な受給タイミングを見つけ、後悔のない選択を目指しましょう。