🌏世界株高における米国と日本の年末相場を徹底予測！～インフレ・円安・テック好決算をどう見る？～

✅はじめに：なぜ今「世界株高」が起きているのか？

2025年8月現在、世界の株式市場は力強い回復を見せています。米国ではS&P500が史上最高値を更新し、日本市場も円安を追い風に一時は日経平均が41,000円台を視野に入れています。背景には以下の要因があります。

しかし、本当にこのまま年末まで株高は続くのでしょうか？この記事では、世界株高の構造を読み解きながら、米国と日本のマーケットについて詳細に分析し、今後の投資戦略を提案していきます。

2025年7月末～8月初旬にかけて発表された米国大手ハイテク企業の決算は、いずれも市場予想を大きく上回る結果となりました。

これらの企業は、AI投資やクラウド、デジタル広告分野での収益基盤を強化しており、「AIバブル」ではなく「AI実需」へと移行しつつある状況です。

現在の米政策金利は4.25～4.50％。インフレ指標は依然として高水準にあるものの、コアCPIは鈍化傾向にあり、年内の利下げ観測が高まっています。ただし、FRBは慎重な姿勢を崩しておらず、9月・11月のFOMCが大きな転換点となるでしょう。

為替市場ではドルが強く、ドル円は160円台目前。これにより米国企業の海外収益が増え、株価にプラス材料となっています。また、新興国や日本からの資金が米株市場に流入しており、「米国一強」が再び進行しています。

7月末、日本の半導体製造装置大手「東京エレクトロン」が市場予想を大きく下回る決算を発表し、株価は1日で18％下落しました。これが日経平均・TOPIX全体に波及し、一時的に調整局面へ。

ただし、これは企業固有要因によるものであり、長期的な半導体需要の拡大基調は崩れていません。TSMCやASMLの好決算を見る限り、今後の回復も期待できます。

2025年の円安進行は、トヨタやホンダといった輸出関連株にとって非常に大きな追い風です。

為替の1円の差が、数百億円の利益に直結する製造業にとって、ドル円160円水準はまさに「ドル箱」状態です。

岸田政権は、インフレ抑制と賃上げ促進の両立を狙い、エネルギー補助金・中小企業支援策を相次いで発表。日銀も金利を段階的に正常化しつつ、緩和的姿勢を維持しています。

投資マインドとしては、高配当銘柄や内需関連、成長株への資金流入が再び活発化しています。

これらの要因が複合的に作用し、機関投資家・個人投資家ともにリスクオンに傾いています。