行政による介護認定の申請から老人ホーム（特別養護老人ホームなど）への入所までの一般的な手続きの流れです。なお、各自治体や施設によって細かい手続きや必要書類・評価基準は異なりますので、以下はあくまで基本的なステップの例となります。
1. 介護認定の申請（介護保険の手続き）
【① 申請の準備と相談】
- 相談窓口の利用
・まずは居住地の市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに相談します。
・ご本人や家族で、転倒後の体調変化や介護が必要になった状況を説明し、介護認定の申請を開始します。
（例：各自治体の案内ページや「〖図で流れがわかる〗要介護認定の申請」の情報を参照 minnanokaigo.com）
【② 必要書類の準備と申請書の提出】
- 必要書類の例
・介護保険申請書（要支援・要介護認定申請書）
・本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
・介護保険被保険者証の写し
・かかりつけ医の意見書（主治医の診断書） - 申請の提出
・上記の書類を、住民票のある市区町村の介護保険課へ提出します。
・申請後、担当者から訪問調査の日程調整の連絡が来ます。
【③ 訪問調査と認定審査】
- 訪問調査
・市区町村の調査員が自宅や入院中であれば病室を訪問し、生活状況・身体機能・認知機能などを確認します。
（具体的なチェック項目としては、身体機能、日常生活動作、認知状態、精神状態などが評価されます） - 一次・二次判定
・一次判定は、調査票に基づきコンピューターで要介護認定等基準時間が算出され、その後、主治医の意見書などを踏まえた二次判定（介護認定審査会での審査）が行われます。
【④ 認定結果の通知とケアプラン作成】
- 認定結果の通知
・申請から約30日以内に、要介護度（例：要支援1～要介護5または自立と認定される）が記載された結果通知書が送られます。 - ケアプラン作成
・認定後、ケアマネージャーと面談し、今後の介護サービスの利用計画（ケアプラン）を作成します。
・自宅でのサービス利用か、施設入所かでプランの内容は異なります。
2. 老人ホーム（特別養護老人ホームなど）への入所申込み
介護認定を受けた上で、施設入所を希望する場合の一般的な流れは以下のとおりです。
【① 施設選定と情報収集】
- 施設の種類・特徴の把握
・特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護3以上の方が対象ですが、要介護1・2で居宅での生活が困難な場合は特例で入所が認められることもあります。
・地域ごとの施設情報（見学、体験入居、必要書類の確認など）を収集し、希望する施設をいくつかピックアップします。
【② 申込書類の準備と申込み】
- 必要書類の準備
・各施設ごとに異なりますが、一般的に以下が必要です。- 入所申込書（兼同意書）
- 介護保険認定結果通知書
- 健康診断書や医療情報（必要に応じて）
- 本人確認書類など
- 申込先への提出
・希望する施設（または入所申込受付センター）に書類を提出します。
・多くの場合、申込は郵送や窓口で行い、提出後に入所申込者名簿に登録されます。
【③ 審査と優先順位の決定】
- 点数化・優先度評価
・各自治体では、入所希望者の「介護の必要性」や「家庭の支援状況」などを点数化し、点数の高い順に入所者を決定します。
・評価基準は施設や自治体により異なり、要介護度や家族の状況、住宅環境などが考慮されます。 - 入所申込者名簿への掲載
・評価結果に基づき、名簿に掲載され、順次、上位の方から入所の連絡が入ります。
【④ 面談・入所決定と契約手続き】
- 面談・施設説明
・施設担当者との面談や、必要に応じた施設見学・体験入居を経て、最終的な入所決定が行われます。 - 契約手続き
・入所が決定したら、入所契約書の締結、必要な費用の支払い、持ち物の準備などの手続きに入ります。
3. 入所後のサポート
- ケアプランの見直し
・入所後も、施設内のケアマネージャーと連携して、個々の状況に合わせたケアプランが作成・更新されます。 - 定期面談と状況の確認
・家族との定期連絡や、施設での生活状況の確認が行われ、必要に応じたサポートが提供されます。
補足
- 各自治体・施設の違い
行政や施設によっては、申請・審査・契約の流れが多少異なります。実際の手続きに際しては、住んでいる地域の市区町村の介護保険担当課や、希望する施設の窓口に確認することが大切です。 - 申込みのタイミング
入所待機期間が発生することも多いため、早めの情報収集・申請が望まれます。
【参考情報】
・介護保険認定の申請手続きの流れや必要書類の詳細は、各自治体のホームページ（例：八王子市、千代田区、横浜市など）で確認できます
・特別養護老人ホームへの入所申込の具体的な手順や評価基準は、各自治体の特養入所申込
このように、まずは介護保険の申請から始まり、その認定結果をもとに希望する施設へ必要書類を揃え申込み、優先度評価を経て入所決定・契約へと進むのが一般的な流れとなります。各段階で専門の窓口（地域包括支援センターや市区町村の介護保険課）に相談しながら進めると、安心して手続きが行えるでしょう。
上記手順を踏んださいにかかる費用の概算
1. 介護認定の申請手続き
- 申請自体の費用
介護保険の申請は、市区町村の窓口で無料で行えます。 - 必要書類のコピー・郵送費
介護保険被保険者証の写しやその他必要書類のコピー代、郵送費は数百円～1,000円程度。 - かかりつけ医の意見書
主治医に診断書や意見書の作成を依頼する場合、健康保険が適用される範囲で、1,000～3,000円程度の自己負担が発生することもあります。
2. 老人ホーム（特別養護老人ホームなど）への入所申込み
- 申込書の提出自体
入所申込書の提出は無料で行えます（郵送費や交通費が別途かかる場合は数百円程度）。 - 優先度評価や面談など
これらの審査・面談の手続きにも、通常は行政サービスとして提供され、追加費用は発生しません。
つまり、上記の一連の手続きに直接かかる実費は、合計で概ね数千円から1万円以内に収まるケースが多いと考えられます。
※なお、これはあくまで申請や入所申込みなどの手続きに関する費用の概算です。
入所後に発生する月々の利用料（利用者負担額）は、ご本人の所得や認定された要介護度によって大きく変動し、また公的な補助が適用されるため、費用負担は非常に低額となる場合が多いです。
【参考情報】
・介護保険認定や申請手続きの流れについては、各自治体の案内ページなど（例：横浜市特別養護老人ホームの申込ページにも詳しく記載されています。
このように、手続きにかかる直接の費用は非常に低く、実費は数千円～1万円程度と考えられます。
老人ホーム（特別養護老人ホーム）の入所料金
介護認定2で特別養護老人ホームに入所される場合、原則としては65歳以上・要介護3以上が対象となるため、認定2での入所は特例対応となりますが、費用の設定自体は施設の種類や居室タイプでほぼ同じです。全国平均の目安としては、初期費用（入居一時金）は基本0円で、月々の利用料は約7～15万円程度となっています。
例えば、ある情報サイトでは、特養の月額費用は要介護度や部屋のタイプによって異なるものの、平均的には7～15万円程度とされており、また別のサイトでも同様の範囲が示されています。
ただし、認定2で入所される場合は、要介護3以上の方に比べて少し低い水準となる可能性もありますが、具体的な金額は自治体や施設ごとの判断により変動するため、詳細は直接施設や市区町村の介護保険担当窓口にご確認いただくのが望ましいです。
みなさん介護保険料を社会保険料として漠然と国に支払っていますが、いざ利用する事になった場合 仕組みの複雑さに迷われることが多いと考えられます。事前に少しでも知識があれば介護される側、最後する側にとってもよりよい対応ができます。当然、費用も掛かりますので備えておく必要があるのではないでしょうか。
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