公開日：2026年4月｜カテゴリ：定年後の収入設計
この記事でわかること
- 65歳時点で「収入が支出を上回る状態」をつくるための考え方
- 再雇用給与・年金・配当収入・iDeCo/NISAを組み合わせた収入設計の全体像
- 60歳から65歳の5年間で”何を”積み上げればよいか、具体的なアクション
はじめに：60歳の定年後、「5年後の自分」を設計していますか？
60歳で定年を迎え、再雇用として働き続けている方は多いと思います。でも少し立ち止まって考えてみてください。
「65歳になったとき、あなたの収入はどこから来ますか？」
再雇用が終われば、給与はなくなります。年金だけで生活できるのか。貯蓄を取り崩しながら生きていくのか。それとも、別の収入源を育てておくのか。
この5年間をどう過ごすかで、65歳以降の「お金の自由度」はまったく変わってきます。
今回は、**60歳の再雇用中の方を対象に、65歳時点で収入が支出を安定的に上回る状態＝「キャッシュフローの完成」**を実現するための具体的な設計ガイドをお届けします。
数字はすべてモデルケース（仮の数字）ですが、ご自身の状況に置き換えてシミュレーションしていただけます。
キャッシュフロー「完成」の定義
まず、言葉の定義から確認しておきましょう。
キャッシュフローが完成した状態＝「働かなくても、毎月の収入が生活費を上回っている状態」
これは「完全リタイア」を意味するわけではありません。65歳以降も好きな仕事をしたり、社会参加を続けることは大いに結構です。
ただ、「働かなければ生活が成り立たない」という状態と、「働かなくても生活できる。でも働く」という状態では、精神的な余裕がまるで違います。
後者の状態をつくることが、このガイドの目標です。
モデルケースの前提条件
今回使用するモデルケースの前提を整理します。ご自身の状況と異なる部分は、適宜読み替えてください。
| 項目 | 設定値 |
| 現在の年齢 | 60歳（定年後・再雇用中） |
| 再雇用中の手取り月収 | 約22万円 |
| 配偶者 | あり（別収入・年金見込みあり） |
| 現在の保有資産 | NISA・iDeCo・高配当株ポートフォリオ |
| 想定生活費（65歳以降） | 月28万円（年間336万円） |
| 年金受給開始 | 65歳（繰下げなし） |
65歳時点の「完成形」から逆算する
キャッシュフローを設計するときは、ゴールから逆算することが基本です。
目標とする年間収入：380〜420万円
65歳以降に必要な生活費を月28万円（年336万円）と設定すると、多少のバッファを含めて年間380〜420万円の収入があれば、取り崩しを最小限に抑えた生活が成立します。
その収入を、3本柱で構成するのが今回のモデルです。
第1の柱：公的年金（夫婦合計 約240万円）
年金は、老後収入の「土台」となる最も安定した収入源です。
夫の年金見込み額
厚生労働省の試算によると、平均的な会社員（平均年収500〜600万円・40年加入）の老齢厚生年金は、月額14〜16万円前後が目安です。今回のモデルでは夫の年金を**年間160万円（月約13万円）**と設定します。
妻の年金見込み額
配偶者が会社員や公務員として一定期間働いてきた場合、自身の老齢厚生年金も受給できます。モデルでは妻の年金を年間80万円（月約6.7万円）と設定。夫婦合計で年間240万円が年金収入の軸となります。
繰下げ受給という選択肢
65歳からの受給に加えて、「繰下げ受給」も検討に値します。1ヶ月繰り下げるごとに0.7%増額され、70歳まで繰り下げると42%増額になります。ただしそのぶん、65〜70歳の間は年金なしで生活できる収入源が必要です。
今回のモデルでは65歳からの通常受給を前提としますが、配当収入が十分に育てば繰下げも現実的な選択肢になります。
第2の柱：高配当株の配当収入（年間100万円）
年金だけでは年間240万円。生活費の336万円には届きません。ここで力を発揮するのが、高配当株からの配当収入です。
なぜ配当収入が重要なのか
配当収入の最大の特徴は「保有しているだけで収入が入り続ける」点です。株価が上下しても、業績が安定している企業であれば配当は維持・増配されます。
バフェットがかつて語ったように、「寝ている間もお金が働いてくれる仕組み」をつくることが、老後の資産設計の核心です。
目標：配当利回り3.5〜4%のポートフォリオで約2,500〜3,000万円
年間100万円の配当収入を得るために必要な元本は、配当利回りによって変わります。
| 配当利回り | 必要元本 |
| 3.0% | 約3,333万円 |
| 3.5% | 約2,857万円 |
| 4.0% | 約2,500万円 |
| 4.5% | 約2,222万円 |
日本の高配当株（東証プライム上場）では、配当利回り3.5〜4.5%の銘柄は珍しくありません。2,500〜3,000万円程度のポートフォリオ規模が、年間100万円配当の現実的な目標ラインです。
60〜65歳の5年間：段階的に積み上げる
再雇用給与があるうちに、毎年少しずつ配当収入を育てていくことが肝心です。
| 年齢 | 年間配当収入の目標 |
| 60歳（現在） | 年間 約60万円 |
| 61歳 | 年間 約70万円 |
| 62歳 | 年間 約80万円 |
| 63歳 | 年間 約90万円 |
| 64歳 | 年間 約95万円 |
| 65歳（目標） | 年間 約100万円 |
毎年10万円程度の増加を目指すためには、配当利回り3.5〜4%の銘柄に毎年200〜300万円を追加投資することが目安になります。再雇用の給与収入からの積立と、配当金の再投資を組み合わせることで、着実に近づけることができます。
銘柄選びの3つのポイント
配当収入を安定させるには、銘柄選びの基準が重要です。
① DOE（株主資本配当率）を重視する企業を選ぶ
DOEとは「純資産に対して何%を配当するか」という指標で、業績変動に左右されにくい安定配当の指標として注目されています。DOEを配当方針に明記している企業は、減配リスクが相対的に低い傾向があります。
② 連続増配の実績がある銘柄を優先する
10年・20年と増配を続けてきた企業は、株主還元への意識が高いと言えます。連続増配銘柄は配当収入の予測可能性が高く、長期保有に向いています。
③ セクター分散でリスクを分ける
同一セクターに集中すると、業界全体の不振が配当に直撃します。銀行・保険・インフラ・食品・商社など、異なるセクターに分散することが安定した配当収入のカギです。
第3の柱：iDeCo・NISAをバッファとして活用（年40〜60万円）
3本柱の最後は、iDeCoとNISAの取り崩しです。
これはメインの収入源というよりも、「万が一のときの調整弁」として機能させることが目的です。
iDeCoは60歳から受取方法を選択できる
iDeCoは原則60歳から受け取れますが、65歳まで運用を続けることも可能です（2022年の法改正により、加入可能年齢が最大65歳未満まで延長）。受取方法は「一時金」か「年金形式」か「併用」かを選べます。
- 一時金（退職所得控除）：まとまった資金を一度に受け取る。税制メリットが大きい。
- 年金形式：分割して毎年受け取る。生活費の補填として活用しやすい。
モデルでは、65歳以降に年金形式で年間40〜60万円を受け取る形を想定しています。
NISAは非課税の強い味方
新NISAで積み立てた資産は、成長次第で取り崩し時に強力な収入源になります。65歳時点での残高規模によって、年間の取り崩し額は変わりますが、年1〜2%程度の取り崩しであれば、資産を大きく減らさずに活用し続けることができます。
5年間で取り組むべき4つのアクション
65歳のゴールに向けて、60〜65歳の間に具体的に取り組むべき行動をまとめます。
アクション① 毎月の配当収入を「見える化」する
まず現在の配当収入を月単位・年単位で把握することから始めてください。SBI証券のポートフォリオページや、Excelでの管理が有効です。「今いくら受け取っているか」が見えると、「あとどれだけ必要か」が明確になります。
アクション② 年間の余剰資金を高配当株に回す
再雇用中は給与収入があるため、生活費を差し引いた余剰資金を高配当株の追加投資に充てることができます。配当利回り3.5〜4%の銘柄であれば、100万円の追加投資で年間3.5〜4万円の配当収入増加が見込めます。
毎年200〜300万円の追加投資を5年続けることで、ポートフォリオ全体での配当収入が段階的に増えていきます。
アクション③ 年金受給額の試算を「ねんきんネット」で確認する
年金の受給見込み額は、マイナポータルや「ねんきんネット」で確認できます。繰下げすべきかどうかも含め、ご自身の実際の数字で65歳以降のキャッシュフローを試算しておくことが重要です。
「思っていたより少なかった」という事態を防ぐためにも、早めに確認しておきましょう。
アクション④ 支出の「固定費」を一度棚卸しする
収入を増やすと同時に、支出の無駄を省くことも大切です。特に再雇用期間中に見直しておきたいのは以下の項目です。
- 生命保険・医療保険の保障内容の見直し
- 通信費（スマホ・自宅回線）の最適化
- 使っていないサブスクリプションの解約
- 車の台数・維持費の見直し（65歳以降も2台必要か）
月に2〜3万円の固定費削減ができれば、年間24〜36万円の効果があります。これは配当収入の増額に匹敵するインパクトです。
よくある疑問に答える
Q. 配当株への投資元本がまだ少ない場合は？
年間100万円の配当を目標にすると、2,500〜3,000万円の元本が必要です。現時点で不足している場合は、まず「5年後にどこまで育てられるか」を試算することが先決です。たとえば現在1,500万円の元本であれば、毎年200万円を追加投資しながら配当を再投資すると、5年後には2,500万円以上に近づく可能性があります。
Q. 65歳以降も働く場合、年金に影響は？
65歳以降に働いて収入がある場合、「在職老齢年金制度」により年金が一部支給停止になることがあります。ただし2025年の制度改正の議論もありますので、最新情報を確認することをお勧めします。配当収入は「労働収入」には該当しないため、年金との調整対象外です。
Q. インフレが進んだ場合の備えは？
配当収入の強みのひとつは、インフレ局面で企業が増配するケースがあることです。物価上昇に合わせて売上・利益が伸びる企業（食品・エネルギー・インフラなど）の配当は、購買力維持の機能を持ちます。配当収入のポートフォリオをインフレ耐性のあるセクターで構成しておくことが有効です。
まとめ：今日から始める「5年間の収入設計」
65歳時点でキャッシュフローを完成させるために、60歳の今からやるべきことを整理します。
① 現在の配当収入を把握し、5年後の目標を設定する
② 余剰資金を高配当株へ計画的に追加投資する（年200〜300万円が目安）
③ ねんきんネットで年金受給見込み額を確認・試算する
④ 固定費を棚卸しして支出を最適化する
⑤ iDeCoの受取方法を65歳に向けて事前に検討しておく
完成形は「年金240万円＋配当100万円＋iDeCo/NISA取り崩し40〜60万円＝年間380〜420万円」。月28万円の生活費を年金と配当だけで賄える状態になれば、iDeCoやNISAは本当の意味での「安心の予備軍」として機能します。
5年間は長いようで短い時間です。「設計」があれば、一日一日の行動の意味が変わります。焦らず、着実に積み上げていきましょう。
【免責事項】本記事はモデルケースを用いた情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言を行うものではありません。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。
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