ガソリンスタンドの看板を見て、ため息をついた方も多いと思います。全国平均は9月14日の時点で1リットル169.9円。数字だけ見ると落ち着いていますが、これは政府の補助が効いたあとの値段です。
資源エネルギー庁の公表資料によると、補助がなければ同じ日の価格は205.9円でした。そして9月17日から30日の支給単価は1リットル51.0円へ、前の週の36.0円から15円も広がっています。店頭が横ばいでも、裏側で原油高の圧力は強まっているということです。
原因は原油高です。そして原油高は、ガソリン代だけの話では終わりません。物価を押し上げ、物価は金利を押し上げます。その金利が、私たちが持っている高配当株の値段に効いてきます。
私は61歳で、いまも再雇用で働きながら日本株と米国株を持っています。今回の値動きは、正直なところ落ち着かない気持ちで見ています。ただ、あわてて売り買いする前に、何がどうつながっているのかを一度整理しておきたいと思いました。この記事はその整理です。
いま起きていることを、3つの数字で確認します
ニュースはたくさん流れてきます。けれど数字を3つだけ押さえておけば、全体像はつかめます。原油、物価、金利の3つです。
原油――WTIは101ドル台、ブレントは1カ月で約2割高
アメリカの代表的な原油であるWTI先物は、9月17日4時23分の時点で1バレル101.81ドルでした。前日からは0.60％下げていますが、100ドルの大台に乗ったままです。
9月15日には一時106ドル台まで上がり、約4カ月ぶりの高い水準をつけたと報じられています。ヨーロッパの指標であるブレント原油は、9月15日に1バレル109.21ドル。1カ月で約20％、1年前と比べると約6割の上昇です。
理由は中東情勢です。ホルムズ海峡をめぐる緊張が続き、サウジアラビアの供給設備が止まったこと、リビアが油田の操業を一部停止したことなどが報じられています。需要が急に増えたわけではなく、供給側の不安が値段を押し上げている形です。
物価――企業のあいだでは7.6％、家庭では1.8％
ここが今回のいちばん大事なところだと私は思っています。物価の上がり方に、大きな段差があるのです。
日本銀行が9月11日に発表した8月の国内企業物価指数は、前年より7.6％の上昇でした。3カ月続けて7％台です。調査対象515品目のうち、446品目が値上がりしています。石油・石炭製品や非鉄金属が目立つと伝えられています。
一方、家庭の物価はどうでしょうか。総務省が8月21日に発表した7月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（コアCPI）で前年より1.8％の上昇。6月の1.6％から伸びは広がりましたが、日銀が目標とする2％は7カ月続けて下回っています。
企業のあいだでは7.6％、家庭では1.8％。この差は「まだ届いていない値上がりが、たくさん残っている」という意味になります。会社が仕入れ値の上昇を全部は売値に乗せられていない、ということです。
金利――日本の長期金利は2.990％、米国は一時5％台
日本の長期金利、つまり新しく発行される10年国債の利回りは、9月17日15時15分の時点で2.990％でした。3％の大台がすぐそこにあります。
アメリカはもっと上です。9月14日に10年債の利回りが一時5.014％をつけ、2023年10月以来の高い水準になったと報じられています。原油高でインフレが長引くとの見方が、債券の値段を押し下げた（利回りを押し上げた）形です。
おまけの数字――為替が、原油高を増幅しています
日本に住んでいる私たちにとっては、もうひとつ見ておきたい数字があります。為替です。
9月17日17時32分のドル円は1ドル155.81円でした。原油はドルで取引されますから、円が安いとそのぶん輸入価格は高くなります。
WTIの101.81ドルを、この為替で円に直すと1バレルあたり約1万5,900円になります。原油が横ばいでも、円が安くなれば国内の燃料費は上がる。この二重構造が、いまの物価高の背景にあります。
ちなみに同じ9月17日、日経平均株価は前日比213円25銭高の6万4,136円25銭で取引を終えました。物価と金利が上がるなかでも、株価はしっかりしています。この組み合わせを、どう読むかが難しいところです。
なぜ原油高が、ここまで金利に響くのか
原油と金利は、遠いもの同士に見えます。けれど間に「物価」と「中央銀行」が入ると、きれいにつながります。
家計に届くまでには、時間差があります
原油が上がると、まず企業の仕入れ値が上がります。それが製品の値段に乗り、最後に私たちの買い物に届きます。この順番には、それぞれ時間がかかります。
電気代がわかりやすい例です。燃料費調整という仕組みの関係で、原油や液化天然ガスの値動きが電気料金に映るまで、およそ3カ月かかると言われています。
つまり、いま起きている原油高の影響は、まだ私たちの請求書には全部来ていません。秋から冬にかけて、じわじわ届く可能性があります。企業物価7.6％と消費者物価1.8％の段差は、その予告編のようなものだと私は受け止めています。
中央銀行が、動きはじめました
物価が上がりそうだと見ると、中央銀行は金利を上げます。お金を借りにくくして、経済の熱を冷ますためです。
アメリカでは9月16日、FRB（連邦準備制度理事会）が政策金利の誘導目標を0.25％引き上げ、3.75〜4.00％にしました。利上げは2023年7月以来、3年2カ月ぶりです。投票権を持つ12人全員が賛成したと報じられています。ウォーシュ議長は「インフレが高すぎる」と述べたと伝えられています。年内にもう1回の利上げが見込まれている、という報道もあります。
日本銀行は9月17日と18日の2日間、金融政策決定会合を開いています。この記事を書いている17日の夕方の時点では、結果はまだ出ていません。ただ日本経済新聞などは、政策金利を現在の1.0％から1.25％に引き上げる見通しだと報じています。実現すれば1995年以来、約31年ぶりの水準になります。
日米が同時に金利を上げる局面については、FOMCと日銀は何が違うのかをまとめた記事でも整理しました。あわせて読んでいただけると、背景がつかみやすいと思います。
この局面で、高配当株には2つの力が同時に働きます
ここからが本題です。原油高・インフレ・金利上昇という3つの波は、高配当株に対して逆向きの力を同時にかけてきます。
追い風――値上げできる会社と、金利で稼ぐ会社
ひとつめは追い風です。
資源そのものを扱う会社にとって、原油高は売上の増加に直結します。実際、9月16日のINPEXの株価は一時、前日比3.96％高の4,092円をつけました。NY原油が4カ月ぶりに106ドル台に乗ったことが材料だと報じられています。総合商社にも同じような資金の流れが見られました。
銀行にも追い風が吹きます。金利が上がると、貸出金利と預金金利の差（利ざや）が広がりやすいからです。この仕組みについては日銀利上げとメガバンクの決算を扱った記事で詳しく書きました。
そしてインフレそのものも、値上げできる会社にとっては追い風になり得ます。売値を上げられれば、売上も利益も名目上は増えるからです。
逆風――「4％の配当より、2.99％の国債」という比較
ふたつめは逆風です。こちらのほうが、多くの高配当株に効いてきます。
金利が上がると、株の魅力は相対的に下がります。理由は単純で、比べる相手が強くなるからです。日本の10年国債が2.990％で買えるなら、「配当4％の株をわざわざ持つ意味は？」という問いが立ち上がります。
私はこの問いを、税金と物価まで含めて考えるようにしています。下の図がその計算です。
| 項目 | 高配当株（利回り4.0％） | 日本10年国債（2.990％） |
|---|---|---|
| 表面の利回り | 4.00％ | 2.99％ |
| 税引き後（20.315％） | 3.19％ | 2.38％ |
| 物価1.8％を引いた実質 | 1.39％ | 0.58％ |
| 物価3.0％を引いた実質 | 0.19％ | ▲0.62％ |
数字にすると、見え方が変わると思います。表面で1.01％あった差は、税と物価を引いたあとでは0.81％まで縮みます。それでも株のほうが残りますが、その差を受け取るために、株では値下がりの可能性を引き受けることになります。
もうひとつ見ていただきたいのは、いちばん下の行です。物価が3％まで上がると、国債は実質でマイナスになります。配当4％の株でも、手元に残るのは0.19％です。インフレというのは、静かに利回りを削っていくものだと実感します。
この「株か債券か」という比べ方は、米国債5％と配当4％を比べた記事でも取り上げました。米国債の場合は為替の要素も入ってくるので、判断はもう少し複雑になります。
業種によって、効き方は逆になります
「高配当株」とひとくくりにされがちですが、いま起きていることへの反応は業種でまったく違います。むしろ逆を向いていると言っていいほどです。
石油・鉱業、総合商社
原油高がそのまま売上につながる業種です。インフレにも比較的強く、この夏から秋にかけて資金が集まりやすい状態が続いています。
ただし、注意もあります。資源価格は上がるときも速いですが、下がるときも速いのです。中東情勢が落ち着けば、原油は一気に戻る可能性があります。いまの高い配当が、来年も同じ水準で続くとは限りません。
銀行・保険
金利上昇の恩恵をいちばん受けやすい業種です。貸出の利ざやが広がり、保険会社は運用利回りの改善が見込めます。
気をつけたいのは、金利上昇には副作用もあるという点です。貸出先の企業の返済負担が重くなり、景気が冷えれば貸し倒れが増えます。利ざやの改善だけを見て判断するのは、少し危ういと私は考えています。
電力・ガス
燃料を買って売る立場なので、原油高は基本的にコスト増です。燃料費調整の仕組みで最終的には料金に転嫁できますが、3カ月ほどの時間差があります。その間は利益が圧迫されます。
さらに、設備投資のために多額の借入をしている業種でもあります。金利上昇は利払いの負担増につながります。高い配当利回りに引かれて買うなら、この2つの逆風は知っておいたほうがよいと思います。
陸運・海運、そしてJ-REIT
運輸は燃料費が直撃します。値上げできる部分もありますが、時間がかかります。
J-REITは、金利上昇の影響がとくにはっきり出る分野です。借入で不動産を買って賃料を分配する仕組みなので、金利が上がると調達コストが上がります。それに加えて、国債の利回りが上がると、分配金利回りの相対的な魅力が薄れます。
東証REIT指数は9月4日時点で1,769.73ポイントと、年初来で厳しい値動きが続いています。ただ、価格が下がった分だけ利回りは上がります。国債との差をどう見るかで、判断は分かれるところです。
食品・日用品
生活必需品を扱う業種は、景気には強いのですが、原材料高には弱い面があります。値上げすると買い控えが起きやすく、価格に転嫁しきれないことがあるためです。
ここは企業ごとの差が大きい分野だと感じています。ブランド力があって値上げが通る会社と、そうでない会社では、同じ業種でも結果が変わります。
銘柄を見るときの、4つのチェック項目
では、具体的に何を見ればよいのでしょうか。私が決算資料を開くときに確認している4点を挙げます。
| # | 見るところ | どこで確認するか |
|---|---|---|
| 1 | 値上げできているか | 決算説明資料の売上総利益率の推移 |
| 2 | 配当の元手はどこか | 営業キャッシュフローと配当総額 |
| 3 | 借金の重さと借換え時期 | 有利子負債、自己資本比率、社債の償還予定 |
| 4 | 配当の方針が言葉になっているか | 中期経営計画、累進配当やDOEの記載 |
①値上げできているか
企業物価が7.6％も上がっている局面では、ここが最大の分かれ目になります。仕入れ値の上昇を売値に乗せられない会社は、利益が削られていきます。
確認の仕方は難しくありません。決算説明資料で売上総利益率（粗利率）の推移を見ます。売上が伸びているのに粗利率が下がっている会社は、値上げが追いついていない可能性があります。
②配当の元手はどこか
配当は本来、本業で稼いだお金から払うものです。ところが、資産を売った利益や借入で配当を維持している会社もあります。
営業キャッシュフローと配当総額を比べてみてください。配当が営業キャッシュフローを上回る状態が続いているなら、その配当は無理をしている可能性があります。とくに資源高で一時的に利益が膨らんでいる会社は、その利益が続く前提になっていないかを確かめたいところです。
③借金の重さと借換え時期
金利が上がる局面では、借金の多い会社ほど不利になります。いまは低い金利で借りていても、借り換えのタイミングで負担が変わるからです。
有利子負債の額、自己資本比率、そして社債の償還予定を見ます。ここ数年に大きな借り換えが控えている会社は、金利上昇の影響を受けやすい立場にあります。
④配当の方針が言葉になっているか
「減配しない」「前年を下回らない」と明記している累進配当や、純資産に対する割合で配当を決めるDOEを採用している会社は、利益が振れても配当が安定しやすい傾向があります。
逆に、配当性向だけを基準にしている会社は、利益が減れば配当も減ります。資源高で利益が膨らんだ会社の場合、この違いは数年後に効いてきます。
利回りの数字だけで選ぶことの危うさは、長期金利3％時代の高配当株について書いた記事でも触れました。
私はこう考えています
ウォーレン・バフェットは、インフレを「目に見えない税金」と呼びました。利益を出していなくても課され、資本を静かに食べていく、という趣旨の発言です（バークシャー・ハサウェイの株主への手紙、1979年ほか）。今回の数字を並べていて、この言葉を何度も思い出しました。
配当4％の株を持っていても、税を引けば3.19％。物価が1.8％上がっていれば、実質は1.39％です。もし物価が3％まで上がれば、0.19％しか残りません。数字にすると、けっこうこわい話だと思います。
では私がいま何をしているかというと、実はほとんど何もしていません。保有している銘柄を売ってはいませんし、慌てて資源株を買い増してもいません。
理由は2つあります。ひとつは、原油高の原因が中東情勢だからです。地政学が理由の値上がりは、状況が変われば早く戻ります。それを追いかけて買うのは、私には向いていないと感じています。3月に書いた記事でも同じことを考えていましたが、あのときも結局、動かなかったのが正解でした。
もうひとつは、自分の失敗の記憶です。2022年の資源高のとき、私は上がってから資源関連を買い、下がってから売りました。往復で損をしました。「今回は違う」と思ったときほど、同じことをしているものです。
そのうえで、ひとつだけ手を入れるとしたら、業種の偏りの点検だと考えています。気づかないうちに、電力・ガスやJ-REITのような金利に弱い分野に寄っていないか。逆に、資源関連だけで配当の大半をまかなっていないか。上の図の3つの列で自分のポートフォリオを見直すと、偏りが見えてきます。
私の場合、3つから5つの業種に分けておくことを目安にしています。どれかが逆風を受けても、別のどれかが追い風を受ける形にしておきたいからです。今回のように、原油・物価・金利が同時に動く局面では、この分散がいちばん効いてくると考えています。
よくある質問
Q1. 日銀が利上げしたら、高配当株は売ったほうがよいのでしょうか
私は、利上げそのものを売る理由にはしていません。ただ、業種によって影響が逆になるので、持っている銘柄がどちらの側にいるかは確認しています。上の影響マップの「金利上昇」の列が、その目安になります。
Q2. 原油が下がったら、資源株はどうなりますか
一般的に、資源関連の会社の業績は原油価格に連動しやすい傾向があります。上がるときの勢いが強いぶん、下がるときも同じように動きやすいと考えたほうが安全だと思います。いまの高い利回りが来年も続くとは限りません。
Q3. NISA口座なら、税引き後の話は関係ないのでしょうか
NISA口座であれば配当も売却益も非課税なので、表の「税引き後」の行は飛ばして構いません。ただし、物価の上昇分は同じように効きます。実質利回りという見方は、NISAでも変わらず必要だと私は考えています。
Q4. 利回りが6％や7％の銘柄は、買ってはいけませんか
いけないとは言えませんが、なぜ高いのかを確かめてからにしています。株価が下がった結果として利回りが高く見えているだけ、という場合が少なくありません。減配されれば、高い利回りは一瞬で消えます。
Q5. 円安が進むと、高配当株にはどう効きますか
ここも業種で分かれます。輸出が多い会社や海外に資産を持つ会社には、円安は追い風になりやすい面があります。一方、輸入した原材料に頼る会社にはコスト増です。
ただ、今回はもう少し複雑です。円安が輸入物価を押し上げ、それが日銀の利上げ判断を後押しする形になっているからです。円安が金利を動かし、金利がまた株に効いてくる。ひとつの要因が別の要因を呼ぶ状態なので、単純に「円安だから買い」とは考えないようにしています。
Q6. いま買うのを待ったほうがよいのでしょうか
私にはタイミングを当てる力がないので、待つという判断はしていません。ただ、まとまった金額を一度に入れることは避け、月ごとに分けて買うようにしています。相場が荒れている時期は、この分け方が気持ちの支えになります。
まとめ
- WTI原油は101ドル台。ブレントは1カ月で約2割上がりました（2026年9月時点）
- 企業物価は前年比7.6％、消費者物価は1.8％。まだ届いていない値上がりが残っています
- FRBは9月16日に3.75〜4.00％へ利上げ。日銀は9月18日に結論を出します
- 日本の長期金利は2.990％。国債が比較対象として強くなりました
- 高配当株には追い風と逆風が同時に吹きます。業種で向きが逆になります
- 見るべきは、値上げできるか・配当の元手・借金の重さ・配当方針の4点です
- 利回りは、税と物価を引いたあとの数字で比べると見え方が変わります
相場が大きく動くときほど、何かしなければという気持ちになります。私もそうです。ただ、動く前に自分の持ち物を並べて眺めるだけでも、ずいぶん落ち着きます。この記事が、その並べ直しの材料になれば嬉しいです。
※本記事は筆者個人の考えをまとめたものであり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。記載のデータは執筆時点（2026年9月17日）のものです。日本銀行の金融政策決定会合の結果は9月18日に公表されるため、本文中の利上げに関する記述は報道に基づく見通しです。
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