50歳からでも間に合う「自分年金」の作り方｜配当・NISA・債券で老後の不足額を補う最適解

毎年、誕生月になると日本年金機構から「ねんきん定期便」が届きます。なんとなく眺めて、そのまま引き出しにしまってしまう方も多いのではないでしょうか。

けれども50歳を過ぎたある年、ふと真剣に数字を見てしまう瞬間があります。「老齢年金の種類と見込額」の欄を見て、「これだけで本当に生活できるのだろうか」と不安になるのです。

不安には理由があります。食料品も光熱費もこの数年で確実に値上がりし、医療費の負担も年齢とともに増えていきます。一方で、働ける時間や体力は少しずつ減っていく。そして「50歳を超えてから資産形成を始めても、もう遅いのではないか」という思いが頭をよぎります。

結論からお伝えします。50歳を超えていても、自分年金作りは遅すぎません。ただし、20代や30代と同じ投資方法をそのまま真似してもうまくいきません。残された期間と退職後の生活を意識した設計が必要です。

この記事では、公的年金を土台としながら配当金・インデックス投資・債券・現金の4本柱を組み合わせる、50代・60代のための現実的な方法をお伝えします。制度や数値は2026年8月時点の公式情報にもとづいています。

ねんきん定期便を見て最初に確認すること

ねんきん定期便は、国民年金や厚生年金保険に加入している方に毎年の誕生月に届きます。通常はハガキですが、35歳・45歳・59歳の年には年金加入履歴を含む封書が送られてきます。

大切なのは、50歳を境に記載内容が変わる点です。50歳未満の方には「これまでの加入実績に応じた年金額」が、50歳以上の方には「老齢年金の種類と見込額」、つまり将来受け取れる見込みの金額が記載されます。これは現在加入している制度に60歳まで同じ条件で加入し続けたと仮定した数字です。

ハガキで確認したい5つの項目

• 老齢基礎年金の見込額（国民年金部分）
• 老齢厚生年金の見込額（会社員・公務員としての上乗せ部分）
• 年金の合計見込額
• 加入記録に漏れや誤りがないか（転職時の空白期間などに注意）
• 何歳から受給する前提で計算されているか

加入記録の確認は見落とされがちです。転職が多かった方、結婚などで姓が変わった方は、記録が分断されていないか一度チェックしておくと安心です。

「見込額」ではなく「不足額」を計算する

年金額を眺めるだけでは対策は立てられません。本当に必要なのは老後の生活費との差額です。計算はシンプルです。

年間生活費 － 年間の公的年金手取り額 ＝ 毎年準備すべき不足額

たとえば老後の年間生活費が360万円（月30万円）、公的年金の手取りが年間270万円だとします。

360万円 － 270万円 ＝ 年間90万円（月額にすると約7万5,000円）

この「月7万5,000円」が、自分で用意すべき金額です。漠然とした「老後2,000万円」より、はるかに手触りのある数字になったのではないでしょうか。

ここで注意点があります。ねんきん定期便の金額は「額面」であり手取りではありません。実際には所得税・住民税、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、介護保険料が差し引かれます。割合は収入や自治体によって異なりますが、額面より1割前後少なくなるケースが少なくありません。

年金額の具体的な試算は、年金いくら？65歳会社員のリアル試算＋年額60万円不足分の対策も解説で詳しく扱っています。

インフレ時代は公的年金だけに頼り切らない準備が必要

老後資金を考えるうえで避けて通れないのがインフレ（物価上昇）です。インフレとは、モノやサービスの値段が上がること。裏返せば同じ金額で買えるものが減っていくということでもあります。

年2％の物価上昇が続くと何が起きるか

日本銀行は消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」と定めています（2013年1月導入、2026年8月時点で継続）。仮に年2％が続いた場合、現在100万円で買えるものと同じものを買うために必要な金額は次のようになります。

時点	必要な金額
現在	100万円
10年後	約122万円
20年後	約149万円
30年後	約181万円

逆の見方をすると、いま手元にある100万円の購買力は、20年後には約67万円相当まで低下する計算になります。預金に置いたままの100万円は、金額こそ減りませんが実質的には目減りしていくのです。

なお、総務省統計局が2026年7月24日に公表した同年6月分の全国消費者物価指数は、総合指数が前年同月比1.7％、生鮮食品を除く総合指数が1.6％の上昇でした。数字は落ち着いてきていますが、食料品など身近な品目の値上がりは続いています。

公的年金にも物価に応じた改定はあるが

公的年金には、物価や賃金の変動に応じて年金額を改定する仕組みがあります。まったく据え置きというわけではなく、この点は安心材料です。

ただし、年金財政の長期的な均衡を保つための調整（マクロ経済スライド）が働く年には、改定率が物価上昇率を下回ることがあります。公的年金が物価上昇を完全に補ってくれるとは限らないという前提で準備を進めるほうが安全でしょう。

だからこそ、老後の収入は次のように組み合わせて考える必要があります。

公的年金 ＋ 配当金 ＋ 債券利息 ＋ 必要に応じた資産の取り崩し

インフレ環境での資産の守り方は日銀利上げ・原油高・夏枯れ相場に備える資産防衛戦略もあわせてご覧ください。

「自分年金」とは配当金だけではない

世間では、株式の配当金や投資信託の分配金による不労所得を「自分年金」と呼ぶことが多いようです。「配当金生活」という言葉に憧れを持つ方もいるでしょう。しかし配当金だけに依存する設計には、はっきりとした弱点があります。

• 高利回り銘柄に偏る……利回りの高さだけで選ぶと、業績が不安定な企業に集中しがちです
• 特定業種に集中する……日本の高配当株は銀行・商社・通信などに偏りやすい傾向があります
• 企業業績の悪化で減配される……配当は約束されたものではありません
• 株価下落によって資産総額が減少する……配当をもらっても元本が減れば意味が薄れます
• 配当を出さない成長企業への投資機会を失う……利益を再投資して伸びる企業を取りこぼします
• 退職直前の暴落に弱くなる……株式比率が高いほど、タイミングの悪い下落に打たれ弱くなります

そこでこの記事では、自分年金をもっと広く定義します。

自分年金とは、老後に継続的にお金を取り出せる「仕組み全体」のこと。

配当金はその一部にすぎません。次の4本柱を組み合わせて、はじめて安定した仕組みになります。

役割	具体的な資産	期待すること
①資産を増やす	全世界株式、S&P500、TOPIXなどのインデックス投資信託・ETF	長期の資産成長とインフレ対策
②配当を受け取る	高配当株、増配株、高配当型の投資信託	定期的なキャッシュフロー
③価格変動を抑える	日本国債、先進国債券、社債	利息収入と値動きの緩和
④暴落時の生活を守る	預金、個人向け国債、生活防衛資金	安値で株を売らずに済む余裕

50歳以降の自分年金作りは3段階で考える

50歳から70歳までをひとまとめに考える必要はありません。「増やす時期」「守りを固める時期」「受け取り方を整える時期」の3段階に分けると、やるべきことがはっきりします。

50歳から59歳は資産総額を増やす時期

50代前半から半ばであれば、65歳まででも10年以上の運用期間を確保できます。この期間があるうちは、目先の配当収入を受け取るより資産の総額を増やすことを優先すべきです。

資産クラス	配分の目安
インデックス株式	50％
高配当・増配株	25％
債券	15％
現金	10％

この段階での最重要ルールは、配当金や分配金を生活費に使わず、原則として再投資することです。使ってしまうと複利の効果が働きません。給与収入があるうちは、配当は「増やすための燃料」として扱いましょう。

NISAの使い分けは、つみたて投資枠で低コストのインデックス投資信託、成長投資枠で高配当株や増配株という整理が分かりやすいでしょう。2026年8月時点の金融庁の公表内容では、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円（合計年360万円）、非課税保有限度額は生涯1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）、非課税保有期間は無期限、口座開設期間は恒久化されています。制度は改正される可能性がありますので、実際にお使いになる際は必ず金融庁の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

シニア世代のNISA活用はシニア世代が新NISAで始める投資戦略！で解説しています。

60歳から64歳は安全資金を作る時期

60歳を過ぎたら意識を切り替えます。この時期のテーマは「退職直後に株式市場が下落しても、株を安値で売らずに生活できる状態を作ること」です。

退職直後の数年間に大きな下落に見舞われ、資産を取り崩しながら値下がりに耐えることになると、その後どれだけ相場が回復しても資産は元に戻りにくくなります。これはシーケンスリスクと呼ばれ、老後資産における最大級のリスクのひとつです。

対策はシンプルで、年間の生活費不足額の3～5年分を、現金や個人向け国債などの安全資産で確保しておくことです。

たとえば年間生活費360万円に対し、年金や再雇用収入で年間300万円をまかなえるなら、不足額は年間60万円です。

60万円 × 5年間 ＝ 300万円

この300万円を安全資産で持っておけば、退職後5年間は株式市場がどうなっても株を売らずに生活費を補えます。相場が戻るのを待てるというのは、想像以上に大きな強みです。

資産クラス	配分の目安
インデックス株式	35％
高配当・増配株	30％
債券	25％
現金	10％

強調しておきたいのは、退職直前にすべてを高配当株へ一気に移し替えないことです。「退職金が入ったからまとめて高配当株に」という判断は、タイミング次第で大きな痛手になります。数年間かけて少しずつ配分を変えてください。

退職前後の設計は65歳時点でキャッシュフローを完成させること！ 60歳から始める収入の3本柱設計ガイドも参考になります。

65歳から70歳は受け取り方を整える時期

65歳以降は、資産を増やすことよりも毎年どのように現金を手元に持ってくるかの設計が中心になります。

資産クラス	配分の目安
インデックス株式	25％
高配当・増配株	35％
債券	30％
現金	10％

注目していただきたいのは、70歳になってもインデックス株式をゼロにする必要はないという点です。65歳で退職しても老後生活は20年から30年以上続く可能性があり、その間も物価は上がり続けるかもしれません。すべてを債券と預金に移すとインフレに無防備になります。成長資産を一定割合残すことが、長生きへの備えになるのです。

取り崩しの進め方は老後資産はどこから取り崩す？NISA・特定口座・高配当株の出口戦略と老後資産は4％で取り崩して大丈夫？定額・定率の違いをご覧ください。

毎月の積立額から自分年金をシミュレーション

では実際にどのくらいの自分年金が作れるのか、次の条件で試算します。

• 毎月一定額を積み立てる
• 年率4％で運用できたと仮定する
• 運用期間中の配当や分配金はすべて再投資する
• 積立終了後は資産の年3.5％を配当・利息・取り崩しで受け取る
• 税金、手数料、価格変動は簡略化のため考慮しない

これはあくまで概算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

5年間積み立てた場合

毎月の積立額	元本	運用後の資産	年間受取額	月換算
3万円	180万円	約199万円	約7万円	約5,800円
5万円	300万円	約331万円	約11万6,000円	約9,700円
10万円	600万円	約663万円	約23万2,000円	約1万9,300円

10年間積み立てた場合

毎月の積立額	元本	運用後の資産	年間受取額	月換算
3万円	360万円	約442万円	約15万5,000円	約1万2,900円
5万円	600万円	約736万円	約25万8,000円	約2万1,500円
10万円	1,200万円	約1,472万円	約51万5,000円	約4万2,900円

15年間積み立てた場合

毎月の積立額	元本	運用後の資産	年間受取額	月換算
3万円	540万円	約738万円	約25万8,000円	約2万1,500円
5万円	900万円	約1,230万円	約43万1,000円	約3万5,900円
10万円	1,800万円	約2,461万円	約86万1,000円	約7万1,800円

表のとおり、50歳から65歳まで15年間、毎月5万円を積み立てられれば、月約3万6,000円相当の自分年金を作れる試算になります。年金に月3万6,000円が上乗せされれば、家計の余裕はかなり変わってくるはずです。

そしてもうひとつ大切な事実があります。期間が限られている50代以降では、運用利回りの高さよりも「毎月いくら積み立てられるか」のほうが結果への影響がはるかに大きいということです。20代なら利回りが1％違えば40年後の資産は大きく変わりますが、15年間では複利の働く時間が短く、利回りを追いかけるより積立額を1万円増やすほうが確実です。ハイリスクな商品に手を出す前に、まず家計を見直してみてください。

60歳を超えてからでも自分年金は作れる

「もう62歳だから、いまさら遅い」と考えて何もしないのはもったいない選択です。同じ条件（年率4％運用、受取は年3.5％）で試算してみましょう。

62歳から65歳までの3年間

毎月の積立額	65歳時点の資産	月換算の受取額
5万円	約191万円	約5,600円
10万円	約382万円	約1万1,100円
15万円	約573万円	約1万6,700円

62歳から70歳までの8年間

毎月の積立額	70歳時点の資産	月換算の受取額
5万円	約565万円	約1万6,500円
10万円	約1,129万円	約3万2,900円
15万円	約1,694万円	約4万9,400円

62歳から70歳まで月10万円を積み立てれば、月約3万3,000円の上乗せになります。60歳以降は教育費が終わっていたり住宅ローンの完済が視野に入っていたりと、意外に積立余力が生まれる時期でもあります。

ただし運用期間が短いぶん、次の3つが決定的に重要になります。

1. 毎月の積立額……短期間ではこれがほぼすべてを決めます
2. 生活費の見直し……固定費を月2万円減らせれば、月2万円の自分年金と同じ効果です
3. 働く期間を延ばすこと……後述しますが、これがもっとも効果的な場合もあります

「60歳からでは遅い」と結論づける必要はありません。小さな自分年金でも、公的年金への上乗せとしては確かな効果があります。月1万円でも年間12万円。固定資産税や医療費の一部をまかなえる金額です。

欲しい自分年金額から必要資産を逆算する

逆に「毎月これだけ欲しい」から必要な資産額を逆算すると、目標がより具体的になります。年3.5％を受け取る前提です。

欲しい自分年金（月額）	年間受取額	必要な資産額
1万円	12万円	約343万円
3万円	36万円	約1,029万円
5万円	60万円	約1,714万円
8万円	96万円	約2,743万円
10万円	120万円	約3,429万円

いきなり「月10万円」を目指すと必要資産は約3,400万円。50代から始めるにはハードルが高く、挫折の原因にもなりかねません。おすすめは月1万円 → 月3万円 → 月5万円と段階的に目標を上げていくやり方です。

注目していただきたいのは、月3万円の自分年金に必要な資産は約1,000万円だという点です。50歳から65歳まで月5万円を積み立てれば、先ほどの試算では約1,230万円に到達します。決して非現実的な目標ではありません。50代からの第一目標として、ちょうどよい水準といえるでしょう。

高配当株は利回りだけで選ばない

自分年金の中核となる高配当株ですが、選び方を間違えると、減配と株価下落の両方を食らうことになります。

確認したい8つのポイント

• 売上高や利益が安定しているか……業績の波が激しい企業の配当は続きにくい
• 営業キャッシュフローが継続してプラスか……本業で現金を稼げているかどうか
• 配当性向が高すぎないか……利益の大半を配当に回していると、少しの減益で減配になります
• 過去に大幅な減配を繰り返していないか……過去の姿勢は将来の判断材料になります
• 累進配当方針を採用しているか……「減配せず、維持または増配する」と宣言している企業です
• DOEを採用しているか……次で説明します
• 自社株買いを行っているか……株主還元に積極的な姿勢の表れです
• 特定の業種や企業に集中していないか……分散は最大の防御です

DOEとは何か

DOE（株主資本配当率）とは、「株主資本に対してどれだけ配当を支払うか」を示す指標です。よく使われる配当性向は「利益の何％を配当に回すか」を表すため、利益が大きく振れると配当額も振れます。一方DOEは会社に蓄積された株主資本を基準にするため、利益が一時的に落ち込んでも配当が安定しやすいという特徴があり、「DOE3％を下限とする」といった方針を掲げる企業が増えています。

詳しくはDOE 4%と累進配当—安定した株主還元を実現する企業の特徴とは？と累進配当株×高配当株で最強の自分年金戦略をご覧ください。

6％より、続く3～4％を選ぶ

配当利回り6％、7％という銘柄は魅力的に見えます。しかし高い利回りは、市場が「この配当は続かないかもしれない」と判断した結果、株価が下がっているだけという場合が少なくありません。

目指すべきは、利回り3％から4％台でも、配当を維持・増加させられる企業を複数の業種にわたって分散して保有することです。日本株の高配当ポートフォリオは放っておくと銀行・商社・通信・保険・エネルギーに偏りがちで、これらは景気や金利、資源価格の影響を同じ方向に受けやすいため、まとめて値下がりするリスクがあります。業種分散は必ず意識してください。

銘柄選びの実践的な視点ははじめての高配当株投資｜安定収入を目指すやさしい入門ガイドと決算シーズンに本当に見るべき5つの指標で解説しています。

債券と現金は自分年金の土台になる

配当株の話は華やかですが、自分年金を本当に支えるのは地味な債券と現金です。

債券は、国や企業にお金を貸す代わりに定期的に利息を受け取り、満期には額面が戻ってくる仕組みの金融商品です。満期まで保有すれば利息と元本の返済を見込みやすい点が、株式にはない安心感につながります。ただし発行体が経営難に陥れば支払われない信用リスクがあり、満期前に売却する場合は金利水準の変化によって価格が変動します。「債券だから絶対に安全」ということではありません。

商品	特徴
個人向け国債	国が発行。年0.05％の最低金利保証があり1万円から購入可能。発行後1年経過すれば中途換金できる（直前2回分の各利子相当額×0.79685が差し引かれる）
日本国債（利付国債）	証券会社を通じて購入。市場で売買できるが価格変動がある
国内社債	国債より利回りが高い一方、発行体の信用リスクを負う
先進国債券の投資信託	少額から分散投資できるが、為替変動の影響を受ける
為替ヘッジ付き外国債券	為替変動を抑えられるが、ヘッジコストが利回りを圧迫する場合がある
定期預金	元本保証（預金保険の範囲内）。流動性を確保しやすい

※個人向け国債の条件は2026年8月時点の財務省の公表内容によります。適用利率は発行月ごとに決まりますので、購入前に必ず最新の条件をご確認ください。

外国債券には為替リスクがあります。円高が進めば、利息を受け取っていても円換算の資産額は目減りします。為替ヘッジ付き商品なら変動を抑えられますが、日本と投資先の金利差に応じたヘッジコストがかかり、その分だけ実質的な利回りが下がる点に注意してください。

現金と債券の本当の役割

現金と債券の役割は、利息を稼ぐことだけではありません。もっと重要なのは株価が暴落したときに生活費を確保するための防波堤になることです。

相場が3割下がった局面で、生活費のために高配当株やインデックスを売却する——これが老後資産にとって最悪のシナリオです。手元に3～5年分の現金と債券があれば、その売却を避けられます。「売らずに済む」ことの価値は、利回り数％分をはるかに上回ります。

債券の使い分けは金利上昇時代の債券運用戦略｜個人向け国債・米国債ETF・生債券をどう使い分けるか、日本国債を軸にした守りの設計は日本国債を投資コアにしたディフェンシブ戦略、株式との組み合わせ方は初心者でも失敗しない最適ポートフォリオ戦略で解説しています。

実は「長く働くこと」も強力な自分年金になる

ここまで投資の話をしてきましたが、50代・60代の方にとって、投資収益だけで老後を解決しようとするより、働く期間を数年間延ばすほうが効果が大きい場合があります。

たとえば65歳から70歳まで、月10万円の手取り収入を得たとします。

10万円 × 12か月 × 5年間 ＝ 600万円

600万円は、年3.5％で受け取る前提なら月1万7,500円の自分年金に相当する資産額です。しかもこれは相場の変動に左右されません。さらに大きいのが、働いている間は投資資産を取り崩さずに済むという効果です。65歳から取り崩し始めるのと70歳から始めるのとでは、資産の寿命が大きく変わります。

繰下げ受給という選択肢

公的年金には、受給開始を遅らせて年金額を増やす繰下げ受給という制度があります。2026年8月時点の日本年金機構の公表内容では、増額率は0.7％×（65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数）で計算されます。昭和27年4月2日以後生まれの方は75歳まで繰り下げでき、その場合の増額率は最大84％（昭和27年4月1日以前生まれの方は上限70歳・最大42％）。増額された年金額は、その後生涯にわたって続きます。

魅力的な制度ですが、繰下げが誰にとっても有利とは限りません。次のような要素で結果が変わります。

• 健康状態
• 老後の生活費の水準
• 繰下げ待機期間中に取り崩せる手元の現金があるか
• 年金額が増えることによる税金と社会保険料の増加
• 加給年金（繰下げ待機中は受け取れず、増額の対象にもなりません）
• 配偶者の年金の受給状況
• 何歳まで生きるか

特に見落とされやすいのが加給年金の扱いと社会保険料の増加です。年金額が増えれば健康保険料や介護保険料も上がるため、額面の増額率どおりに手取りが増えるわけではありません。制度の詳細と最新の増額率は、必ず日本年金機構の公式サイトでご確認ください。

60代以降の働き方と年金の関係は2027年の年金改正で何が変わる？在職老齢年金・遺族年金・社会保険もあわせてご覧ください。

50代・60代が避けたい自分年金の作り方

ここからはやってはいけない5つのパターンです。失敗を避けることは、成功を追うのと同じくらい重要です。

①高利回り株への集中投資

利回り7％、8％の銘柄を見つけると「1,000万円分買えば年70万円」と考えたくなります。しかしその高い利回りは業績悪化や減配リスクを市場が織り込んだ結果であることが少なくありません。減配が発表されれば配当が減るだけでなく株価も下落し、二重の痛手になります。

②毎月分配型投資信託への集中

毎月分配金が振り込まれる投資信託は年金の代わりとして魅力的に映ります。しかし分配金の一部が運用益ではなく、自分が預けた元本の払い戻し（元本払戻金）である場合があります。これは自分のお金が戻ってきているだけで、資産は増えていません。分配金の金額だけで良し悪しを判断せず、目論見書や運用報告書で分配金の原資を確認する習慣をつけましょう。

③退職金の一括投資

退職金がまとまって振り込まれると「せっかくだから運用しよう」と一度に投資してしまいがちです。しかし投資した直後に株式市場が大きく下落すると、老後資産が回復しにくいダメージを受ける可能性があります。

退職金を投資に回す場合は、まず生活費と当面の予備費を現金で確保したうえで、6か月から24か月程度に分けて時間を分散して投資することをおすすめします。

④生活防衛資金まで投資に回す

今後数年間で必要になるお金——住宅の修繕費、医療費、自動車の買い替え費用、子どもへの支援費など——を株式に投じてはいけません。必要になったタイミングで相場が下がっていたら、損失を確定させて現金化するしかなくなります。使う予定が決まっているお金は、預金や個人向け国債に置いておきましょう。

⑤配当額だけを見て株価下落を無視する

これが配当投資でもっとも陥りやすい落とし穴です。年間5％の配当を受け取っていても、その年に株価が30％下落していれば資産全体では25％のマイナスです。「配当は入っているから大丈夫」と考えていると、気づいたときには元本が大きく減っています。見るべきは配当額だけではなく、配当と値上がり・値下がりを合わせた「トータルリターン」です。

50歳からの自分年金作り10ステップ

ここまでの内容を、明日から実行できる手順にまとめます。

1. ねんきん定期便で公的年金の見込額を確認する——引き出しにしまったハガキを取り出しましょう
2. 老後の年間生活費を計算する——現在の家計簿から通勤費など仕事関連の支出を引いて試算します
3. 税金や社会保険料を考慮した年金手取り額を想定する——額面の1割前後は差し引かれると考えます
4. 生活費と年金の差額を確認する——これが「毎年準備すべき不足額」です
5. 差額の3～5年分を現金や債券で確保する——暴落時に株を売らずに済む防波堤を作ります
6. NISAで低コストのインデックス投資を始める——つみたて投資枠を活用します
7. 高配当株・増配株を業種分散して保有する——成長投資枠が使えます
8. 現役中の配当金は可能な限り再投資する——給与があるうちは使わないのが鉄則です
9. 退職前後に株式・債券・現金の配分を見直す——一気にではなく数年かけて移行します
10. 配当だけにこだわらず、計画的な取り崩しも利用する——資産を使い切る設計も立派な戦略です

全体のライフプランから考えたい方は老後資金を守るライフプランの立て方、シニア世代のポートフォリオ全体像はシニアの資産寿命を延ばす長期投資が参考になります。

まとめ｜50歳からの自分年金作りの最適解

50歳を超えてからでも、自分年金作りは遅くありません。15年あれば月5万円の積立で1,000万円を超える資産を作れる可能性があり、62歳からの8年間でも月10万円なら1,000万円台が視野に入ります。

ただし短期間で大きな配当収入を得ようとして高利回り株に集中するのは危険です。減配と株価下落が同時に襲ってくれば、取り返す時間が残されていません。

進め方は、現役中はインデックス投資と配当の再投資で資産総額を増やし、退職が近づいたら高配当株・増配株、債券、現金へ段階的に配分を移していく。これが、限られた期間で自分年金を作るための現実的な道筋です。

そして目標設定を間違えないでください。最初から月10万円の配当収入を目指す必要はありません。まずは月1万円、次に月3万円、そして月5万円と、無理のない段階を踏んでいきましょう。月3万円でも年間36万円。20年間受け取れば単純計算で720万円です。公的年金に毎月数万円の自分年金を上乗せできれば、光熱費、固定資産税、医療費、旅行費といった支出をずいぶん補いやすくなります。

公的年金は老後生活の土台です。それを否定する必要はまったくありません。自分年金は、その土台を補完する存在です。

最も大切なのは、いま目に見えている配当利回りの高さではありません。

物価が上昇しても、長期間にわたって収入を生み続け、必要なときには取り崩せる資産構成を作ること。

これが、50代・60代の自分年金作りにおける最適解です。今年届いたねんきん定期便を、もう一度手に取ってみてください。その一枚のハガキが、あなたの老後設計の出発点になります。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。株式、投資信託、債券などの金融商品には、価格変動、元本割れ、減配、為替変動、信用リスクがあります。記事中のシミュレーションは税金・手数料・相場変動を簡略化した概算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

また、公的年金、税金、社会保険の各制度は、個人の状況や制度改正によって取り扱いが異なります。本記事の内容は2026年8月時点の公式情報にもとづいていますが、実際の投資判断や年金の受給判断にあたっては、日本年金機構、金融庁、財務省などの公式情報を必ずご確認いただき、必要に応じて税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。