信用リスクでバリュー株に転機？「警戒ゾーン入り口」の高配当株の見方【2026年10月】

「金利が上がるなら銀行株」
「インフレなら商社や資源株」
「PERやPBRが低いバリュー株なら安心」

ここ数年、こうした考え方はかなり有効でした📈
銀行、商社、保険、建設など、いわゆるバリュー株（割安株）・高配当株が大きく上がってきました。

ところが2026年10月、相場の空気に少し変化が出ています。
キーワードは「金利」ではなく、「信用リスク」です。

金利が上がるだけなら、銀行や保険には追い風になることがあります。
しかし金利が上がりすぎて、市場の関心が「この会社は借金を返せるのか？」に移ると、話が変わります。

この記事では、この変化を50〜60代の新NISA投資家にも分かりやすく整理します。

1．バリュー株はなぜ強かったのか🏦

まず、ここまでバリュー株が強かった理由を確認しましょう。

バリュー株とは、一般に次のような株を指します。

• PER（株価が利益の何倍かを示す割安度）が低い
• PBR（株価が会社の純資産の何倍かを示す数字）が低い
• 配当利回りが高い
• 成長株ほど、将来の利益を高く評価されていない

代表的なのは、銀行、保険、商社、資源、鉄鋼、建設、自動車、通信などです。

2022年以降、世界でインフレが進み、超低金利の時代が終わりました。
すると株式市場では、10年後、20年後の成長を高く評価する「グロース株」より、「いましっかり利益を出している企業」が評価されやすくなりました。

日本ではさらに、次のような動きが重なりました。

• 東京証券取引所によるPBR改善の要請
• 自社株買い、増配
• 累進配当（減らさず増やす配当方針）、DOE（株主資本配当率）の導入
• 政策保有株（持ち合い株）の売却

つまり、低PBR＋高配当＋株主還元の強化という、非常に強い追い風がバリュー株に吹いていたわけです。
野村證券も2026年8月の記事で、銀行株では2025年以降、低PBRの銘柄が優位だったと説明しています。

2．ところが「金利上昇」が別の顔を見せ始めた🔄

今回の重要ポイントはここです。
金利の上昇には、実は2つの段階があります。

第1段階：正常化としての金利上昇

景気が良くなり、物価が上がります。
中央銀行が利上げをして、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）が改善します。

この段階では、銀行株をはじめ、バリュー株にプラスになりやすいといえます。

第2段階：信用リスクを意識する金利上昇

ところが、金利が高くなりすぎると流れが変わります。

• 企業の利払い（借金の利息）の負担が増える
• 借り換え（古い借金を新しい借金で返すこと）が難しくなる
• 格付けの低い企業ほど、資金調達のコストが上がる
• 倒産や貸倒れ（貸したお金が返ってこないこと）のリスクが上がる

こうなると、「金利が上がったから銀行株を買おう」という単純な話ではなくなります。

3．いま米国で起きている異変🇺🇸

2026年10月初め、米国債市場で大きな金利上昇が起きています。

米10年国債の利回りは、10月1日に一時5.34％まで上がったと報じられています。これは2002年初めごろ以来の高さで、リーマン・ショック前の2007年のピークも上回りました。

日々の終値ベース（FRED）でも、10月1日が5.24％、2日が5.28％、5日が5.31％と、5％台前半〜半ばの高い水準が続いています。

背景として、次のような点が指摘されています。

• 米国の景気が底堅いこと
• 原油高によるインフレへの警戒
• 米国の財政悪化への懸念

国債の金利が上がると、企業が借りるときの金利も上がります。
国債の利回りに上乗せ金利が加わるからです。たとえば、CCC格以下の債券全体の利回りは、10月5日時点で17.02％でした（ICE BofA指数）。米国債の5％台に、約12％の上乗せが乗った水準です。ただし、これは「すでに出回っている低格付け債」の平均で、すべての低格付け企業の新しい借入金利が17％という意味ではありません。

企業から見れば、これまで5〜8％で借りられた資金が、10％、15％、場合によってはそれ以上になるということです。
利益率の低い企業や、借金の多い企業には大きな負担です。

国内の動きも気になります。日本の金利環境については、こちらの記事でも整理しています。

• FOMCと日銀の金利差の記事（2026年9月）
• 米国債5％と配当4％を比べた記事

4．クレジットスプレッドとは何か🔍

ここは、ぜひ覚えておきたい言葉です。

たとえば、こう考えます。

• 米国債の利回り：5％
• ある企業の社債の利回り：8％

8％ − 5％ ＝ 3％。
この3％が、おおまかな「信用リスクの上乗せ分」です。これをクレジットスプレッドと呼びます。

市場が「この会社なら大丈夫」と思えば、スプレッドは小さくなります。
「返済できないかもしれない」と思えば、広がります。

見えている変化	何の問題か
国債の金利が上がるだけ	「金利」の問題
スプレッド（上乗せ）まで広がる	「企業の信用力」の問題に変わった可能性

いまのスプレッドはどうなっている？（2026年10月2日）

米国の社債の上乗せ金利は、格付けごとに次のとおりです（ICE BofA指数、FRED掲載値）。

区分	上乗せ金利
BB格	1.93％
シングルB格	3.12％
ハイイールド債（低格付け債）全体	3.10％
（参考）BBB格社債 ※投資適格の一番下	1.04％
CCC格以下	12.02％

ここで大事なのは、「全体はまだ落ち着いて見える」点です。
低格付け債全体のスプレッドは3％台で、過去の危機のときのように急拡大してはいません。投資適格の一番下のBBB格も1％前後で、まだ広がっていません。

なお、スプレッドは国債との単純な引き算ではなく、「オプション調整後」という方法で計算された値です。細かい数字は日によって動くので、おおまかな目安として見てください。

一方で、最も格付けの低いCCC格以下だけが、12％台と大きく広がっています。
つまり市場は、「弱い会社」と「強い会社」を選別し始めているともいえます。

株式市場もいまのところ崩れてはいません。日経平均は10月6日の終値が7万683円98銭（前日比＋1.05％）と高い水準です。銀行株の指数も同日は上がりました。
だからこそ「危機が来た」とも「何も心配いらない」とも言えない、警戒ゾーンの入り口なのです。

5．なぜバリュー株が影響を受けるのか⚠️

理由は、バリュー株には、景気に左右されやすい企業や、借金の多い企業が比較的多いからです。

たとえば、次のような業種です。

• 銀行、地方銀行、ノンバンク（貸金業）
• 不動産、建設
• 素材、自動車、資源

これらは、PERやPBRが低く、配当利回りが高くなりやすい一方、景気や信用環境の影響も受けます。
つまり、「安い＝安全」ではありません。

たとえば、PER8倍、PBR0.7倍、配当利回り5％の株は、とても魅力的に見えます。
しかし、次のような流れになることもあります。

借金が多い → 借り換えの金利が上がる → 利益が減る → 減配（配当が減ること） → 株価が下がる

こうなると、「割安株」だと思っていた株が、実はバリュートラップ（安く見えるだけの罠）だった、ということになります。

6．特に気になる銀行株🏧

日本の高配当投資家にとって、いちばん気になるのは銀行株でしょう。

これまでの流れは、こうでした。
日銀の利上げ → 貸出金利の上昇 → 利ざやの拡大 → 銀行の収益改善。

実際、銀行株は2024年のマイナス金利解除以降、大きく上がりました。
メガバンクの動きは、こちらの記事でも取り上げています。

• メガバンクの利上げ効果を見た記事（2026年）

しかし、金利には「ちょうどよい水準」があります。
1％、2％と上がる段階では銀行に追い風でも、企業の返済能力を超えるほど高くなると、逆回転が始まります。

貸倒れが増える → 貸倒引当金（備え）が増える → 信用コストが増える → 銀行の利益が減る。

さらに、銀行が持っている債券にも注意が必要です。
金利が上がると、債券の価格は下がります。すると、保有している債券の含み損が増えます。
実際に2026年も、円債の含み損の拡大が、地方銀行株などで警戒材料として報じられました。
なお、日銀の2026年4月の金融システムレポートは、評価損の拡大を認めつつ、金融機関は総じて十分な損失に耐える力があると評価しています（2026年3月末までの情報）。

だから、「利上げ＝銀行株を買い」という単純な公式は、そろそろ見直す時期かもしれません。

7．高配当株投資は危険なのか？🤔

筆者は、そうは考えていません。
むしろこれから大切になるのは、「バリュー」から「クオリティ・バリュー」への移行です。

つまり、「安い会社」ではなく、「財務が強く、利益と配当を続けられる割安な会社」を選ぶということです。

確認したいポイントは、次の5つです。

チェック項目	見る理由
① 自己資本が厚い	借金への依存が低いと、高金利に強い
② フリーキャッシュフローが安定	会計上の利益だけでなく、実際に現金を稼げているか
③ 配当性向に余裕がある	利益の100％近くを配当に回す会社より、50〜60％程度の会社のほうが減配に強い
④ 累進配当・DOE	一時的な利益の変動だけで配当を決めない会社は、老後の配当収入と相性が良い
⑤ 借り換えの負担が小さい	短期間に大きな借り換えが必要な会社は要注意

配当性向の考え方は、こちらの記事で詳しくまとめています。

• 配当性向の見方を解説した記事

8．日本の高配当株で、どう見るか🇯🇵

ここからは日本株です。筆者がいま特に重視したい順番は、次のとおりです。

配当利回り → 財務 → キャッシュフロー → 配当政策 → 信用力

以前なら「配当4％以上だから候補」でも良かったかもしれません。
これからは、「その4％を10年間払い続けられるか」を見る局面です。

業種ごとの見方の目安を、表にまとめます。これは特定の銘柄をすすめるものではなく、確認するときの視点です。

業種	見るポイント
通信	景気の影響が比較的小さく、現金収入が安定しやすい。設備投資と借入のバランスを確認
大手商社	資源価格のリスクはあるが、事業の分散、現金を生む力、自社株買いの継続を確認
大手銀行	利ざやの拡大だけでなく、信用コスト、債券の含み損、自己資本を確認
建設	受注残と価格転嫁力に加え、人件費・資材高・借入の負担を確認
内需ディフェンシブ	海外景気が悪化したときに、相対的に落ち着きやすい傾向がある

9．今後チェックしたい「5つの警戒ランプ」🚦

では、何を見ればよいのでしょうか。筆者なら、次の5つを毎週眺めます。

① 米ハイイールド債スプレッド

最重要の指標です。10月2日時点は3.10％、10月5日は3.12％でした。ここが急に広がると、信用不安のサインになります。

② BBB格社債

低格付けだけでなく、BBB格まで不安が広がるかを確認します。10月2日・5日時点は1.04％で、まだ落ち着いています。BBBは「投資適格」の一番下の格付けです。ここまで悪化すると、市場全体への影響が大きくなります。

③ 銀行株

国債の金利が上がっても、銀行株が上がらなくなったら注意です。市場が「利ざや改善」より「信用コストの増加」を気にし始めた可能性があります。

④ VIX（恐怖指数）

株式市場の不安の大きさを示す指数です。スプレッドの拡大とVIXの上昇が同時に進むと、警戒度が上がります。

⑤ 小型株

大型株より先に、小型株が崩れることがあります。小さな会社ほど、借入コストの影響を受けやすいからです。

10．「警戒ゾーンの入り口」と考える理由🟠

ここは大切なところです。

筆者は現時点で、「金融危機が始まった」と考えるのは早いと思います。
一方で、「何も心配する必要はない」という段階でもありません。

🟢 平常 → 🟡 金利上昇 → 🟠 信用スプレッド拡大（いま注目する場所） → 🔴 BBB格まで信用悪化 → 🔴 銀行・企業の資金調達の問題

現在は「警戒ゾーンの入り口」と考えておくのが、ちょうどよいでしょう。
ただし、これは筆者の見立てであり、今後の相場を予想するものではありません。

11．こう動く、という考え方🛠️

ここで慌てて、高配当株を全部売る必要はありません。
むしろ、銘柄を入れ替える準備をしておくのがよいでしょう。

見直しを考えたい企業	保有を続けやすい企業
高配当だが借金が多い	累進配当、DOEを採用している
配当性向が高すぎる	自社株買いを続けている
フリーキャッシュフローが弱い	キャッシュフローが強い
景気悪化で一気に利益が落ちる	景気への耐性が高い
単にPBRが低いだけ	自己資本が厚く、借金が少ない

つまり、「高配当株」から「高品質な高配当株」へ、少しずつ軸足を移していくということです。

売るときは、税金や手数料、新NISAの枠の使い方も考える必要があります。一度にやらず、数か月に分けて見直すほうが、判断の失敗を減らせます。

12．債券との比べ方も変わった💴

もう一つ、大きな変化があります。国債の利回りそのものが高くなったことです。

米国債の利回りが5％前後まで上がると、配当利回り4％の株を持つ意味を、以前より慎重に考える必要があります。
株には「配当＋値上がり」がありますが、同時に「減配＋値下がり」もあります。

一方、満期まで持つ国債なら、国が破綻しない限り、受け取る利息と元本は決まっています。信用リスクは極めて小さいといえます。

ただし、日本の投資家が米国債を持つ場合は、為替の変動で円に直した金額が増減します。途中で売れば、金利の動きによる値下がりもあります。
この点は、こちらの記事で詳しく比べています。

• 日本国債・米国債・高配当株を比べた記事

米国債の価値を評価する運用会社の声も報じられています（PIMCOについての10月6日の報道。元の発言までは確認できていません）。
そのうえで、50〜60代では、株式100％で高配当を追う必要性は、以前より低くなったとも考えられます。
どのくらいの割合にするかは、年金の見込み、働き方、生活費によって人それぞれです。迷うときは、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも一つの方法です。

まとめ｜「割安株を買う」から「信用力を見る」へ✨

今回、いちばん伝えたかったことをまとめます。

これまでのバリュー株相場では、PER、PBR、配当利回りを見るだけでも、ある程度の成果が得られました。
しかし金利がさらに高くなると、見る数字が変わります。

• 有利子負債（利息のつく借金）
• 利払いの負担
• フリーキャッシュフロー
• 格付け
• 信用コスト
• 自己資本

バリュー投資の第1幕「安い株を買う」から、第2幕「財務の強い割安株を選ぶ」へ。

市場が完全な危機に入ったわけではありません。
ただ、信用市場が動き始めた今、「警戒ゾーンの入り口」には立っていると考えて、ポートフォリオの中身を一度確認しておく価値はありそうです。

特に50〜60代の資産運用では、「いちばん上がる株」を探すことより、「次の下落相場でも配当を払い続けられる企業」を持つことのほうが大切ではないでしょうか。

高配当株投資も、利回りの高さを見る時代から、配当の持続力を見る時代へ。2026年秋は、その転換点になる可能性があります。

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• メガバンクと利上げの関係（2026年）
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