企業業績は好調、それでも日本は本当に好景気なのか？2026年と1990年バブル景気を比較

「日本経済は好調です」

そんなニュースを目にする機会が増えました📺
企業の業績は良い。賃金も上がっている。株価も高い。
名目GDPも大きく伸びています。

それなら、日本はもう「好景気」と言っていいのでしょうか🤔

2026年10月8日、ロイターが興味深い企業調査を報じました。
上期は「期初の見込みより良くなりそう」という企業が多い一方で、下期の見通しはやや慎重になっています。

この話を考えていて、私が思い出したのが約36年前の「バブル景気」です。
当時、その真っただ中にいた人が全員「これは歴史的なバブルだ」と思っていたわけではありません。
後から振り返ったからこそ、あの時代が「バブル」だったと分かるのです。

今回は、「日本は本当に好景気なのか？」を、1990年前後のバブル景気と比べながら考えてみます。

1．2026年度上期、企業業績は「見込み以上」が多い📈

まず、今回のロイター企業調査です。
調査期間は2026年9月18日〜10月2日。
資本金10億円以上の企業508社に送られ、215社が答えました（金融業を除く）。
中堅・大企業が中心なので、日本企業全体の平均とは限らない点はご注意ください。

上期（4〜9月）の最終損益を、期初の予想と比べた結果がこちらです。

つまり、回答企業の約3社に1社が「期初の見込みより良くなりそう」と答えたということです。
これは「去年より儲かった」という意味ではありませんが、決して弱い数字ではありません。

ところが、下期（10月〜翌3月）の見通しになると様子が変わります。

「改善」が「悪化」をわずかに下回りました。
私の解釈ですが、経営者の多くが「上期は良かった。でも、このまま続くとは限らない」と見ているのでしょう。

2．企業が一番警戒しているのは「原油」🛢️

では、企業は何を心配しているのでしょうか。
ロイター調査で挙がったリスクは次のとおりです。

トップは断トツで「原油」です。
日本はエネルギーの多くを海外から買っています。
原油が上がると、その影響は次のように広がっていきます。

これは典型的な道すじを図にしたものです。実際の影響は、値上げできるかどうか、為替、政府の補助金などによって変わります。

それでも原油高は、企業の利益と家計の財布の両方を圧迫しやすいのです。
企業が下期を慎重に見ている、大きな理由がここにあります。

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3．それでも、日本経済の数字はかなり改善している✅

では、日本経済全体の数字はどうでしょうか。
主な指標を一覧にしてみました。

表の上半分には、景気回復を示す材料が並んでいます。
ただし、それぞれ測っているものは別々です。これだけで「全面的な好景気」とは言えません。

• 需給ギャップ（日本の「作る力」に対して、需要がどれだけあるかを日銀が推計した数字）はプラスが続いています。経済全体の需給が引き締まった状態です。ただし推計値なので、幅を持って見る必要があります
• 景気動向指数は、7月に120.6まで上がったあと、8月は118.7に下がりました。それでも内閣府の判断は「改善を示している」のままです

一方で、4〜6月期のGDPの伸びは、輸入が減ったことなど「外需」に支えられた面が大きく、国内の需要はわずかにマイナスでした。
景気回復の材料はありますが、家計消費や設備投資の弱さも残っています。

💴 実質賃金も8カ月連続プラスに

特に大きな変化は「賃金」です。
2026年8月の実質賃金（物価の上がり分を差し引いた給料）は、前年同月比で＋1.5％。
名目の給料（現金給与総額）も3.8％増えました。
なお、これは税金や社会保険料を引く前の、働く人の平均の数字です。

長く続いた「物価だけ上がって、給料が追いつかない」状態から、数字の上では抜け出しつつあります。
ただ、前年よりプラスになったからといって、以前の買う力をすべて取り戻したわけではありません。

ここはとても大事なポイントです。
株価が上がるだけなら、株を持っている人しか得をしません。
でも実質賃金が上がり続ければ、景気の良さが働く人の暮らしに広がる可能性があります。
もっとも、年金生活の方や自営業の方の暮らしまで良くなったことを示す数字ではありません。

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4．それなのに、なぜ「好景気」という感じがしないのか😓

ここが今回、いちばん大事なところです。
これだけ良い数字がそろっているのに、日常で「景気がいいですね」という会話はあまり聞きません。

答えの一つが、上の表で赤くした「消費」です。

• 家計調査（2人以上の世帯）の7月の実質消費支出は、前年同月比−3.6％。前年同月比では8カ月連続のマイナスです（前月比では0.5％増えました）
• GDPの個人消費は、4〜6月期に前期比＋0.0％。ほぼ横ばいでした
• 9月の消費者態度指数は35.4で、前月より0.1ポイント下がりました。5カ月ぶりの低下です（内閣府の判断は「持ち直しの動きがみられる」のまま）

消費者態度指数の中身を見ると、「収入の増え方」「雇用環境」は改善しています。
しかし、「暮らし向き」と「大きな買い物の買い時かどうか」は悪化しました。

給料は上がってきた。仕事もある。
でも、生活に余裕があるとは感じない。

これは調査の回答そのものではなく、私が数字から想像した家計の気持ちです。
でも、多くの家庭の本音に近いのではないでしょうか。

5．「企業の好景気」と「家計の好景気」は別もの🏢🏠

この2つを分けて考えると、今の日本経済がぐっと分かりやすくなります。

特に、食品や光熱費、家賃など「生活に必ず必要なお金」が上がっています。
ここが上がると、給料が少し増えても「楽になった」とは感じにくいものです。

つまり今は、「平均値では景気が良くても、人によって体感がまったく違う」状態なのです。

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6．ここで思い出したい1990年前後のバブル景気🗼

少し歴史を振り返ってみます。

「バブル景気」と聞くと、株と土地だけが異常に値上がりした時代、という印象があるかもしれません。
でも実際は、それだけではありませんでした。

内閣府によると、バブル期を含む景気の拡大は1986年11月〜1991年2月の51カ月間です。
1987〜89年前半の低い金利を背景に、次のものが大きく伸びました。

• 🏭 企業の設備投資
• 🏠 住宅投資
• 🚗 車や家電など大きな買い物
• 💎 高級品の消費
• 💰 企業の利益

つまりバブル期は、資産価格だけが上がった「偽物の好景気」ではありません。
実体経済もかなり強かったのです。

ただし、そこに巨大な「資産バブル」が重なった

問題は、普通の景気拡大の上に、異常な株価と地価の上昇が乗ったことです。

1986〜1989年にかけて、土地と株の資産価値は大きく膨らみました。
当時の世の中の風潮は、だんだんこうなっていきます。

土地は下がらない。株は上がり続ける。
借金をして不動産を買っても大丈夫。

一般にバブルとは、資産の値段が、会社の利益や土地の使い道といった「本来の価値」から大きく離れ、「まだ上がるはず」という期待だけで買われている状態をいいます。
たとえて言えば、好景気そのものがバブルだったのではなく、好景気の上に「行きすぎた楽観」が乗っていたのです。

7．面白いのは「1990年」という年⏳

1990年を見ると、景気というものの難しさがよく分かります。

当時働いていた多くの人から見れば、こんな雰囲気だったはずです。

• 会社は儲かっている
• 給料もボーナスも上がる
• 仕事はいくらでもある
• 街には人があふれている

だから、「これは危ないバブルだ」とその瞬間に気づくのは、とても難しかったのです。

📝 景気は、いつも「後から名前が付く」

景気の山や谷は、その瞬間には分かりません。
後から統計を集めて、「あの時がピークだった」と判断されます。

今では誰もが「あの時代はバブルだった」と言います。
でも当時の多くの人にとっては、「日本が豊かになった」という実感だったはずです。

だからこそ、2026年の今を「好景気かどうか」と、今の感覚だけで判断するのは難しいのです。

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8．では、2026年はバブルなのか？🔍

ここは慎重に分けて考えます。
消費や金融の環境を見るかぎり、今の日本はバブル期とはかなり様子が違うと私は感じています。
ただし、地価や株価の割高さ、お金の貸し出しの実態までは、この記事では調べきれていません。
ですから「バブルではない」と断定はしません。違いを表にまとめました。

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一方で、似ている部分もある

表のいちばん下、「お金の資産を持つ人と持たない人の差」は、バブル期と今の共通点です。

株価が大きく上がると、株や投資信託をたくさん持っている家庭ほど資産が増えます。
一方、預金が中心の家庭には、その恩恵はほとんど届きません。

だから同じ日本に住んでいても、
「すごく景気がいい」という人と、
「何が好景気なのか全く分からない」という人が、同時に存在するのです。

9．2026年の日本は「二層型景気」🏗️

今の日本経済をひと言で表すなら、私は「二層型景気」と呼びたいと思います。
これは公式の分類ではなく、私なりの見取り図です。

だから、「経済の数字は良いのに、生活の実感はそれほど良くない」という現象が起きているのだと私は考えています。

ちなみにGDPの中身を見ても、4〜6月期は設備投資が前期比−0.9％と2四半期続けて減っています。
上の層の好循環も、まだ「投資」まで力強く広がっているとは言えない点には注意が必要です。

10．本当の好景気かどうかを見る5つのチェックポイント✔️

これから日本が本物の好景気に入るかどうか。
株価だけを見ていては判断を誤ります。
私は次の5つを、セットで見ていきたいと思います。

①〜④がバランスよく良くなっていけば、健全な好景気に近づいていると言えそうです。
逆に、利益の伸び以上に株価や不動産価格だけが突出して上がるなら、過熱を疑うきっかけになります。
ただし、これは状況を多面的に見るための手がかりです。機械的に「好景気」「バブル」と判定できるものではありません。

11．投資家は「景気」と「株価」を分けて見たい📉📈

高配当株投資をしている方にとっても、ここは大事なところです。

「景気が良いから株を買えば良い」というほど、相場は単純ではありません。
株価は将来の見通しを反映するため、実体経済より先に動くことがあるからです。
1990年がまさにその例でした。景気の拡大は続いていても、株価はすでにピークを過ぎていました。

だから投資では、「景気が良いか」よりも「市場がその好景気をどこまで株価に織り込んでいるか」を見る必要があります。

特に今は、次の材料から目が離せません。

• 🛢️ 原油価格と中東情勢
• 🏦 日銀の追加利上げと長期金利
• 💱 円相場
• 🇺🇸 米国の景気

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私はこう考えています💭

ウォーレン・バフェットは、1986年の株主への手紙で、おおよそこんな趣旨のことを書いています（筆者訳）。
「他人が貪欲なときに恐れ、他人が恐れているときに貪欲であれ」。
相場の天井や底を当てるための言葉ではなく、周りの空気に流されないための心構えだと私は受け止めています。

私がこの言葉を思い出すのは、1990年の教訓があるからです。
株価が下がり始めた1990年になっても、世の中の空気はまだ明るいままでした。
「少し調整しているだけ」と考えた人が多かったのです。

あれから36年。
今の日本は、あの頃とは違います。
家計は慎重で、企業も原油や金利を警戒しています。
「みんなが浮かれている」状態とは、むしろ逆に近いと感じます。

だから私は、今を「バブルの頂上」と決めつけることはしません。
かといって、「これから本格的な好景気が何年も続く」と楽観もしていません。
家計の実質消費支出が前年比で8カ月連続マイナスという数字は、やはり重いからです。

高配当株を見るときも、この局面で大事になるのは次の2点だと考えています。
原油高や金利上昇でコストが増えたときに、値上げできる力があるか。
借金が多すぎないか。

そして、もう一つ心がけたいことがあります。
テレビや雑誌で「日本は空前の好景気」と大きく言われ始めたら、一度立ち止まって点検することです。
誰もが「景気がいい」と言い始めた頃には、株価はかなり先まで織り込んでいる可能性があるからです。
もちろん、ニュースだけで売り買いを決めるのではありません。生活に必要なお金、どこまでの値下がりなら耐えられるか、資産の配分を見直すきっかけにする、という意味です。

景気の山は、後からしか分かりません。
だからこそ、一つの数字やニュースに振り回されず、複数の数字を淡々と追う。
それが、バブルを知る世代として私がたどり着いた、一番現実的な向き合い方です。

まとめ｜日本は本当に好景気なのか？📝

今回の私の答えは、「良い材料は増えている。でも、まだ全面的な好景気とは言いにくい」です。

私は今の日本を、「企業から始まった景気回復が、家計へ届くかどうかの分かれ目」と見ています。
本当に家計まで届くかは、これからの消費の数字で確かめていきたいと思います。

🗼 1990年から学べること

バブル景気は「実体のない景気」ではありませんでした。
企業収益も設備投資も個人消費も強い、実際の景気拡大でした。
問題は、その上に株価と土地価格の異常な上昇が乗ったことです。

そしてもう一つの教訓は、好景気の終わりは、好景気の真っただ中では分かりにくいということです。

10年後に振り返ったとき、2026年は
「あの頃から日本経済は本格的に復活した」と言われるかもしれません。
逆に、「あの頃が景気と株価のピークだった」と言われる可能性もあります。

だからこそ投資家に必要なのは、「景気がいい」というニュースに浮かれることでも、「生活が苦しいから景気は悪い」と決めつけることでもありません。
企業利益・賃金・消費・金利・資産価格を、別々に見ること。
それが、今の日本経済を正しく判断する一番の方法だと、私は考えています😊

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主な出典：ロイター企業調査（2026年10月8日報道）／内閣府「国民経済計算 2026年4〜6月期2次速報」（9月8日）・「景気動向指数 8月速報」（10月7日）・「消費動向調査 9月」／日本銀行「需給ギャップ」（10月5日掲載）／厚生労働省「毎月勤労統計 8月速報」（10月7日）／総務省「家計調査 7月」（9月4日）／内閣府「景気基準日付」／日本銀行「公定歩合の推移」／Berkshire Hathaway「1986年 株主への手紙」

※本記事は2026年10月8日時点で公表されている情報をもとに、筆者個人の考えをまとめたものです。特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。記載の経済指標は速報値を含み、今後改定される可能性があります。投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。