「年金制度が変わるらしいけど、2027年に何が起きるの?」
そんな疑問をお持ちの方は多いと思います。
2025年6月に成立した年金制度改正法は、10年がかりで少しずつ施行されます。
そのため「いつ・誰に・何が」起きるのかが、とても見えにくい改正です。
この記事では、2027年に実際に始まる変更だけを厚生労働省・日本年金機構の公表内容で確かめ、
50代・60代の私たちに関係が深い順に整理しました。
📌 この記事の結論(先に3行で)
- 2027年に始まる改正の目玉は、9月の「標準報酬月額の上限引き上げ(保険料を計算する上限)」と10月の「パートの社会保険の対象拡大」の2つです
- どちらも「保険料が増える代わりに、将来の厚生年金も増える」しくみです
- 働いていない方の年金額を、この2つの改正が直接引き下げることはありません(働きながら年金を受け取る方は、在職老齢年金に注意)
📅 2027年の年金まわりの変更を時系列で確認
まずは全体の地図です。
2027年中に始まるもの、2027年に影響が出るものを月ごとに並べました。
| 時期 | 変わること | 主に関係する人 |
|---|---|---|
| 2027年1月 | iDeCoの新しい掛金の上限で、引き落としが始まる(制度の施行は2026年12月1日) | iDeCoを使う会社員・自営業の方 |
| 2027年4月 | 国民年金保険料が月18,290円に(2026年度は17,920円)。年金額と在職老齢年金の基準額も毎年度の改定 | 自営業・60歳前に退職した方、年金を受け取る方 |
| 2027年9月 | 厚生年金の標準報酬月額(保険料を計算する額)の上限が65万円→68万円 | 報酬月額(月給・手当の合計)が66万5千円以上の会社員・役員 |
| 2027年10月 | パートの社会保険の対象が「従業員36〜50人の会社」にも広がる | 中小企業で週20時間以上働くパートの方 |
| (参考)2028年4月 | 遺族厚生年金の見直し(男女差の解消など) | 主に現役世代の夫婦 |
出典:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」各項目ページ、同「社会保険適用拡大 特設サイト」、同「令和8年度の年金額改定」資料(2026年11月確認)。
この中で「2027年の改正」と呼べる新しいしくみは、9月と10月の2つです。
以下、この2つを中心にくわしく見ていきます。
🔝 注目点① 保険料を計算する「標準報酬月額」の上限が68万円に(2027年9月)
そもそも「標準報酬月額の上限」とは
厚生年金の保険料は、お給料そのものではなく、
お給料を区切りのよい金額に当てはめた「標準報酬月額(ひょうじゅんほうしゅうげつがく)」で計算します。
この金額には上限があり、いまは65万円です。
月給が80万円でも100万円でも、保険料は65万円の人と同じでした。
保険料が同じということは、月々のお給料をもとに増える将来の厚生年金も、標準報酬月額65万円を上限に計算されていたということです。
今回の改正は、この上限を3段階で75万円まで上げます。
📊 標準報酬月額の上限の引き上げスケジュール
出典:厚生労働省「標準報酬月額の上限の段階的引上げ」。棒の長さは75万円を100とした比率。
対象になるのは「報酬月額66万5千円以上」の人
2027年9月に新しい等級(68万円)ができると、
厚生労働省の資料によれば、報酬月額が66万5千円以上の人がこの等級に入ります。
ここでいう報酬月額は、ボーナスを除いた月々のお給料(通勤手当や残業代などを含む)です。
年収で判断するのではなく、原則として毎年4〜6月のお給料の平均をもとに決まります。
新しい上限は2027年9月分の保険料から使われます。
実際にお給料から引かれる金額が変わる月は、会社によって違うので、勤め先に確認してください。
50代の管理職や会社役員の方は、該当する可能性があります。
一方で、60歳以降の再雇用でここまでのお給料を受け取る方は多くないでしょう。
保険料はいくら増えて、年金はいくら増える?
厚生年金の保険料率は18.3%で、会社と本人が半分ずつ負担します。
本人の負担は9.15%です。
上限が3万円上がると、上限に当たる人の本人負担は次のように増えます。
🧮 本人負担の増加(試算)
3万円 × 9.15% = 月2,745円(年3万2,940円)
※会社も同じ額を負担します。社会保険料控除で所得税・住民税が少し軽くなるため、実際の手取りの減り方はこれより小さくなります。
その代わり、将来の厚生年金(報酬比例部分)が増えます。
増える年金の年額を「標準報酬月額の差3万円 × 5.481/1000 × 加入月数」で、ざっくり計算してみました(2003年4月以降の加入期間の計算式を使った差額の概算です)。
| 上限に当たる期間 | 本人の保険料の増加(合計) | 増える年金(年額の目安) |
|---|---|---|
| 1年 | 約3万3千円 | 約2,000円 |
| 5年 | 約16万5千円 | 約9,900円 |
| 10年 | 約32万9千円 | 約1万9,700円 |
筆者の試算。68万円の段階だけで計算し、2028年以降のさらなる引き上げ、賃金の伸び(再評価)、年金額の改定、繰上げ・繰下げ、在職中の支給停止、税金は考慮していません。個人の年金額は、ねんきん定期便などでご確認ください。
この表は、本人が追加で払う保険料と、制度の計算式で増える老齢厚生年金をくらべたものです。
本人の保険料と増える年金だけを税金を考えずにくらべると、受け取り始めてから約16〜17年で元が取れる計算です。
なお、障害厚生年金や遺族厚生年金の保障としての価値は、この比較には入れていません。
厚生労働省も、上限が75万円まで上がった場合について、
月75万円以上の人は本人の保険料が月9,100円上がり、それが10年続くと年金が月約5,100円増える、という試算を公表しています(一定の前提による厚労省の試算で、上の筆者の試算とは前提が異なります)。
なぜこの改正が「2027年の目玉」なのか
私がこの改正をいちばんの注目点に挙げる理由は、すでに厚生年金に入っている人の「保険料と将来の年金の計算に使う上限」そのものが変わるからです。
上限の引き上げは2029年まで3段階で続くので、2027年はその入り口になります。
また、高いお給料の人の保険料が増えることで、厚生年金全体の財政が支えられます。
厚生労働省は、保険料が変わらない人も含めて、厚生年金全体の給付水準が上がると説明しています。
つまり「高所得の人だけの話」に見えて、
実は年金制度全体の土台に関わる改正でもあるのです。
⚠️ 働きながら年金を受け取っている方へ
在職老齢年金の計算には、標準報酬月額が使われます。
上限が上がって標準報酬月額が高くなると、年金の支給停止額が増える場合があります。
月給が66万5千円以上で、年金も受け取っている方は確認してみてください。
👥 注目点② パートの社会保険が「従業員36〜50人の会社」にも広がる(2027年10月)
何が変わるのか
パートやアルバイトの方が厚生年金・健康保険に入る条件には、
「勤め先の会社の規模」という条件がありました。
いまは従業員51人以上の会社で働く人が対象です。
これが10年かけて小さくなり、最終的にはなくなります。
| 時期 | 新たに対象になる会社の規模 |
|---|---|
| 現在(2027年9月まで) | 従業員51人以上 |
| 2027年10月 | 従業員36〜50人 |
| 2029年10月 | 従業員21〜35人 |
| 2032年10月 | 従業員11〜20人 |
| 2035年10月 | 従業員10人以下(規模の条件がなくなる) |
出典:厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト(短時間労働者)」。
ここでいう「従業員数」は、パートを含めた全員の人数ではありません。
原則として、フルタイムの人と、勤務時間・日数がフルタイムの4分の3以上の人(つまり、いま厚生年金に入っている人)の合計で数えます。
会社の場合は、同じ会社のすべての事業所を合わせた人数です。
なお、会社の規模にかかわらず、フルタイムの4分の3以上働く方は、すでに加入の対象です。
残る条件と、もう撤廃された条件
会社の規模以外に、次の条件は残ります。
- 週の決められた勤務時間が20時間以上
- 2か月を超えて働く見込みがある
- 学生ではない(定時制・通信制などは対象)
一方、「月8万8千円以上」という賃金の条件(いわゆる106万円の壁)は、
2026年10月にすでに撤廃されています。
つまり2027年10月からは、従業員36人以上の会社で週20時間以上働き、
上の条件を満たす方は、原則として社会保険の対象になります。
👉 あわせて読みたい:2026年10月「106万円の壁」撤廃へ|パートの社会保険はどう変わる?週20時間・130万円の壁も解説
60代のパートの方への影響
定年後にパートで働く方にとって、この改正は身近な話です。
ポイントは年齢によって入る保険が違うことです。
- 70歳未満:厚生年金と健康保険の両方に入る。保険料はかかるが、厚生年金が増える
- 70歳以上75歳未満:厚生年金には入らず、健康保険(会社の健保)だけ
- 75歳以上:後期高齢者医療制度に移るため、会社の健保には入らない
年金を受け取りながら新しく厚生年金に入る方は、お給料と年金の合計によっては、在職老齢年金で年金の一部が止まる場合もあります(2026年度の基準額は月65万円)。
また、会社の健康保険に入ると、国民健康保険から切り替わります。
国保の保険料が高かった方は、むしろ負担が軽くなることもあります。
反対に、配偶者の扶養に入っていた方は、新たに保険料がかかります。
なお、2026年10月から「保険料調整制度」というしくみも始まっています。
2027年10月に新しく対象となる従業員36〜50人の会社などが申し出ると、
標準報酬月額12万6千円以下の対象の方の保険料を、通算3年間軽くできます(3年目は軽くなる割合が半分)。
会社が一時的に多く負担した分は、あとで調整されるしくみです。
会社が申し出て初めて使える制度なので、気になる方は勤め先に確認してみてください。
また、会社の健康保険に入ると、業務外の病気やけがで働けず、お給料が十分に出ないときなどに「傷病手当金」を受け取れるようになります(連続3日の待期などの条件があります)。
💡 2027年にあわせて確認したい、そのほかの変更
iDeCoの掛金の上限が大きく上がる
年金制度改正法とあわせて、iDeCo(個人型確定拠出年金)の改正も進んでいます。
施行は2026年12月1日で、2026年12月分の掛金(2027年1月の引き落とし分)から新しい上限で掛金を出せるようになります。
| 区分 | これまで(月額) | 改正後(月額) |
|---|---|---|
| 会社員(企業年金なし) | 2万3千円 | 6万2千円 |
| 会社員(企業年金あり)・公務員 | 2万円など | 企業年金と合わせて6万2千円 |
| 自営業など | 6万8千円(国民年金基金と合算) | 7万5千円(同) |
出典:厚生労働省「2025年の制度改正(iDeCo)」、iDeCo公式サイト。企業年金ありの6万2千円は、企業型DCの会社の掛金や確定給付企業年金(DB)などの掛金相当額との合計です。上限が上がっても掛金は自動では増えず、変更の手続きが必要です。
加入できる年齢も広がります。
60歳以上70歳未満でも、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をまだ受け取っていないなど、所定の条件を満たせば加入できるようになります。
60代で働き続ける方には、老後資金を上乗せする選択肢が増える改正です。
ただし、iDeCoは受け取り方によって税金が変わります。
退職金との関係もあわせて考える必要があります。
👉 あわせて読みたい:iDeCoの受け取り方は一時金と年金どちらが得?退職金との「10年ルール」と60代の使い分け
国民年金保険料は月18,290円に
2027年4月からの国民年金保険料は、月18,290円です(厚生労働省の公表資料)。
2026年度の17,920円から、月370円(年4,440円)の値上がりです。
60歳前に会社を辞めて国民年金に入る方や、自営業の方が対象です。
前納(まとめ払い)を使うと割引があるので、まとめて払える方は検討してみてください。
年金額・在職老齢年金の基準額は、2027年1月ごろに発表
2027年4月からの年金額は、物価や賃金の動きをもとに、例年1月ごろ発表されます。
働きながら年金を受け取る人の「在職老齢年金」の基準額(2026年度は月65万円)も、毎年度見直されます。
これらは記事執筆時点(2026年11月)ではまだ決まっていません。
発表されたら、あらためて確認するのがよいと思います。
👉 あわせて読みたい:定年再雇用、本当に得なのは何歳?|在職老齢年金・雇用保険・社会保険で60歳・65歳・70歳の手取りを比較
⏳ その先の改正も「2027年のうちに」知っておきたい
2027年に始まるわけではありませんが、準備が必要な改正もあります。
- 2028年4月 遺族厚生年金の見直し:対象となる子どもがいない60歳未満の男性にも、原則5年間の給付が広がります。女性は段階的な見直しで、2028年度末に40歳以上の方は今回の有期化の影響を受けません。所得や障害の状態などによっては、5年後も給付が続きます
- 2028年9月・2029年9月 標準報酬月額の上限:71万円、75万円へ
- 2029年 次の財政検証:その結果しだいで、基礎年金の給付水準を底上げする措置を検討
遺族年金の見直しは、50代の女性への影響は限られます。
一方で、50代の男性(妻を亡くした夫)は新たに給付の対象になりうるので、関係があります。
お子さん世帯の生命保険の考え方にも関わってきます。
基礎年金の底上げについては、別の記事でくわしく書きました。
👉 あわせて読みたい:基礎年金の底上げで厚生年金は減る?2025年年金改革法の「損する世代・得する世代」を厚労省試算でやさしく解説
🙋 ケース別:2027年の改正は、あなたに関係ある?
ここまでの内容を、読者の皆さんに多い4つのケースに当てはめてみました。
| ケース | 関係する改正 | 影響の目安 |
|---|---|---|
| A:50代の管理職(月給70万円) | 標準報酬月額の上限 | 2027年9月分から本人の保険料が月2,745円増。2028年9月の71万円への引き上げでも、もう一段増える見込み。そのぶん年金も増える |
| B:60代の再雇用(月給30万円) | ほぼなし | 上限には届かないため、保険料は変わらない。年金を受け取りながら働くなら、2027年4月からの在職老齢年金の基準額(1月ごろ発表)は確認を |
| C:60代のパート(従業員40人の会社・週22時間) | 社会保険の対象拡大 | 2027年10月から原則として厚生年金・健康保険に加入。保険料がかかる一方、厚生年金が増える。勤務先の健康保険に加入する(国保の方は国保から切り替わる) |
| D:すでに年金を受け取っている(働いていない) | 直接の影響はなし | 4月の年金額改定のみ。パートで働く配偶者がいる場合はCも確認 |
ケースは説明のための例です。実際の加入条件や保険料は、勤務先や日本年金機構でご確認ください。
こうして並べると、2027年の改正で負担が大きく変わるのは、
「高いお給料の現役世代」と「中小企業で働くパートの方」に限られることが分かります。
すでに年金生活に入っている方は、慌てる必要はありません。
ただ、家族の誰かがAやCに当てはまることはよくあります。
家計全体で見ると、影響が出る家庭は意外と多いはずです。
✅ 2027年に向けて、いまからできるチェックリスト
- ☐ 給与明細で、自分の標準報酬月額(または社会保険料の額)を確認した
- ☐ 月給が66万5千円前後なら、2027年9月からの保険料の増加を家計に入れた
- ☐ パート勤務の家族がいるなら、勤め先の従業員数と週の勤務時間を確認した
- ☐ 扶養から外れる可能性があれば、手取りと将来の年金をくらべてみた
- ☐ iDeCoを使っているなら、掛金の上限が上がることと変更手続きを確認した
- ☐ ねんきん定期便・ねんきんネットで、いまの見込み額を確認した
私はこう考えています
私は再雇用で働く会社員として、今回の改正を「派手さはないが、筋のよい改正」だと受け止めています。
2027年の2つの改正は、やり方が違います。
上限の引き上げは「高いお給料に見合った負担と年金を求める」改正、パートの対象拡大は「厚生年金に入る人を広げる」改正です。
それでも、どちらも「払った保険料に応じて、将来の年金が増える」という点は共通しています。
ニュースでは「負担増」ばかりが強調されがちですが、その裏で年金も増えることは、もっと知られてよいと思います。
一方で、気になる点もあります。
パートの社会保険の拡大は、目先の手取りが減る人が確実に出ます。
とくに配偶者の扶養に入っていた方は、働き方を見直すかどうか迷うはずです。
私の考えでは、ここで大事なのは「手取りが減るから時間を減らす」と即決しないことです。
厚生年金は一生受け取れるうえ、障害や遺族への保障もついています。
60代前半から数年加入するだけでも、年金は少しずつ積み上がります。
健康保険に入れば、病気で休んだときの傷病手当金も使えるようになります。
2027年1月ごろに年金額の改定が発表されたら、ねんきんネットで自分の見込み額を見直す。
そのうえで、年金で足りない分を配当やNISAでどう補うかを考える。
私は、これがいちばん現実的な順番だと考えています。
制度の変化を「知って、数字で確かめて、自分の計画に反映する」。
年金改正とのつきあい方は、結局これに尽きるのではないでしょうか。
👉 あわせて読みたい:50歳からでも間に合う「自分年金」の作り方|配当・NISA・債券で老後の不足額を補う最適解
📝 まとめ
- 2027年に始まる年金改正の柱は、9月の標準報酬月額の上限引き上げ(65万円→68万円)と、10月のパートの社会保険の対象拡大(従業員36〜50人の会社へ)の2つ
- 上限の引き上げは、報酬月額66万5千円以上の人が対象。2027年9月の段階で本人負担は最大で月2,745円増える一方、将来の厚生年金も増える
- パートの社会保険は、週20時間以上などの条件を満たせば原則加入に。70歳未満は厚生年金と健康保険、70歳以上75歳未満は会社の健康保険のみ
- 働きながら年金を受け取る方は、在職老齢年金による支給停止にも注意
- iDeCoの上限アップ(2026年12月分の掛金=2027年1月引き落とし分から)、国民年金保険料の月18,290円への改定もあわせて確認を
- 2027年度の年金額と在職老齢年金の基準額は、2027年1月ごろの発表を待って確認する
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
- 厚生労働省「標準報酬月額の上限の段階的引上げ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00024.html
- 厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト(短時間労働者)」https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/seido/tanjikan
- 厚生労働省「遺族年金制度の見直し」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00020.html
- 厚生労働省「iDeCo等の制度改正」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」(国民年金保険料の令和8・9年度額)https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001639615.pdf
- 日本年金機構「保険料調整制度」https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/hokenryochosei.html
- 日本年金機構「国民年金保険料」https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
※本記事は2026年11月時点で公表されている制度・情報をもとに、筆者個人の考えをまとめたものであり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。年金額や保険料の試算は一定の前提による目安で、個人の状況により異なります。具体的な手続きや金額は、日本年金機構・勤務先・お住まいの市区町村などでご確認ください。投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。

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