iDeCoの受け取り方は一時金と年金どちらが得?退職金との「10年ルール」と60代の使い分け【2026年11月】

「iDeCoは一時金と年金、どちらで受け取るのが得なのだろう」。60歳が近づくと、この選択に向き合うことになります。61歳で再雇用で働いている私も、iDeCoに加入していて、同じことを考える年齢になりました。

受け取り方で変わるのは、主に税金と社会保険料です。しかも2026年1月からは、会社の退職金とiDeCoの一時金を両方受け取るときのルールが変わりました。数年前の解説のままだと、思っていたより税金が多くなることがあります。

この記事では、国税庁のタックスアンサーと所得税法施行令、iDeCo公式サイト、厚生労働省の資料(いずれも2026年11月13日に確認)をもとに、一時金と年金の違いと、状況別の考え方を整理します。

先に結論:まず「一時金で控除に収まるか」から考える

最初に結論をまとめます。多くの方にとって出発点になるのは、「iDeCoの残高が、一時金の非課税枠(退職所得控除)に収まるかどうか」です。

あなたの状況 考え方の出発点
会社の退職金など、ほかの退職所得がない 一時金で受け取ると、退職所得控除をiDeCoだけで使える。残高が控除額以内なら税金はかからない
会社の退職金がある 退職金とiDeCo一時金の受け取る順番と間隔で、控除が減ることがある。先に「19年」「10年」のルールを確かめる
残高が多く、一時金だと控除を超える 超えた分を年金で受け取る「併用」を比べる
60歳から公的年金を受け取るまでの間 65歳未満の公的年金等控除(年60万円)を、iDeCoの年金だけで使える期間がある
65歳以上で公的年金を受け取っている 年金で受け取ると、公的年金と控除を分け合うため、iDeCoの分が所得に上乗せされやすい

「年金で受け取るほうが、毎年少しずつなので税金が軽い」と思われがちです。ただ、65歳を過ぎて公的年金を受け取っている方は、年金受取のほうが税金と社会保険料が重くなる場合があります。理由を順に見ていきます。

受け取り方は3種類、受け取り開始は原則60〜75歳

iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)によると、老齢給付金の受け取り方は次の3つです。

受け取り方 内容
一時金 受け取れる年齢になってから75歳になるまでの間に、まとめて一度に受け取る
年金 5年以上20年以下の期間で、分けて受け取る(金融機関によっては終身年金もある)。受け取り始める時期は75歳になるまでの間で選ぶ
併用 一部を一時金、残りを年金で受け取る(取り扱いは金融機関によって異なる)

受け取りは原則60歳からです。ただし、60歳になるまでの加入期間(正確には「通算加入者等期間」)が10年に満たない方は、受け取り始められる年齢が遅くなります。8年以上10年未満なら61歳、6年以上8年未満なら62歳というように、期間が短いほど後ろにずれ、1か月以上2年未満なら65歳からです。60歳を過ぎてから初めて加入した方は、加入から5年たつと受け取れます。

また、75歳までに受け取りの請求をしないと、資産は法務局に供託されるとiDeCo公式サイトに書かれています。受け取りを先に延ばす場合も、75歳という期限は覚えておきたいところです。

一時金で受け取る場合:退職所得控除と「2分の1課税」

一時金で受け取ると、会社の退職金と同じ「退職所得」として扱われます(国税庁 タックスアンサー No.1420)。退職所得は、ほかの所得と分けて税金を計算する仕組みで、次の式で求めます。

(受け取った額 − 退職所得控除額)× 2分の1 = 退職所得の金額

退職所得控除額は、勤めた年数(勤続年数)で決まります。iDeCoの場合は、会社に勤めた年数ではなく、掛金を出していた加入者期間を勤続年数として数えるのが基本です(所得税法施行令第69条)。掛金を止めて運用だけしていた期間は入りません。会社の企業型確定拠出年金(企業型DC)からiDeCoに資産を移した方は、企業型DCで掛金が出ていた期間も関係するので、運営管理機関の案内で確かめてください。なお、受け取り開始の年齢を決める「通算加入者等期間」とは、数え方が違います。

勤続年数(iDeCoは掛金を出した年数) 退職所得控除額
20年以下 40万円 × 年数(80万円に満たないときは80万円)
20年超 800万円 + 70万円 ×(年数 − 20年)

1年未満の端数は切り上げます(国税庁 No.1420)。たとえば掛金を15年出していれば、控除額は40万円×15年=600万円です。

計算例:掛金15年・残高900万円を一時金で受け取る

会社の退職金などほかの退職所得がなく、2026年にiDeCoだけを一時金で受け取るモデルケースで、受け取るときの税額を計算してみます。

項目 金額
受け取る額 900万円
退職所得控除額(40万円×15年) 600万円
退職所得の金額((900万−600万)×1/2) 150万円
所得税(5%)+復興特別所得税 76,575円
住民税(10%) 150,000円
合計 226,575円(受取額の約2.5%)

控除を超えた300万円にだけ、しかもその半分に税金がかかるため、負担はかなり軽くなります。残高が600万円以内なら、税金はかかりません。なお2027年以後は、復興特別所得税の税率が下がり、新たに防衛特別所得税がかかります。国税庁によると、合わせた税率は変わらないとされています。

「退職所得の受給に関する申告書」を忘れない

一時金を受け取る手続きでは、「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。出さないと、受け取る額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります(国税庁 No.1420)。上の例なら、約184万円がいったん差し引かれる計算です。

年金で受け取る場合:公的年金等控除は「公的年金と分け合う」

年金で受け取ると、iDeCoの年金は「公的年金等」の雑所得になります(所得税法施行令第82条の2)。雑所得は、税金を計算するときの所得の分類の一つです。国民年金や厚生年金と同じ扱いで、公的年金等控除を差し引いて所得を計算します。

国税庁 No.1600 の速算表(令和2年分以後)では、公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、次のようになっています。

年齢 公的年金等の収入の合計 所得になる金額
65歳未満 60万円以下 0円
65歳未満 60万円超130万円未満 収入 − 60万円
65歳以上 110万円以下 0円
65歳以上 110万円超330万円未満 収入 − 110万円

ここで大事なのは、この控除が公的年金・企業年金・iDeCoの年金を合計した額に対して1つだけ使われることです。公的年金で控除の多くを使っている方は、iDeCoの年金がそのまま所得に上乗せされやすくなります。

計算例:65歳以上、公的年金200万円にiDeCo年金90万円を足す

先ほどと同じ900万円を、10年に分けて年90万円ずつ受け取るとします(運用による増減は考えません)。公的年金が年200万円の65歳以上の方なら、次のようになります。

項目 公的年金だけ iDeCo年金を足す
公的年金等の収入 200万円 290万円
公的年金等控除 110万円 110万円
雑所得 90万円 180万円

この例では、合計の収入が330万円未満で、控除はどちらも110万円のままです。そのため、iDeCoの90万円がそのまま所得に加わりました。

仮に、上乗せされた90万円の全部に所得税など5.105%と住民税10%がかかるとすると、単純計算で年13万円台、10年で約136万円になります。これはあくまで仮定を置いた目安です。実際の税額は、基礎控除や社会保険料控除、ほかの所得によって変わります。それでも、一時金の例の約23万円と比べると、受け取り方で負担が大きく変わり得ることは分かります。

国民健康保険料などにも影響することがある

退職して国民健康保険に入っている方は、保険料にも差が出ることがあります。国民健康保険料には、所得に応じて決まる部分(所得割)があります。川崎市のよくある質問(2025年1月更新)では、退職所得は所得割の計算に含めないと説明しています。一方、年金で受け取った分は雑所得として含まれます。後期高齢者医療制度の保険料や、65歳以上の介護保険料も、所得をもとに決まります。

通常は、前の年の所得が翌年度の保険料に反映されます。ほかの控除や保険料の上限などによって、増えない場合もあります。計算の方法は市区町村ごとに異なるので、お住まいの自治体で確かめてください。

再雇用などで会社の健康保険に本人として入っている間は、健康保険料は給与(標準報酬)をもとに決まります。この期間は、iDeCoの年金が健康保険料には直接響きません。ただし、65歳以上の介護保険料は市区町村が所得に応じて決めるので、別に確かめておきたいところです。

年金受取は、受け取るたびに手数料がかかる

給付を受け取るたびに、信託銀行への手数料が1回440円(税込)かかります。松井証券の手数料ページには「各社共通」と書かれています(2026年11月13日確認)。一時金なら1回ですが、年金で年4回を10年受け取ると40回、合計17,600円です。受け取りの回数は金融機関が定める範囲で選ぶので、手続きの前に確かめておきたいところです。

2027年分からの見直しにも注意

令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)には、給与と公的年金等の両方がある人で、給与所得控除額と公的年金等控除額の合計が280万円を超える場合、超えた分を公的年金等控除額から差し引く見直しが書かれています。対象は令和9年(2027年)分以後の所得税です。65歳を過ぎても給与収入が多い方は、年金受取の負担がさらに重くなる可能性があります。実際の適用は、国税庁の案内で確かめてください。

退職金がある人は「順番」に注意:19年ルールと10年ルール

会社の退職金とiDeCoの一時金は、どちらも退職所得です。短い間隔で両方を受け取ると、勤続期間と掛金期間が重なっている年数の分だけ、後から受け取るほうの退職所得控除が減ります。どれだけ間を空ければよいかは、受け取る順番で変わります(国税庁 タックスアンサー No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」)。

受け取る順番 控除が調整される範囲 俗な呼び方
退職金が先、iDeCo一時金が後 iDeCoを受け取る年の前年以前19年以内に退職金を受け取っている場合 19年ルール
iDeCo一時金が先、退職金が後 退職金を受け取る年の前年以前9年以内にiDeCo一時金を受け取っている場合(2026年1月1日以後に受け取ったiDeCo一時金が対象) 10年ルール(以前は5年ルール)

以前は、iDeCo一時金を先に受け取った場合の調整の範囲は「前年以前4年以内」でした。令和7年度税制改正で「前年以前9年以内」に延び、2026年1月1日以後に受け取るiDeCo一時金から対象になっています。2025年以前に受け取ったiDeCo一時金は、これまでどおり4年以内が範囲です。

暦年で例を挙げます(ほかに退職金などがない前提です)。2026年にiDeCo一時金を受け取り、2031年に会社の退職金を受け取ると、以前なら調整の範囲外でしたが、今は調整の対象です。2036年まで空ければ、この9年以内の範囲から外れます。

計算例:60歳で退職金、65歳でiDeCo一時金

次のモデルケースで考えます。会社には20歳から60歳まで40年勤め、60歳で退職金2,500万円を受け取りました。iDeCoには50歳から65歳までちょうど15年掛金を出し、65歳で一時金を受け取ります。ほかの退職金や、企業型DCからの移換はないものとします。この場合は19年ルールに当たります。

iDeCoの控除は本来40万円×15年=600万円です。ただ、50歳から60歳までの10年は、退職金の勤続期間と重なっています。この重なった10年分(40万円×10年=400万円)が差し引かれ、iDeCoに使える控除は200万円になります。

なお、先に受け取った退職金がその退職所得控除額より少ない場合は、重なった期間の数え方が変わります(国税庁 No.2732)。実際の計算は、勤続期間の重なり方や退職金の額で変わるので、会社の人事担当や税務署、税理士に確かめると安心です。

退職金が多い方や、勤続期間とiDeCoの掛金期間が長く重なる方ほど、一時金の控除は小さくなりがちです。この場合は、iDeCoを年金で受け取る、または一部を年金にする併用も比べる候補になります。

一時金と年金、項目ごとに比べると

項目 一時金 年金
税金の種類 退職所得(ほかの所得と分けて計算) 公的年金等の雑所得(ほかの所得と合算)
使える控除 退職所得控除+2分の1課税 公的年金等控除(公的年金などと分け合う)
退職金との関係 順番と間隔で控除が減ることがある 退職所得控除の調整は受けない
国民健康保険料など 所得割の計算に含めない自治体の例がある 受け取った年の所得として、翌年度の計算に入る
手数料 440円(1回) 440円×受取回数
受け取った後 使い道と運用を自分で決める 受け取りが分かれるので、使いすぎを防ぎやすい

退職所得控除に収まり、公的年金等控除の余地が少ない方の場合は、一時金のほうが税金と社会保険料の負担が小さくなることがあります。一方で、まとまったお金を手にすると使ってしまいそう、という不安がある方には、年金の「自動的に分けて受け取る」仕組みが役に立つこともあります。数字だけでなく、自分のお金の使い方も含めて考えたいところです。

一時金で受け取ったお金をどう取り崩していくかは、老後資産はどこから取り崩す?NISA・特定口座・高配当株の“出口戦略”の記事で書きました。

状況別の使い分け:50代後半・60代前半・65歳以降

50代後半:受け取り方を決める前に「年数」を数えておく

この時期にできるのは、判断の材料をそろえることです。iDeCoに掛金を出した年数、会社の勤続年数、退職金を受け取る予定の年の3つを書き出しておくと、19年ルール・10年ルールに当たるかが見えてきます。退職金の受け取り方(一時金か企業年金か)を会社に確かめておくのも大切です。

厚生労働省によると、2026年12月1日から(予定)、一定の条件を満たす方はiDeCoに70歳になるまで加入できるようになります。条件には、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をまだ受け取っていないことなどがあります。会社員の掛金の上限も、企業年金のない方は月6.2万円になり、企業年金がある方は企業年金の掛金などと合わせて月6.2万円が上限になります。掛金を出す年数が延びれば退職所得控除も増えますが、受け取る時期も後ろに動きます。改正の内容は2027年iDeCo改正で何が変わる?の記事でも取り上げました。

60〜64歳で再雇用中:65歳未満の控除をどう使うか

日本年金機構によると、1961年(昭和36年)4月2日以後に生まれた男性と、1966年(昭和41年)4月2日以後に生まれた女性は、特別支給の老齢厚生年金の対象にならず、老齢厚生年金は原則65歳からです(船員・坑内員などの例外があります)。繰上げ受給をしていなければ、65歳になるまでは公的年金を受け取らない方が多いということです。

この期間に、企業年金などを含めた公的年金等の収入が年60万円以内で、公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下なら、iDeCoの年金の所得は0円になります。給与があっても、この年金の部分に税金がかかるわけではありません。

そのため、「控除に収まる分は一時金、収まらない分は年金」という併用が、選択肢の一つになります。ただ、年金の受け取りは5年以上です。61歳以降に始めると、65歳以降にも受け取りが続きます。60歳から5年の受け取りを選べる場合でも、最後の支払いがいつになるかと、公的年金の支払いが始まる年を確かめる必要があります。公的年金等控除の年齢は、原則としてその年の12月31日時点で判定され、同じ年に受け取った公的年金と合算されるからです。受け取り始める時期、期間、年額、併用ができるかを、金融機関の案内で確かめておきたいところです。再雇用の手取り全体の考え方は、定年再雇用、本当に得なのは何歳?の記事にまとめています。

65歳以降:公的年金との合計で考える

65歳を過ぎて公的年金を受け取っている方は、先ほどの計算例のように、iDeCoの年金が所得に上乗せされやすくなります。国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料にも響くことがあります。受け取りを75歳まで延ばせる仕組みですが、公的年金を受け取り始める前にiDeCoをどう受け取るかを考えておくと、選べる幅が広がります。

退職金が多い方・ない方

会社の退職金がない方(自営業の方や、退職金制度のない会社の方)で、小規模企業共済の一括受取など、ほかに退職所得として扱われるお金もない場合は、退職所得控除をiDeCoだけで使えるので、一時金を軸に考えやすい立場です。反対に、退職金が多く、勤続期間とiDeCoの掛金期間が長く重なっている方は、一時金の控除が小さくなりやすく、年金や併用を比べる意味が大きくなります。

私はこう考えています

私もiDeCoに加入していて、61歳の今、受け取り方を具体的に考える時期に入りました。この記事のために制度を調べ直して、特に心に留めたのは、年金で受け取ると公的年金と控除を分け合うという点です。「少しずつ受け取れば税金も少しずつ」とは限らないということです。

もう一つは、10年ルールです。iDeCoを先に受け取る計画を立てている方は、2026年1月以後の受け取りについて、一度年数を数え直してみる価値があると思います。

私自身は、まず「iDeCoに掛金を出した年数」と「会社の退職金をいつ、どの形で受け取るか」を書き出してから決めるつもりです。今のところは、一時金を基本に考え、控除に収まらない分があれば、65歳前の年金受取と組み合わせるかを比べようと考えています。

受け取り方は一度決めると変えにくいものです。私は、手続きの書類が届いてから慌てて決めるのではなく、その前に運営管理機関に「併用ができるか」「年金の回数をどう選べるか」を問い合わせておこうと思っています。

まとめ

iDeCoの受け取り方で「どちらが得か」は、人によって答えが変わります。考えるときの要点は次の4つです。

  • 一時金は退職所得。iDeCoの掛金を出した年数で退職所得控除が決まり、超えた分も2分の1にだけ課税される
  • 年金は公的年金等の雑所得。控除は公的年金などと分け合うため、65歳以上で公的年金がある方は所得に上乗せされやすい
  • 退職金がある方は、受け取る順番で「19年ルール」「10年ルール」があり、2026年1月から後者が5年から10年に延びた
  • 公的年金を受け取る前の60〜64歳は、年60万円までの控除をiDeCoの年金で使える場合がある。ただし年金は5年以上の受け取りになる

まずは、iDeCoに掛金を出した年数と、退職金を受け取る年を書き出すところから始めてみてはいかがでしょうか。それだけで、ご自身がどのルールに当たるかが見えてきます。

参考にした資料(2026年11月13日確認)

※本記事は筆者個人の考えをまとめたものであり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。記載のデータは執筆時点のものです。税金や社会保険料の計算は、ほかの所得や控除、お住まいの自治体によって変わります。実際の判断の際は、税務署や税理士、お住まいの市区町村にご確認ください。

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