新NISAの高配当株、定年前後に気をつけたい3つのこと｜配当の受取方法・損失・相続【2026年11月】

「新NISAで高配当株を持っているけれど、配当は本当に非課税で入っているのだろうか」。60歳を過ぎて再雇用で働いている私の周りでも、こうした声をときどき聞きます。

新NISAは、配当も売却益も非課税で、保有期間の期限もない制度です。高配当株との相性は良いと私も考えています。ただ、定年前後は退職金の受け取り、口座の整理、年金生活への移行、そして相続の準備と、お金の環境が大きく変わる時期です。若い世代と同じ使い方のままだと、思わぬところで損をすることがあります。

この記事では、新NISAで高配当株を持つときに定年前後の方が気をつけたい3つのことを、日本証券業協会の「2024年以降のNISAに関するQ&A」（2026年9月版）などの一次情報をもとに整理します。

先に結論：気をつけたい3つのこと

最初に結論をまとめます。新NISAで高配当株を持つ定年前後の方が気をつけたいのは、次の3つです。

気をつけたいこと	見落とすとどうなるか	確かめること
①配当の受取方法	NISA口座の配当に20.315％の税金がかかる。後から確定申告しても非課税には戻らない	受取方法が「株式数比例配分方式」になっているか
②損失の扱い	NISA口座の損失は税務上ないものとされ、特定口座の利益と相殺できない	1銘柄・1業種に枠を集中させていないか
③出口（受け取り方と相続）	NISA口座のまま家族に引き継げない。亡くなった後に非課税で支払われた配当は、遡って課税される	NISA口座の有無と証券会社を家族に伝えてあるか

どれも制度の細かい話に見えますが、定年前後ならではの「口座の出入り」「追加資金の細り」「相続の近さ」と結び付いています。以下、順に見ていきます。

新NISAの基本をおさらい（2026年11月時点）

本題の前に、制度の基本を確かめておきます。数字は金融庁のNISA特設ウェブサイト「NISAを知る」で確認したものです（2026年11月13日時点）。

項目	内容
年間投資枠	つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円（合計360万円）
非課税保有限度額	1人1,800万円まで（うち成長投資枠は1,200万円まで）
非課税保有期間	無期限
売却した場合	売った商品の簿価（買ったときの金額）分の枠が、翌年以降に復活する

個別の高配当株は、成長投資枠で買うことになります。成長投資枠の上限は1,200万円です。高配当株を中心に組む方は、この1,200万円をどう使うかが、実際の設計の中心になります。

なお、2027年1月からは、18歳未満の方もつみたて投資枠を使えるようになります（金融庁「NISAを知る」）。お孫さんのための積み立てを考えている方には関係しますが、この記事では大人のNISA口座に話を絞ります。

①配当の受取方法：「株式数比例配分方式」になっていますか

1つめは、配当の受け取り方です。これがいちばん見落とされやすく、しかも後からNISAの非課税扱いに直せない点です。

この方式以外だと20.315％が差し引かれる

ここでの話は、国内の上場株式、ETF（上場投資信託）、上場REIT（不動産投資信託）が対象です。これらの配当の受け取り方には、次の4つの方式があります。

受取方式	受け取る場所	NISA口座の配当	NISA口座の売却益
配当金領収証方式	ゆうちょ銀行・郵便局など	20.315％課税	非課税
登録配当金受領口座方式	指定した銀行口座（全銘柄まとめて）	20.315％課税	非課税
個別銘柄指定方式	指定した銀行口座（銘柄ごと）	20.315％課税	非課税
株式数比例配分方式	証券会社の取引口座	非課税	非課税

出典：日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」（2026年9月）Q19〜Q21をもとに作成

NISA口座の配当を非課税で受け取れるのは、証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」だけです。それ以外の方式だと、NISA口座で買った株の配当でも20.315％が差し引かれます。

しかも、こうして課税された配当は、確定申告をしてもNISAの非課税扱いにはなりません（同Q&A Q19）。通常の課税された配当として、確定申告で特定口座などの売却損と損益通算できる場合はありますが、NISAの非課税とは別の話です（同Q&A Q31）。最初の設定が大事です。

なお、NISA口座で持つ公募株式投資信託（上場していない一般的な投資信託）の分配金は、この手続きをしなくても非課税です（同Q&A Q19）。気をつけたいのは、個別株、ETF、上場REITです。

1社で選ぶと、ほかの証券会社にも同じ方式が適用される

定年前後の方にとって大事なのが、この点です。配当の受取方法は、証券保管振替機構（株式の記録を一元管理している機関）を通じて、すべての証券会社で共通になります。

ある証券会社で株式数比例配分方式を選ぶと、ほかの証券会社で持っている株にも、自動的に同じ方式が適用されます。証券会社ごとに違う方式は選べません（同Q&A Q20）。

逆に言えば、どこか1社で受取方法を銀行振込に変えると、ほかの会社のNISA口座の配当まで課税扱いになるおそれがあります。退職を機に、取引のある証券会社や銀行で手続きをしたときは、受取方法が変わっていないかを一度確かめておくと安心です。

「特別口座」があると、この方式が使えない

もう一つの落とし穴が「特別口座」です。2009年の株券電子化のとき、証券会社に預けていなかった株は、信託銀行などの特別口座で管理されることになりました。

特別口座に株が残っていると、株式数比例配分方式は使えません（同Q&A Q20）。親から昔の紙の株券を受け継いだ方や、若いころに株を買ったまま放置している方は、心当たりがないか確かめてみてください。特別口座の株は、証券会社の口座に移す手続きができます。具体的な手順は、取引先の証券会社に相談するのが近道です。

定年前後は、受取方法が変わりやすい場面が重なる

受取方法は一度設定すれば終わり、と思いがちです。ただ、定年前後には、口座まわりの手続きが続けて起こります。たとえば、次のような場面です。

• 退職金の受け取りに合わせて、銀行や別の証券会社で新しく口座を開く
• 持株会を退会して、積み立てた自社株を証券会社の口座に移す
• 親の株を相続して、名義変更や口座の移し替えをする

こうした手続きの書類の中に、配当の受け取り方を選ぶ欄が含まれていることがあります。よく分からないまま銀行振込を選ぶと、ほかの証券会社にも同じ方式が適用されてしまいます。手続きの後に、各社のサイトで受取方法の表示を見直すと安心です。

なお、持株会や相続で受け取った株を、NISA口座に移すことはできません。NISA口座に入れられるのは、原則として新たに買った株などに限られ、従業員持株会で取得した株も移せません（同Q&A Q27、Q72）。これらの株は特定口座か一般口座で持つことになるので、NISAの枠とは別に考えておく必要があります。

設定は配当の基準日までに

受取方法の手続きは、配当の基準日までに済ませる必要があります。3月決算の会社なら3月31日です（同Q&A Q19）。証券会社によって受付の締め切りが早いこともあるため、余裕をもって確かめるのがよいと思います。

確かめ方は難しくありません。画面の名前は証券会社によって違いますが、ログイン後の口座情報やお客様情報の画面で、配当金の受領方式を確認できるのが一般的です。もう一つの確かめ方は、届いた配当の明細を見ることです。NISA口座の配当なのに税金が差し引かれていたら、受取方法を疑ってみる合図になります。画面の場所が分からないときは、証券会社のコールセンターに「NISAの配当が非課税になる設定になっているか」と聞けば教えてもらえます。

②損失の扱い：NISAの損は「なかったこと」になる

2つめは、損失の扱いです。NISAは利益が非課税になる代わりに、損失も税金の計算上は「ないもの」とされます。

特定口座の利益と相殺できず、繰り越しもできない

特定口座や一般口座なら、ある銘柄の損失と別の銘柄の利益や配当を差し引きする「損益通算」ができます。使い切れなかった損失を翌年以降3年間繰り越す「繰越控除」もあります。

NISA口座の損失は、このどちらも使えません（同Q&A Q30）。特定口座と並べると、違いは次のとおりです。

項目	NISA口座	特定口座（源泉徴収あり）
配当・売却益	非課税	20.315％課税
損失の損益通算	できない	できる（同じ口座内の売却益や、配当の受け入れを設定した同じ特定口座に入った配当とは自動で通算）
損失の繰越控除	できない	確定申告すれば3年間できる（翌年以降も続けて申告が必要）
売却後の枠	簿価分が翌年以降に復活	枠の考え方はない

仮の数字で比べてみると

分かりやすくするため、仮の数字で考えてみます。100万円で買った高配当株が、減配をきっかけに60万円まで下がり、売却したとします。

特定口座で持っていた場合は、この40万円の損失を、同じ年のほかの株の利益や配当と差し引きできます。差し引ける利益や配当が40万円以上あれば、40万円に20.315％をかけた約8万1千円分、税金が少なくなる計算です。差し引ける金額がそれより少なければ、軽くなる税金も小さくなります。

NISA口座で持っていた場合は、この40万円の損失は税金の計算では使えません。翌年以降に戻る枠も、買ったときの100万円分です。枠は戻っても、減った40万円のお金が戻るわけではありません。

もちろん、値上がりしたときや配当を受け取るときには、NISAの非課税が大きく効きます。どちらが得かは結果次第です。ただ、「損をしたときのクッションがない」という性質は、知っておいて損はありません。

高配当株は減配で株価も下がりやすい

高配当株は、業績が悪くなって減配すると、配当の魅力が薄れて株価も下がりやすい傾向があります。配当が減り、株価も下がり、その損失は税金の計算に使えない。NISA口座でこれが起きると、痛みが大きくなります。

減配のきっかけは、業績の悪化だけではありません。海外事業への依存や為替もかかわります。日本の高配当株の海外依存度と減配リスクは、JTロシア問題で考える日本高配当株30銘柄のカントリーリスクの記事でまとめました。

定年前後は「やり直す時間」と「追加の資金」が限られる

若い世代なら、損失が出ても、給料から少しずつ買い足しながら回復を待てます。定年前後は事情が違います。再雇用で収入が下がり、年金生活に入れば、新たに投資に回せるお金は細っていきます。

売却した枠は翌年以降に戻りますが、戻るのは「買ったときの金額」の分です。値下がりした株を売っても、失ったお金そのものが戻るわけではありません。

どの銘柄をどちらの口座で持つかを考えるときは、次のような判断材料があります。

• 1,200万円の成長投資枠が、1つの銘柄や1つの業種に偏っていないか
• 特定口座は売却益に課税される代わりに、損失を損益通算できる
• NISA口座は配当も売却益も非課税だが、損失は通算できない

値動きや業績の振れが大きい銘柄ほど、損失が出たときの扱いの差が効いてきます。どちらの性質を重く見るかは、持っている銘柄や資産全体の状況によって変わります。

③出口：配当の受け取り方と相続まで考えておく

3つめは、いずれNISAの資産をどう受け取り、どう家族に引き継ぐかという「出口」です。定年前後は、この出口がぐっと近づく時期です。

NISAの配当は確定申告が不要で、合計所得金額にも入らない

ここからは、株式数比例配分方式で受け取り、NISAの非課税が適用された配当の話です。非課税が適用された配当や売却益は、確定申告が要りません。さらに、合計所得金額（各種の控除を受けられるかの判定に使う所得の合計）にも含まれません。そのため、配偶者控除などの判定には影響しません（同Q&A Q32）。

退職後の方にとっては、ここに意味があります。特定口座（源泉徴収あり）の配当でも、確定申告をしなければ、現行の制度では国民健康保険料の計算には入りません。ところが、損益通算などのために確定申告をすると、それらを適用した後の所得金額が、国民健康保険料の計算と、70歳以上の医療費の自己負担割合の判定に含まれます（横浜市ウェブサイトの国民健康保険料の案内、2025年4月1日更新）。

横浜市のページでは、確定申告で戻る税金より、保険料の増える分のほうが大きくなる場合があると注意しています。非課税が適用されたNISAの配当は、そもそも申告の対象ではありません。年金生活に入ってからの配当収入を、保険料のことまで含めて落ち着いて受け取りやすいのは、NISAの見えにくい長所だと私は考えています。

ただし、保険料の計算方法は自治体によって違い、75歳以上の後期高齢者医療制度の扱いも含めて、制度が見直される可能性もあります。確定申告を考えるときは、お住まいの市区町村の窓口で保険料への影響を確かめておくと安心です。

取り崩すときは、どの口座から使うかも考えておく

年金だけでは足りない分を、資産を取り崩して補う時期も来ます。配当だけで足りれば理想ですが、株を売って生活費に回す場面もあるでしょう。

NISA口座の株は、いつ売っても売却益が非課税です（同Q&A Q18）。保有期間に期限もありません。一方、特定口座の株は、含み益のある株を売れば20.315％の税金がかかり、含み損のある株を売れば、その損失をほかの利益と通算できます。

どの口座のどの株から取り崩すかは、口座ごとの含み益と含み損、必要な生活費、資産全体の偏りなどによって変わります。取り崩しが始まる前に、一度口座ごとに一覧にしておくと判断しやすくなります。

NISA口座のまま家族に引き継ぐことはできない

次は相続です。NISA口座で持っていた株を、相続人のNISA口座に移すことはできません。相続人の特定口座か一般口座に受け入れることになります（同Q&A Q72）。

このとき、受け入れた株の取得価額は、相続が発生した日の時価になります。取得日も相続の日です（同Q&A Q72）。NISA口座で増えた分は非課税のまま、相続の日の値段から新たにスタートするイメージです。

なお、ここで言う非課税は、所得税と住民税の話です。NISA口座の資産も相続財産なので、相続税の計算には含まれます。

亡くなった後に非課税で支払われた配当は、遡って課税される

NISA口座を持つ人が亡くなったら、相続人は「非課税口座開設者死亡届出書」を、NISA口座のある証券会社に遅滞なく出す必要があります。NISAの非課税扱いは、亡くなった後も続くわけではありません。亡くなった日から届出までの間に、NISA口座で非課税として支払われた配当があれば、遡って課税されます（同Q&A Q71）。

届出までに配当の支払いがあると、後から税金の精算が必要になります。家族が手続きで困らないように、次のことを紙やノートにまとめて、置き場所を伝えておく方法があります。

• NISA口座がある証券会社の名前（途中で金融機関を変えた方は、以前の会社にも過去の年の分が残っていることがあります。届出は、NISAの資産が残るすべての証券会社に必要です）
• NISA口座以外に特定口座を持っている証券会社
• 連絡先（コールセンターの電話番号など）

パスワードや暗証番号までは書かず、「どこに口座があるか」だけを伝えるのが安全だと思います。

年代・状況別の気をつけどころ

同じ「定年前後」でも、状況によって気にする点の重みが変わります。私なりに整理すると、次のようになります。

状況	特に気をつけたいこと	確かめておきたいこと
50代後半（退職前）	①受取方法、②集中しすぎ	退職金の運用先に新しい証券会社を選ぶとき、受取方法の設定が変わらないか
60代前半（再雇用・年金受給前）	②損失の扱い	追加の資金が減る前提で、口座ごとの課税と損失の扱いの違いを踏まえているか
65歳以上（年金生活）	③出口（保険料・相続）	特定口座の配当を確定申告するか、NISA口座の場所を家族に伝えてあるか
親から株を相続した方	①特別口座	信託銀行の特別口座に株が残っていないか

米国株やADR（米国預託証券）など外国の高配当株をNISAで持つ場合は、現地で差し引かれる税金など、別の注意点があります。ADR（米国預託証券）とは？NISAの注意点まで解説の記事で触れていますので、あわせてご覧ください。

私はこう考えています

私は61歳で、再雇用で働きながら、新NISA、iDeCo、持株会、それに特定口座の高配当株で資産を持っています。証券会社はSBI証券をメインに、野村證券をサブで使っています。

2社を使っていると、配当の受取方法が全社で共通になる仕組みは、他人事ではありません。どちらか一方で手続きをするたびに、受取方法が株式数比例配分方式のままかを確かめるようにしています。

損失の扱いについては、NISAには「長く持ち続けたい銘柄」を置き、業績の振れが大きい銘柄は特定口座で持つ、という分け方を意識しています。NISAで損をすると、その損は税金の上では消えてしまいます。守りの運用を大切にしたい私にとって、この性質は軽く見られません。

持株会で積み立ててきた自社株は、退会するときに個人の証券口座へ振り替える手続きがあります（扱いは持株会の規約で確かめられます）。この株はNISA口座には入れられないので、特定口座の資産として、NISAの高配当株とあわせて全体の偏りを見るようにしたいと考えています。勤め先の株とNISAの銘柄が同じ業種に寄っていると、知らないうちに一つの業種に資産が集まってしまうからです。

そして、いちばん後回しにしがちなのが相続の準備です。NISA口座は1人1口座が原則ですが、金融機関を変えた場合は、過去の年の分が以前の会社に残ります。資産が残っている証券会社をすべて伝えておけば、家族の手続きはずいぶん楽になります。私も、口座の一覧を紙にまとめて、置き場所を家族に伝えておくつもりです。

新NISAは、高配当株を持つ人にとって心強い制度です。ただ、制度の良さを受け取れるかどうかは、受取方法の設定や、どの銘柄をどの口座に置くかといった、地味な準備で決まると私は感じています。

2027年に向けたNISAの使い方は、2027年NISAで何を買う？年間360万円ポートフォリオ戦略でも考えています。

まとめ

新NISAで高配当株を持つ定年前後の方が気をつけたい3つのことを、改めて整理します。

• ①配当の受取方法：「株式数比例配分方式」でないと20.315％課税され、後から申告してもNISAの非課税扱いにはできない。1社で選んだ方式は全社に適用される
• ②損失の扱い：NISAの損失は損益通算も繰越控除もできない。追加資金が細る時期だからこそ、銘柄や業種の偏りを確かめておきたい
• ③出口：非課税が適用されたNISAの配当は合計所得金額に入らない。相続ではNISAのまま引き継げず、亡くなった後に非課税で支払われた配当は遡って課税される

どれも、口座の手続きや生活の変化に合わせて、その都度確かめておきたいことです。私自身、この記事を書きながら、配当の受取方法の画面を改めて開いてみました。皆さんの次の配当が、きちんと非課税で届きますように。

参考：金融庁「NISAを知る」（2026年11月13日閲覧）、日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」（2026年9月）、横浜市 国民健康保険料と株式等の配当所得の申告に関する案内（2025年4月1日更新）

※本記事は筆者個人の考えをまとめたものであり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。記載のデータは執筆時点のものです。