2027年NISAで何を買う？新しい投資信託・ETFから考える年間360万円ポートフォリオ戦略【2026年10月版】

この記事は2026年10月23日時点の情報です。
商品の設定日・上場日・信託報酬・NISA対象区分は、金融庁・日本取引所グループ（JPX）・資産運用業協会・各運用会社の公表資料で確認しました。設定前・上場前の商品は「予定」の情報を含みます。購入前に、必ず運用会社の目論見書と証券会社の画面で最新情報を確認してください。
本記事は特定の商品の購入をすすめるものではありません。最終的な投資判断はご自身でお願いします。

2026年の秋は、NISAで使えそうな新しい投資信託・ETFが次々に登場しています。

  • 信託報酬が年0.055％の「SBI・オールカントリー・インデックス・ファンド」（11月17日設定予定）
  • 全世界の高配当株に投資する「オルカン高配当」（9月30日設定）
  • 配当を減らさない企業に投資する「665A 日本株累進高配当」（11月4日上場予定）
  • 日本の短期債券に投資する「636A」、原油・天然ガス企業に投資する「659A」、国土強靭化の「651A」

ただ、「新しい商品が出たから何を買うか」から考えると、ポートフォリオ（資産の組み合わせ）がバラバラになりがちです。

この記事では、2027年のNISA年間360万円を「どの役割に、いくら割り振るか」という順番で考えます。50～60代で退職が近い方、高配当株に関心がある方を想定し、モデルポートフォリオを2つ用意しました。

📌 先に結論

  • 2027年も成人のNISAは年間360万円（つみたて120万円＋成長240万円）。制度の大枠は変わりません
  • 中心（コア）は全世界株・米国株のインデックスファンド。新商品のSBIオールカントリーは有力な候補ですが、今のオルカンを売ってまで乗り換える必要は低い
  • 高配当は「オルカン高配当（資産成長型）」と「665A」で世界と日本に分ける
  • 債券（636A）をNISAに入れるかは考え方が分かれる。両方の理由を紹介します
  • 新しいETFは運用実績を見てからでも遅くない。665Aは2027年初めまで様子を見る選択も十分あり
  1. 2027年NISA制度のおさらい
    1. 2027年からの「こどもNISA」について（簡単に）
  2. 2027年に注目する投資信託・ETF
    1. SBI・オールカントリー・インデックス・ファンド（2026年11月17日設定予定）
      1. 「ゼロカン」とは別の商品です
      2. eMAXIS Slim オール・カントリーとの違い
      3. 既存のオルカンを売って乗り換える必要は低い
    2. eMAXIS 高配当全世界株式（オール・カントリー）〈オルカン高配当〉
      1. 通常のオルカンとの違い
      2. 日本高配当株の投資家が、世界の高配当株に分散する意味
      3. NISAで長く持つなら「資産成長型」を優先
    3. 665A iFreeETF 日本株累進高配当戦略（2026年11月4日上場予定）
      1. 選び方のルール（公式資料より）
      2. 「高い利回りだけを追うETF」ではありません
      3. 注意したい点
    4. 636A SMBC Prime 日本短期債券ETF（年1回決算型）
      1. 635A（毎月決算型）と混同しないでください
    5. 659A iFreeETF 先進国エネルギー上流企業株（2026年10月23日上場）
      1. インフレへの備えとして期待される理由
      2. 原油安では逆風になります
    6. 651A グローバルX 国土強靭化-日本株式 ETF（2026年10月15日上場）
  3. 2027年NISAのポートフォリオ戦略
    1. つみたて投資枠120万円
    2. 成長投資枠240万円
    3. 年間360万円モデル（モデルポートフォリオ①：一般的な50～60代向け）
  4. 日本高配当株をすでに多く持っている場合
    1. モデルポートフォリオ②：日本高配当個別株を多く持っている人向け
    2. NISA口座だけで資産配分を考えない
  5. 債券をNISAに入れるべきか
    1. 考え方①：NISAは株式、債券は課税口座
    2. 考え方②：退職前後は、NISAの中でも値動きを抑えたい
    3. 本記事のスタンス
  6. 新商品だから買う、は避ける
    1. 665Aは「2027年初めまで様子を見る」でも遅くない
  7. まとめ
  8. よくある質問（FAQ）
    1. Q1. eMAXIS Slim オルカンからSBIオールカントリーへ乗り換える必要はありますか？
    2. Q2. 665AはNISAで購入できますか？
    3. Q3. 高配当ETFなど、今回の高配当商品はつみたて投資枠で買えますか？
    4. Q4. 債券ETFをNISAに入れる意味はありますか？
    5. Q5. 2027年NISAは年初一括と積立のどちらが良いですか？
  9. 参考資料（一次情報）

2027年NISA制度のおさらい

まず、2027年の成人NISAの枠を確認します。2024年に始まった今のNISAの枠組みが、そのまま続きます（金融庁「NISAを知る」）。

項目 つみたて投資枠 成長投資枠
年間の投資上限 120万円 240万円
合計 年間360万円（併用できます）
非課税で保有できる上限（非課税保有限度額） 1,800万円（買った金額ベース） うち成長投資枠は1,200万円まで
買える商品 長期・積立・分散に向く一定の投資信託・ETF（金融庁に届出されたもの） 上場株式・投資信託・ETFなど（毎月分配型・信託期間20年未満の投資信託などは対象外）
非課税で持てる期間 無期限 無期限

ポイント

  • 「1,800万円」は買った金額（簿価）で数えます。値上がりして2,000万円になっても、枠の計算は買った金額ベースです
  • 売却すると、翌年以降、売った商品の買った金額の分だけ枠が復活します（金融庁）
  • 2024年から毎年満額（360万円）を使い、売却しなかった場合、2027年末で1,440万円、2028年末で1,800万円に達する計算です。ただし、売却した商品の買った金額の分は翌年以降に再び使えるため、「NISAを使えるのは2028年まで」という意味ではありません
  • 年間の枠（つみたて120万円・成長240万円）は、売却してもその年のうちには戻りません

2027年からの「こどもNISA」について（簡単に）

2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0～17歳もNISA口座を開設できるようになります。未成年が使えるのはつみたて投資枠のみで、年間60万円・非課税保有限度額600万円です（金融庁）。原則として17歳までは払い出しができません。災害などのやむを得ない場合のほか、12歳以降は一定の要件（子どものための使い道で、子ども本人の同意を示す書面をそろえて親などが申し出る等）のもとで払い出せます。12歳になれば自由に引き出せる、というわけではありません。

この記事の主題は大人のNISAなので、こどもNISAについては SBIの「ゼロカン」とeMAXIS Slimの比較記事 もあわせてご覧ください。

2027年に注目する投資信託・ETF

ここからは、今回の記事で使う商品を1本ずつ見ていきます。先に一覧にまとめます。

商品 種類 設定日／上場日 信託報酬（税込・年） NISAの区分
SBI・オールカントリー・インデックス・ファンド 投資信託（インデックス） 2026年11月17日設定予定 0.055％ つみたて・成長の両方（成長投資枠の取扱可能日は11月17日）
eMAXIS 高配当全世界株式（オール・カントリー）〈オルカン高配当〉※資産成長型・配当払出型の2本 投資信託（インデックス） 2026年9月30日設定 0.165％以内 成長投資枠のみ
665A iFreeETF 日本株累進高配当戦略 ETF（アクティブ） 2026年11月4日上場予定 0.4125％以内 成長投資枠のみ（取扱可能日11月4日）
636A SMBC Prime 日本短期債券ETF（年1回決算型） ETF（アクティブ） 2026年9月11日上場 0.1045％以内 成長投資枠のみ
659A iFreeETF 先進国エネルギー上流企業株 ETF（アクティブ） 2026年10月23日上場 0.44％以内 成長投資枠のみ
651A グローバルX 国土強靭化-日本株式 ETF ETF（インデックス） 2026年10月15日上場 0.649％以内 成長投資枠のみ

※NISAの区分は、金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧」（2026年10月16日更新・10月19日追加分を含む）と、資産運用業協会「NISA成長投資枠の対象商品リスト」（非上場ファンド：2026年10月22日更新、上場ファンド：10月21日更新）で確認しました。実際に買えるかどうかは、証券会社ごとの取扱いも確認してください。
※信託報酬は主な運用コストの上限です。このほか売買委託手数料などの費用や、ETFでは売買時の手数料・売買スプレッドがかかります。

用語メモ
– 信託報酬：投資信託やETFを持っている間、毎日少しずつ差し引かれる手数料。年0.1％なら、100万円あたり年1,000円ほどです
– インデックス：日経平均やS&P500のような「指数」と同じ値動きを目指す運用
– アクティブ：指数に連動させず、運用会社が銘柄を選んで運用する方式
– ETF：株式と同じように、証券取引所で売買できる投資信託

SBI・オールカントリー・インデックス・ファンド（2026年11月17日設定予定）

SBIアセットマネジメントが新しく設定する、全世界株式のインデックスファンドです（SBI証券のお知らせ（2026年10月1日））。

  • 連動を目指す指数：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）。いわゆる「オルカン」と同じ指数です
  • 信託報酬：年0.055％（税込）。SBI証券は「MSCI ACWIに連動する公募投信の中で業界最低水準」（2026年10月1日時点、同社調べ）としています
  • 設定日：2026年11月17日（火）予定
  • NISA：金融庁の「つみたて投資枠対象商品届出一覧」に10月19日付で追加。資産運用業協会の成長投資枠リストにも掲載され、成長投資枠の取扱可能日は11月17日です。設定前の申込受付や積立設定をいつから受け付けるかは、販売会社（証券会社）で確認してください
  • 運用の一部は、ステート・ストリート（米国の大手運用会社）に委託されます

「ゼロカン」とは別の商品です

同じ日に「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド（愛称：ゼロカン）」も設定されます。こちらは信託報酬0.00％ですが、こどもNISA専用です。積立購入はこどもNISAに限られ、SBI証券での取扱いも「こどもNISA」の開始に合わせて始まります（SBI証券）。

大人が自分のNISAで買う候補は、0.055％の「SBIオールカントリー」のほうです。名前が似ているので注意してください。

eMAXIS Slim オール・カントリーとの違い

SBI・オールカントリー eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
連動を目指す指数 MSCI ACWI MSCI ACWI
信託報酬（税込・年） 0.055％ 0.05775％以内
設定日 2026年11月17日予定 2018年10月31日
純資産総額 これから 約14.19兆円（2026年10月22日時点、マネックス証券の表示）

公表されている信託報酬（上限）同士で単純に比べると、差は年0.00275ポイントです。1,000万円を持っていても、年間で約275円の差にとどまります。

既存のオルカンを売って乗り換える必要は低い

課税口座（特定口座）で持っているオルカンを売ると、利益に約20％の税金がかかります。NISA口座のオルカンを売ると、売った分の枠が戻るのは翌年以降で、その年の枠は減ったままです。どちらの場合も、年0.00275ポイントのコスト差を取り戻すには長い時間がかかります。

現実的なのは、

  • 今持っているオルカンはそのまま
  • 2027年以降の新しい積立先の候補としてSBIオールカントリーを検討する
  • 設定後しばらくは、純資産の増え方、指数との連動状況、運用報告書に示される実質的な費用をそれぞれ確認する

という考え方です。くわしい比較は ゼロカンとeMAXIS Slimの記事 で書きました。

eMAXIS 高配当全世界株式（オール・カントリー）〈オルカン高配当〉

三菱UFJアセットマネジメントが2026年9月30日に設定した、全世界の高配当株に投資するインデックスファンドです（三菱UFJアセットマネジメント 商品ページ）。

  • 連動を目指す指数：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス高配当利回り指数（配当込み、円換算ベース）
  • 銘柄の選び方：オルカンと同じ指数（MSCI ACWI）の中から、「配当の持続性」や「財務の健全さ（クオリティ）」の基準を満たし、配当利回りが親指数の1.3倍以上の銘柄を選ぶ指数です（同社商品ページ）
  • 信託報酬：年0.165％以内（税込）
  • 2つのタイプ：
資産成長型 配当払出型
決算 年1回 年4回（四半期）
分配の方針 原則として分配を抑え、成長を優先 配当等収益を分配する方針
NISA 成長投資枠（つみたて投資枠は対象外） 成長投資枠（つみたて投資枠は対象外）

（NISA区分の出所：資産運用業協会 成長投資枠対象商品リスト）

通常のオルカンとの違い

通常のオルカンは、時価総額の大きい企業（米国の大型ハイテク株など）の比率が高くなります。オルカン高配当について運用会社は、生活必需品やヘルスケアなど比較的不況に強いとされる業種が多く、通常のオルカンより情報技術の比率が相対的に低い点を特徴に挙げています（指数の構成、2026年4月末時点。構成は変わります）。値動きの性格が違うので、「オルカンの代わり」ではなく「オルカンとは別の役割」と考えるのが自然です。

日本高配当株の投資家が、世界の高配当株に分散する意味

日本の高配当株を中心に持っている方にとって、オルカン高配当には次のような意味があります。

  • 国の分散：日本の景気・金利・為替だけに左右されにくくなる
  • 業種の分散：日本の高配当株は、銀行・商社・通信などに偏りがちです。海外の医薬品・生活必需品・エネルギー大手などを加えられます
  • 通貨の分散：外貨建て資産を持つことになり、円安への備えにもなります（円高のときは逆風）

NISAで長く持つなら「資産成長型」を優先

NISAでは、分配金を受け取っても再投資しても税金はかかりません。ただ、配当払出型で受け取った分配金を再投資すると、その分また年間の枠を使います。資産成長型なら、ファンドの中で配当が再投資されるので、枠を使わずに複利で増やしやすくなります。

このため本記事では、NISAで長期運用するなら「資産成長型」を優先候補としています。毎年の生活費として現金を受け取りたい方は、配当払出型を選ぶ考え方もあります。

オルカン高配当とSCHD・VYMなどとの比較は、オルカン高配当の比較記事 にまとめています。

665A iFreeETF 日本株累進高配当戦略（2026年11月4日上場予定）

大和アセットマネジメントが設定する、配当を減らさない企業に投資するアクティブETFです（大和アセットマネジメント 設定のお知らせ（2026年10月16日）、東証 商品概要）。

項目 内容
設定日 2026年11月2日（予定）
上場日 2026年11月4日（予定）
運用方式 アクティブ運用（ベンチマークなし）
信託報酬 年0.4125％以内（税込）／税抜0.375％以内
決算・分配 年2回（毎年4月4日・10月4日）。初回の計算期間は2027年4月4日まで
NISA 成長投資枠の対象商品リストに掲載（資産運用業協会、2026年10月16日追加、取扱可能日11月4日）。つみたて投資枠は対象外

選び方のルール（公式資料より）

  1. 時価総額上位の銘柄の中から、流動性（売買のしやすさ）を考えて投資の候補（投資ユニバース）を決める
  2. その中から、累進配当（1株あたり配当を減らさず、維持または増やす方針）の継続が見込まれる銘柄を選ぶ
  3. 大和アセットマネジメントの説明では、10年以上にわたり増配または配当を維持してきた企業が対象。10年に満たなくても、累進配当の方針を適時開示で明記している企業は、過去の実績も考えたうえで対象にする場合がある
  4. 企業の規模と流動性で4つのグループに分け、それぞれで今期の予想配当利回りが高い銘柄を選んで組み入れる

さらに大和アセットマネジメントは、大型株だけでなく中・小型株にも投資するとしています。東証に提出された資料でも「中小型株式に投資することがあります」と明記されています。

投資ユニバースの具体的な銘柄数は、本記事で確認した運用会社の公表資料・東証資料では数字として示されていませんでした（「時価総額上位の銘柄の中から、流動性を考慮して」決めるとされています）。正確な範囲は目論見書で確認が必要です。

「高い利回りだけを追うETF」ではありません

高配当ETFの中には、今の配当利回りが高い順に銘柄を選ぶものがあります。この方法だと、株価が下がって見かけの利回りが上がった銘柄や、一時的に配当を増やした銘柄が入りやすくなります。

665Aは、まず「配当を減らさない実績・方針があるか」でふるいにかけ、そのうえで利回りを見ます。運用会社も「単なる高配当利回りの追求ではなく」と説明しています。ねらいは「利回りの高さ」より「配当の安定」に近いといえます。

注意したい点

  • まだ運用実績がありません。上場は11月4日の予定で、純資産総額・出来高・売買スプレッド（買値と売値の差）は上場後にならないと分かりません
  • 中小型株を含むため、大型株中心の高配当ETFより値動きが大きくなる可能性があります
  • 信託報酬は年0.4125％以内で、指数に連動する日本の高配当ETFより高めの水準です
  • 「累進配当」は企業の方針であり、将来の配当を約束するものではありません

日経累進高配当株指数など、ほかの日本高配当指数との違いは 日経高配当株50と累進高配当株指数の比較記事 もご覧ください。

636A SMBC Prime 日本短期債券ETF（年1回決算型）

三井住友DSアセットマネジメントの、日本の短期債券に投資するETFです（三井住友DSアセットマネジメント 商品ページ、東証 商品概要）。

項目 内容
上場日 2026年9月11日（設定は9月10日）
投資対象 マザーファンドを通じて、日本の公社債やコマーシャル・ペーパー（CP：企業が短期の資金を借りるための証券）などの短期金融商品
残存期間 原則3年以下
デュレーション ファンド全体で原則1年程度
格付け 公社債はBBB－相当以上、短期金融商品はa-2相当以上
決算 年1回
信託報酬 年0.1045％以内（税込）／税抜0.095％以内。このほかの費用は目論見書で確認
運用方式 アクティブ運用
NISA 成長投資枠の対象（つみたて投資枠は対象外）

用語メモ：デュレーション
金利が動いたときに、債券の価格がどのくらい動くかの目安です。デュレーション1年程度なら、金利が1ポイント上がる（例：1％→2％）と、価格はおおむね1％程度下がる計算です（ほかの条件が変わらない場合の概算）。10年国債のような長い債券より、金利の影響を受けにくい設計です。

635A（毎月決算型）と混同しないでください

同じシリーズに「635A SMBC Prime 日本短期債券ETF（毎月決算型）」があります。投資先は同じですが、635AはNISAの対象外です（成長投資枠・つみたて投資枠とも対象外。大和証券 重要情報シート 635A）。NISAで使う場合は、年1回決算型の636Aを選ぶ必要があります。

659A iFreeETF 先進国エネルギー上流企業株（2026年10月23日上場）

大和アセットマネジメントの、原油・天然ガスを掘り当てて生産する企業に投資するアクティブETFです。本記事の基準日と同じ、2026年10月23日に上場しました（JPX 新規上場ETF一覧、東証 商品概要、大和アセットマネジメント 設定のお知らせ）。

項目 内容
投資対象 先進国の「エネルギー上流企業」＝原油や天然ガスなどの探鉱・開発・生産を行う企業と、関連する権益を持つ企業
事業領域 「統合型」「探鉱・生産」「ロイヤリティ」の3つに分散
運用方式 アクティブ運用（ベンチマークなし）。原油価格に対する感応度を考えたポートフォリオを目指す
信託報酬 年0.44％以内（税込）／税抜0.40％以内
決算・分配 年4回（1月・4月・7月・10月の各7日）
NISA 成長投資枠の対象（取扱可能日10月23日）。つみたて投資枠は対象外

インフレへの備えとして期待される理由

エネルギー価格が上がると、物価全体も上がりやすくなります。一方で、原油や天然ガスを生産する企業は、価格が上がるほど売上と利益が増えやすい立場です。運用会社も、日本がエネルギーの多くを輸入に頼っていることを背景に、「予期せぬインフレへの備え」をねらいに挙げています。

原油安では逆風になります

逆に、原油価格が下がると業績も株価も下がりやすくなります。運用会社が「原油価格への高い感応度」を目指すと説明しているとおり、原油の値動きの影響を強く受ける商品です。景気後退や産油国の増産などで原油が下がる局面では、大きく値下がりする可能性があります。

このため本記事では、コア（中心）ではなくサテライト（周辺）として扱い、NISA全体の5％程度を目安に少額にとどめます（モデルポートフォリオでは20万円・約5.6％）。誰にでも当てはまる適正な比率というわけではありません。

651A グローバルX 国土強靭化-日本株式 ETF（2026年10月15日上場）

Global X Japanの、インフラの更新・防災に関わる日本企業に投資するETFです（Global X Japan 上場のお知らせ（2026年10月15日））。

  • 連動を目指す指数：Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index（配当込み）
  • テーマ：インフラの老朽化、災害の頻発化・激甚化、建設業の担い手不足。政府の「第1次国土強靭化実施中期計画」では、2026年度からの5年間で20兆円強程度の事業規模が示されています
  • 銘柄：ゼネコンだけでなく、素材・建設機械・点検技術まで。国内売上高比率50％以上の内需企業を中心に30～40銘柄
  • 信託報酬：年0.649％以内（税込）／税抜0.59％以内
  • 分配：年2回
  • NISA：成長投資枠の対象（取扱可能日10月15日）。つみたて投資枠は対象外

国土強靭化は、政策の後押しがある分かりやすいテーマです。ただしテーマ型ETFは、

  • 銘柄数が30～40と少なく、業種も建設関連に偏る
  • 政策や予算の変化、人気の盛り上がり・冷え込みで値動きが大きくなりやすい
  • 信託報酬が年0.649％以内と、インデックスファンドより高い

という性格があります。本記事ではNISAの主力にはせず、モデルポートフォリオにも入れていません。入れる場合も、サテライトのごく一部にとどめるのが無難です。

2027年NISAのポートフォリオ戦略

ここからが本題です。360万円を、役割の違う4つの層に分けて考えます。

層 役割 主な候補
第1層：コア 資産を長く大きく育てる中心部分 SBIオールカントリー、S&P500インデックスファンド
第2層：インカム 配当を生む企業に分散。値動きの性格を変える オルカン高配当（資産成長型）、665A
第3層：守り 値動きを抑える。退職前後の「クッション」 636A
第4層：インフレ・地政学リスク対策 エネルギー価格の上昇に備える 659A

S&P500のインデックスファンドは、たとえば「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」（信託報酬 年0.0814％以内・税込、つみたて投資枠対象）などがあります。

なお、オルカンの中身も米国株の比率が大きいため、S&P500と併用すると米国株を重ねて持つことになります。商品の数が増えても、その分だけ国の分散が進むわけではない点は知っておきましょう。

つみたて投資枠120万円

つみたて投資枠で買えるのは、金融庁に届出された投資信託・ETFだけです。今回紹介する6つの新商品のうち、つみたて投資枠で買えるのはSBIオールカントリーのみ（オルカン高配当・665A・636A・659A・651Aは対象外）です。既存の商品では、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）なども対象です。

そこで、つみたて投資枠はコア専用にします。

商品 金額 月あたり（12回で割った場合）
SBIオールカントリー 72万円 6万円
S&P500インデックスファンド 48万円 4万円
合計 120万円 10万円

※SBIオールカントリーの設定は2026年11月17日予定です。2027年1月からの積立設定は、証券会社の受付開始を確認してから行ってください。

成長投資枠240万円

成長投資枠では、コアを補いながら、インカム・守り・インフレ対策を加えます。

商品 層 金額
オルカン高配当（資産成長型） 第2層：インカム 80万円
665A 日本株累進高配当 第2層：インカム 40万円
SBIオールカントリー 第1層：コア 60万円
636A 日本短期債券ETF 第3層：守り 40万円
659A エネルギー上流企業株 第4層：インフレ対策 20万円
合計 240万円

ETFをNISAで買う場合、分配金の受け取り方を「株式数比例配分方式」（証券会社の口座で受け取る方式）にしておかないと、分配金が非課税になりません。665A・636A・659Aを買う前に、証券会社の設定を確認してください。

年間360万円モデル（モデルポートフォリオ①：一般的な50～60代向け）

つみたて投資枠と成長投資枠を合わせると、次のようになります。

商品 つみたて投資枠 成長投資枠 合計 割合
SBIオールカントリー 72万円 60万円 132万円 約36.7％
S&P500インデックスファンド 48万円 － 48万円 約13.3％
オルカン高配当（資産成長型） － 80万円 80万円 約22.2％
665A 日本株累進高配当 － 40万円 40万円 約11.1％
636A 日本短期債券ETF － 40万円 40万円 約11.1％
659A エネルギー上流企業株 － 20万円 20万円 約5.6％
合計 120万円 240万円 360万円 100％

層ごとにまとめると、

  • コア（全世界株・米国株）：180万円（50％）
  • インカム（高配当株）：120万円（約33％）
  • 守り（短期債券）：40万円（約11％）
  • インフレ対策（エネルギー）：20万円（約6％）

株式が約9割、債券が約1割という、株式の比率が高めの配分例です。NISAの外に生活資金や預金・国債などの安全資産がある方を想定しています。これは「NISAの中だけ」の配分である点に注意してください（後ほど説明します）。

なお、ETFは1口単位で買うため、価格によっては表の金額ぴったりにはならず、端数が出ます。表の金額は目安です。

このモデルの考え方
– 半分をコアにして、長期の成長を土台にする
– 高配当は「世界（オルカン高配当）2：日本（665A）1」で、日本への偏りを抑える
– 退職前後の値動きを少し抑えるため、短期債券を1割ほど入れる
– エネルギーは約5.6％にとどめ、原油安の影響を限定する

665Aは上場前の新しいETFです。このモデルでも、実際に買うのは運用実績を見てからという前提で入れています。様子を見る間、その40万円は預金などで待機させておく方法があります。
NISAの中で先に別の商品を買い、同じ年に売って665Aに乗り換えると、売っても年間の枠は戻らないため、枠を二重に使うことになります（例：40万円＋40万円＝80万円分を消費）。注意してください。

日本高配当株をすでに多く持っている場合

特定口座などで、日本の高配当株（銀行・商社・通信・保険など）をすでにたくさん持っている方もいると思います。その場合、NISAでもさらに日本の高配当株を増やすと、資産が日本に偏りすぎるおそれがあります。

用語メモ：ホームカントリーバイアス
自分の住む国の株を、必要以上に多く持ってしまう傾向のこと。日本に住み、日本で働き、年金も円で受け取る人が、資産まで日本株中心だと、日本経済が不調なときに「収入・年金・資産」がそろって打撃を受けやすくなります。

そこで、日本株を意図的に少なくしたモデルを用意しました。

モデルポートフォリオ②：日本高配当個別株を多く持っている人向け

商品 つみたて投資枠 成長投資枠 合計 割合
SBIオールカントリー 80万円 40万円 120万円 約33.3％
S&P500インデックスファンド 40万円 20万円 60万円 約16.7％
オルカン高配当（資産成長型） － 100万円 100万円 約27.8％
665A 日本株累進高配当 － 30万円 30万円 約8.3％
636A 日本短期債券ETF － 30万円 30万円 約8.3％
659A エネルギー上流企業株 － 20万円 20万円 約5.6％
合計 120万円 240万円 360万円 100％

※つみたて投資枠と成長投資枠の振り分けは一例です。

モデル①との違い

  • 665A（日本の高配当）を40万円→30万円に減らす
  • オルカン高配当（世界の高配当）を80万円→100万円に増やす
  • S&P500を48万円→60万円に増やす

高配当株からの配当という「好み」は保ちつつ、配当を出す企業の国・業種を海外に広げることがねらいです。手持ちの日本高配当株が多いほど、665Aをゼロにしてオルカン高配当に回す考え方もあります。

NISA口座だけで資産配分を考えない

この記事でいちばん伝えたいのが、この点です。

NISAは「税金がかからない箱」であって、資産全体のごく一部にすぎない方も多いはずです。資産配分は、NISA以外も含めた総資産で考える必要があります。

確認したい資産 見るポイント
日本の個別株（特定口座など） 日本株・高配当株にどれだけ偏っているか
iDeCo（個人型確定拠出年金） 何に投資しているか（定期預金・債券ファンド・株式ファンドなど）
米国債 外貨建ての債券をどれだけ持っているか
日本国債（個人向け国債など） 円建ての安全資産をどれだけ持っているか
現金・預金 生活費の何年分あるか
課税口座の投資信託・ETF NISAと同じものを重ねて買っていないか

たとえば、

  • 個人向け国債や預金を多く持っている人は、NISAの中で債券（636A）を持たず、株式中心でも全体のバランスは取れている
  • 特定口座に日本高配当株が多い人は、NISAでは海外株を厚くする
  • iDeCoで株式ファンドを積み立てている人は、NISA側の株式比率をやや控えめにしてもよい

というように、NISAは全体の中で「足りない部分を埋める場所」と考えると、配分に迷いにくくなります。

総資産で考えるコア・サテライトの考え方は、コアサテライト戦略の記事 でもくわしく解説しています。

債券をNISAに入れるべきか

636Aのような債券ETFがNISA成長投資枠で買えるようになり、「債券もNISAに入れたほうがよいのか」と迷う方もいると思います。ここは考え方が分かれるところなので、両方の理由を紹介します。

考え方①：NISAは株式、債券は課税口座

NISAのメリットは「利益に税金がかからないこと」です。利益が大きいほど、得をする金額も大きくなります。

期待できる利益 NISAで非課税になる金額（目安）
株式 大きい（ただし値動きも大きい） 大きくなりやすい
短期債券 小さい（値動きも小さい） 小さい

NISAの枠には上限（1,800万円）があります。限られた枠は、値上がりや配当が大きく期待できる株式に使ったほうが、非課税の恩恵が大きくなりやすいという考え方です。

この場合、

  • NISA＝株式
  • 課税口座・個人向け国債・預金など＝債券や安全資産

と「箱」で役割を分けます。合理的で、多くの解説でも紹介される考え方です。

また、NISAでは損失が出ても、ほかの口座の利益と相殺（損益通算）できません。値動きの小さい債券をNISAに入れても、損失時の不利は小さいかわりに、非課税の効果も小さくなります。

考え方②：退職前後は、NISAの中でも値動きを抑えたい

一方で、こんな事情を持つ方もいます。

  • 退職が近く、NISAから取り崩して生活費に使う予定がある
  • 資産のほとんどがNISAに入っていて、課税口座で債券を持つ余裕がない
  • 株価が大きく下がったとき、NISAの評価額の落ち込みを見て不安になりたくない

こうした方にとっては、NISAの中に636Aのような短期債券を入れて、値動きのクッションにする考え方にも意味があります。暴落時に株を売らずに、債券部分から取り崩すといった使い方もできます。

本記事のスタンス

  • 原則は「NISA＝株式」が合理的
  • ただし、退職前後で値動きを抑えることを優先したい方は、636AをNISAに入れる選択もある
  • どちらを選ぶかは、NISA以外にどれだけ安全資産を持っているかで決める

モデルポートフォリオ①・②で636Aを入れているのは、「退職が近い50～60代」を想定しているためです。NISAの外に十分な預金や国債がある方は、636Aの分を株式に回して株式比率を高める選択肢もあります。その場合は、株価が大きく下がったときに必要な生活資金が不足しないかを確認しておきましょう。

取り崩しの順番については、老後資産の出口戦略の記事 も参考にしてください。

新商品だから買う、は避ける

新しい商品が出ると、「コストが安い」「新しいテーマ」といった点に目が行きがちです。でも、新商品＝優秀とは限りません。

特にETFは、株式と同じように市場で売買するため、次の点を確認することが大切です。

確認ポイント 見る理由
純資産総額 小さすぎると、運用が非効率になったり、繰上償還（運用終了）のリスクが高まったりする
出来高 1日に売買される量。少ないと、売りたいときに思った値段で売れないことがある
売買スプレッド 買値と売値の差。差が大きいほど、実質的なコストが増える
組入銘柄 実際にどんな企業に投資しているか。説明どおりか
分配金 実際にいくら出たか。安定しているか
指数への連動状況 インデックス型の場合。指数の動きにきちんと追随しているか
市場価格と基準価額の乖離 ETF全般。取引所での値段が、1口あたりの本来の価値（基準価額）から大きく離れていないか
運用実績 上場後の値動き・分配の実績。期間は数か月～1年など、人によって判断が分かれます

665Aは「2027年初めまで様子を見る」でも遅くない

665Aは2026年11月4日に上場予定で、まだ1日分の運用実績もありません。日本株の累進高配当というコンセプトは分かりやすいですが、

  • 上場後の出来高・スプレッドが十分か
  • 実際の組入銘柄に中小型株がどのくらい入るか
  • 純資産総額が順調に増えるか

は、上場してみないと分かりません。

2027年のNISA枠は1年間使えます。購入を急がず、2027年の初め（1～3月ごろ）まで上場後の様子を見てから判断する方法もあります。その間に株価が上がる可能性もありますが、新しいETFの使い勝手を確かめられる利点があります。

様子を見る間、日本の高配当株に投資したい場合は、実績のある既存の日本高配当ETFを選ぶ方法もあります。ただし、NISAで買ったあと同じ年に売って665Aへ乗り換えても、その年の年間枠は戻らない点に注意してください。

同じことは、SBIオールカントリー（11月17日設定予定）、659A（10月23日上場）にもいえます。

まとめ

  • 2027年の成人NISAは、つみたて120万円＋成長240万円＝年間360万円。非課税で保有できる上限は1,800万円（買った金額ベース、成長投資枠は1,200万円まで）で、大枠は変わりません
  • コアは全世界株とS&P500。新しいSBIオールカントリー（0.055％）は有力な候補ですが、今のオルカンを売ってまで乗り換える必要は低い。「ゼロカン」はこどもNISA専用なので混同しない
  • インカムは、オルカン高配当（NISAでは資産成長型を優先）と665Aで、世界と日本に分ける
  • 守りの636Aは、NISAに入れるかどうか考え方が分かれる。原則は「NISA＝株式」、退職前後で値動きを抑えたい人は入れる選択も。635A（毎月決算型）はNISA対象外
  • インフレ対策の659Aは、原油安に弱いので少額のサテライトに（本記事の例では約5.6％）。651Aなどのテーマ型ETFは主力にしない
  • 日本高配当株をすでに多く持っている人は、NISAでは海外の比率を高める
  • いちばん大事なのは、NISAだけでなく総資産で配分を考えること
  • 新しいETFは、純資産・出来高・スプレッド・運用実績を見てから。665Aは2027年初めまで様子を見てから判断する方法もある

NISAは「何を買うか」より、「資産全体の中で、どの役割をNISAに任せるか」を先に決めると、新しい商品が出てきても迷いにくくなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. eMAXIS Slim オルカンからSBIオールカントリーへ乗り換える必要はありますか？

急いで乗り換える必要は低いと考えます。 両者は同じ指数（MSCI ACWI）に連動し、公表されている信託報酬（上限）同士の差は年0.00275ポイント（1,000万円で年約275円）です。課税口座で売れば利益に約20％の税金がかかり、NISAで売れば枠が戻るのは翌年以降です。今持っている分はそのままにして、新しい積立先として検討し、設定後の運用状況を確認してから判断する方法が現実的です。

Q2. 665AはNISAで購入できますか？

成長投資枠の対象商品として届出されています。 資産運用業協会の「NISA成長投資枠の対象商品リスト（上場ファンド）」に2026年10月16日付で追加され、成長投資枠の取扱可能日は上場予定日と同じ2026年11月4日です。つみたて投資枠は対象外です。実際の取扱いは証券会社ごとに異なる場合があるため、購入前に利用している証券会社で確認してください。

Q3. 高配当ETFなど、今回の高配当商品はつみたて投資枠で買えますか？

今回取り上げた高配当の商品は、いずれもつみたて投資枠では買えません。 投資信託のオルカン高配当（資産成長型・配当払出型）と、ETFの665Aは、成長投資枠のみの対象です。つみたて投資枠で買えるのは、金融庁に届出された一定の投資信託・ETFに限られます（金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧」）。

Q4. 債券ETFをNISAに入れる意味はありますか？

考え方が分かれます。 期待リターンの高い株式をNISAに入れたほうが非課税のメリットは大きくなりやすいため、「NISA＝株式、課税口座＝債券」と分けるのは合理的です。一方、退職前後でNISAから取り崩す予定がある人や、NISA以外に安全資産が少ない人は、636AのようなNISA対象の短期債券ETFをクッションとして入れる考え方もあります。なお、635A（毎月決算型）はNISA対象外です。

Q5. 2027年NISAは年初一括と積立のどちらが良いですか？

どちらにも長所があります。 一般に、相場が長期的に上がるなら、早く投資するほど有利になりやすいといわれます。ただし、投資した直後に下落すると、精神的な負担が大きくなります。なお、つみたて投資枠は積立（定期的な買付）で使う枠です。成長投資枠は一括でも分割でも買えるので、「つみたて投資枠は毎月積立、成長投資枠は数回に分けて買う」という組み合わせも一つの方法です。退職が近い方ほど、一度に全額を入れるより、時期を分けるほうが気持ちのうえでは続けやすいかもしれません。ただし、時期を分けても積立でも、元本割れの可能性がなくなるわけではありません。

参考資料（一次情報）

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買をすすめるものではありません。モデルポートフォリオは考え方の一例です。投資は元本が保証されておらず、損失が出る可能性があります。商品の内容・NISAの取扱いは変更される場合があるため、最新の目論見書・証券会社の情報を確認のうえ、ご自身の判断で行ってください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました