半導体株の暴落後、日本株はどう動く?6月の信用買い「12月期日」から読む年末の相場観【2026年11月】

11月20日(金)、日経平均株価は3,007円安の56,436円で取引を終えました。1日の下げ幅(円)は、終値ベースで過去5番目の大きさです。

前日の米国でも、エヌビディアやAMDなど半導体株が大きく売られました。日本ではソフトバンクグループやアドバンテストなどAI・半導体株が急落しました。トヨタなどバリュー株(割安株)もつれ安しています。

このなかで、気になるのが「信用取引の期日」です。日経平均は6月に最高値をつけ、信用取引の買い残高もほぼ同じ週に今年のピークをつけました。6月下旬に「制度信用」で買い、いまも持ち続けている分は、6か月後の12月下旬に返済の期限を迎えます。

この記事では、信用取引の数字と12月の日程表から、年末までの相場をどう見るかを整理します。最後に、50代・60代の個人投資家が気をつけたい守り方もまとめました。

📌 この記事の要点

  • 日経平均は6月25日の最高値から約22%安。1週間で7.7%下げた
  • 信用買い残は6月26日の週に7兆167億円でピーク。6月22〜26日に制度信用で買い、未返済のまま残っている分は、原則12月22〜25日に期日を迎える
  • 市場全体の買い残は、ピークから約1兆2,500億円(約18%)減った
  • 12月は米FOMC・メジャーSQ・日銀会合・期日・節税売りが続く。中旬までは荒れやすい日程
  • 信用取引でのナンピン(買い下がり)は避け、まず生活資金と投資資金を分ける

📉 11月20日、何が起きたのか

日米そろって半導体株が急落

まず、数字で確かめます。11月20日の日本株と、同じ日(米国時間)の米国株の終値です。

指数 終値 前日比 ひとこと
日経平均 56,436.65円 −3,007.56円(−5.06%) 4月9日以来の安値水準
TOPIX 3,674.22 −148.25(−3.88%) 日経平均よりは下げが小さい
NYダウ(米国時間20日) 48,147.33ドル −1.93% 高値から10%超の下落
S&P500(同) 6,910.39 −3.7% 7営業日続落と報道
ナスダック総合(同) 22,617.73 −5.28% ハイテク株の売りが中心

出典:日本株は時事通信・OANDA証券、米国株はUPI通信の報道から作成。米国株の20日は、日本時間では21日(土)の早朝にあたります。

日本の主な下落銘柄は、ソフトバンクグループ(−14.5%)、フジクラ(−12.2%)、キオクシア(−11.7%)、アドバンテスト(−10.3%)、東京エレクトロン(−7.1%)などです。

米国では、エヌビディアが約14%安、AMDが13%を超える下落と報じられています。ブロードコムやマイクロンも2桁(10%以上)の下落でした。

売られた理由として挙がっている材料

報道で挙がっている材料は、おもに次の4つです。どれか1つが原因というより、重なって売りが広がったと見るのが自然です。

  • AMDをめぐる報道:中国向け取引に疑問を投げかける報道が出て、AMDは19日に7.7%安。会社側は反論しています
  • エヌビディア決算後の売り:売上高は前年同期の約2倍と好調でした。それでも決算後は下落が続きました
  • アンソロピックの上場:19日に米ナスダックに上場し、終値は公開価格を17%上回りました。その株を買う資金を作るために、ほかのAI株が売られたとの見方が報じられています
  • 米国の利上げ観測:18日公表のFOMC議事要旨では、ほぼ全員が「見通しどおりなら追加利上げが適切」と判断していました

AI関連株が「売上は伸びているのに株価が弱い」理由は、AI関連株はなぜ下落?売上が伸びても株価が弱い理由を設備投資と自社株買いで考える【2026年11月】で詳しく書きました。

半導体以外のバリュー株にも下落が広がった理由は

トヨタ(−2.0%)など、半導体と関係が薄い大型株も下げました。こうした「つれ安」は、相場の急落ではよく見られます。

考えられる理由の1つが「換金売り」です。値下がりした株で損が出た投資家は、追加の担保を入れたり、ほかの損を埋めたりするために現金が必要になります。そのとき、まだ値下がりが小さい株から売ることがあるのです。

個別の値動きから、売った人の理由までは分かりません。ただ、つれ安した株は、その会社の業績が悪くなったから下げたとは限りません。ここは落ち着いて分けて考えたいところです。

🗓️ 6月の高値と「信用期日」の関係

信用取引の「期日」とは

ここで取り上げる「信用買い」は、証券会社からお金を借りて株を買う取引です。手持ちの資金の約3倍まで取引できます。

取引所のルールで決まった「制度信用取引」では、借りたお金は6か月以内に返す決まりです。買った日から6か月目の同じ日が「期日」で、その日が休みなら前の営業日になります。

それまでに、株を売って返す(反対売買)か、お金を払って株を引き取る(現引き)必要があります。期日近くまで持ち続けた人が、現引きせずに株を売って返済すると、その売り注文が「期日の売り」になります。

注意したいのは、自分で返済できる最終日は、期日より前になることがある点です。たとえば楽天証券では、自分で返済できるのは期日の前営業日までで、それを過ぎると期日当日に証券会社が売却します。ご自身の取引は、証券会社の画面で「最終返済日」を確かめてください。

2026年6月下旬

日経平均が最高値
信用買いが急増

➡

7月〜11月

株価が下落
含み損が拡大

➡

12月下旬

6か月の期日
返済の売りが出やすい

図1:6月の信用買いが12月に期日を迎える流れ(制度信用取引の場合)

信用買い残は6月26日の週がピーク

東京・名古屋の2市場の信用買い残高(まだ返済されていない買いの金額)を見てみます。

図2:信用買い残の推移(2市場・億円)

5/2963,915
6/2670,167
7/3162,022
9/2564,638
10/3065,058
11/658,809
11/1357,681

日付は申し込みの週の最終日。出典:トレーダーズ・ウェブ「信用残の推移」(制度信用と一般信用の合計)

ピークは6月26日の週の7兆167億円です。この週だけで約5,411億円も増えました。日経平均の最高値(6月25日の終値72,366円)と、ほぼ同じタイミングです。

6月22日(月)〜26日(金)に制度信用で買った分は、6か月後の12月22日(火)〜25日(金)に期日を迎える計算です。最高値の6月25日(木)に買った例なら期日は12月25日(金)で、楽天証券のルールなら自分で返済できるのは12月24日(木)までです。

「6月の高値近くで信用買いした人は、12月に手じまいを迫られる」という見方は、日程の上では裏づけがあると言えます。ただし、その分がいくら残っているかは、公表されている数字からは分かりません。

「12月に7兆円の売り」ではない理由

一方で、見落としたくない点が3つあります。

  1. 7兆167億円は「その週に買った額」ではない:買った日がばらばらな取引をすべて合わせた、その時点の残高です。前週から増えた約5,411億円も、新しい買いから返済を差し引いた差額です
  2. 市場全体の買い残は、ピークから約1兆2,500億円(約18%)減った:11月13日の週は5兆7,681億円。どの時期に買った分が減ったのかまでは分かりませんが、整理は進んでいます
  3. すべてが6か月の期日ではない:上の数字には「一般信用」も入っています。一般信用の期限は証券会社や商品ごとに決まり、無期限のものもあります

つまり、「12月下旬に7兆円分の売りがまとめて出る」わけではありません。筆者は、期日を待たずに損切りした人も多く、売りの一部は11月までに前倒しで出ているとみています。ただし、これは推測で、12月にどれだけ売りが出るかは誰にも分かりません。

📊 買い方の痛みを示す「信用評価損益率」

信用で株を買った人が、全体でどのくらい損をしているかを示すのが信用評価損益率です。マイナスが大きいほど、買い方が苦しい状態です。

図3:信用評価損益率(買い方・2市場)

6/19+1.47%
7/17−10.45%
10/16−10.41%
10/23−13.50%
11/6−21.08%
11/13−15.49%

棒が長いほど、損益の幅が大きいことを示します(緑はプラス、赤はマイナス。25%を最大)。出典:トレーダーズ・ウェブ、日本経済新聞の報道

11月6日の週は−21.08%まで悪化しました。トレーダーズ・ウェブに載っている2024年11月29日〜2026年11月13日の範囲では最も悪い数字で、2025年4月のトランプ関税ショックのとき(4月4日の週は−15.31%)も下回りました。13日の週は−15.49%へ少し戻しました。

市場では、−20%前後を「底値圏の目安」と見る人もいます。買い方の投げ売りが出やすい水準だからです。ただし、これは経験則で、決まりではありません。今回、売りが一巡したかどうかは、このあとの株価と残高をあわせて見る必要があります。

注意したいのは、20日の3,007円安はまだこの数字に入っていないことです。20日の週の信用残高は、通常の日程なら11月25日(水)に公表されます。評価損益率が再び−20%前後へ悪化する可能性があります。

📅 年末までの日程表

ここからは、年末までの主な予定です。12月は大きな行事が中旬に集中しています。

日付(日本時間) 予定 見どころ
11月24日(火) 東京市場が3連休明け 連休中の米国株の動きを反映
11月25日(水)22:30 米10月PCE物価指数・7〜9月期GDP改定値 12月の利上げ幅の見方が変わるか
11月26日(木) 米国市場が感謝祭で休場 27日は短縮取引の予定
11月27日(金)8:30 11月の東京都区部消費者物価 日銀の利上げ判断の材料
12月10日(木)4:00ごろ 米FOMC(米国の政策金利を決める会合)の結果発表 利上げの有無と幅
12月11日(金) メジャーSQ(先物・オプションの清算日) 前後で値動きが荒くなりやすい
12月17日(木)〜18日(金) 日銀の金融政策決定会合 政策金利1.25%からの利上げの有無
12月22日〜25日ごろ 6月22〜26日の制度信用買いの期日 期日前後の売りの出方。自分で返済できる最終日は前営業日の証券会社も
12月28日(月) 国内株を年内に受け渡せる最後の約定日 損失を確定させる「節税売り」の目安
12月30日(水) 大納会(年内最後の取引日) 2027年の大発会は1月4日(月)

出典:日本銀行・米連邦準備制度理事会(FRB)の公表日程、OANDA証券の週間予定。年末の受け渡し日は、お使いの証券会社の案内でもご確認ください。

米国では、FRB(米国の中央銀行)のウォーラー理事が12月に0.5ポイントの利上げが必要になりそうだと述べたと報じられています。利上げの幅が大きくなれば、株価の重しになりやすい材料です。

日本では、日本経済新聞が、10月の日銀会合前の調査で次の利上げ時期を「12月」とみる回答が8割を超えたと報じました(回答の割合は、実際に利上げされる確率とは別のものです)。日米とも、金利の発表を通過するまでは不安定になりやすい日程です。

🔭 年末までの3つのシナリオ(筆者の見方)

ここからは、ここまでの事実をもとにした筆者の見立てです。予想であり、当たる保証はありません。

シナリオ どんな展開か そうなりやすい条件
① 中心シナリオ
「荒れながら底を探る」
12月中旬までは上下に大きく振れる。期日と節税売りを通過する12月下旬以降、売りの重しが少しずつ軽くなる FOMCが0.25ポイントの利上げにとどまる/信用評価損益率が−20%前後で下げ止まる
② 楽観シナリオ
「売りが早めに一巡」
11月中に投げ売りが出尽くし、12月は戻りを試す 米PCEが落ち着く/半導体株の下げが止まる/買い残がさらに減る
③ 悲観シナリオ
「もう一段の下落」
追証の売りが売りを呼び、6月以降の安値を下回る FOMCが0.5ポイントの利上げ/AI投資の縮小懸念が強まる/日銀利上げで急な円高

筆者が中心に置くのは①です。理由は3つあります。

  • 市場全体の信用買い残はピークから2割近く減り、整理は進んでいる
  • 評価損益率−20%前後は、底値圏の目安と見る人もいる水準まで来た
  • それでも12月中旬にFOMC・SQ・日銀会合が続き、すぐに落ち着くとは考えにくい

ただし、半導体株は日経平均よりも値動きが大きく、信用買いも集まりやすい銘柄です。指数が落ち着いても、半導体株の戻りは遅れる可能性があります。高値で買われた分の戻り売りが、上値を抑えやすいからです。

暴落の危険度を数字で見る方法は、日経VI31.45は危険水域か?4つの指標で日本株の暴落警戒度を数値化【2026年9月10日】でも紹介しています。11月20日には日経VI(日本株の不安の大きさを示す指数)が一時41を超えたと報じられており、当時より警戒度は高い状態です。

👀 これから毎週チェックしたい4つの数字

相場観は、新しい数字が出るたびに見直すものです。次の4つを毎週確かめると、流れの変化に気づきやすくなります。

数字 良い変化のサイン 悪い変化のサイン
信用評価損益率 株価が下がっても悪化しにくくなる −20%を下回り、さらに悪化が続く
信用買い残 減り続ける(整理が進む) 株価が下がるなかで買い残が増える
日経VI 30を下回ってくる 40超えが続く
米国の半導体株 悪い材料が出ても下げなくなる 決算や報道のたびに安値を更新

とくに注目したいのは、「下落中に信用買い残が増えるかどうか」です。株価が下がるなかで信用買い残が増えると、その後も下落が続いた場合に、損失に耐えきれず返済の売りを出す投資家が増える可能性があります。

🛡️ 50代・60代の個人投資家が気をつけたい5つのこと

1. 生活資金と投資資金を分けておく

当面の生活費や、数年以内に使う予定のお金は株に入れないのが基本です。下落が長引いても、売らずに待てる状態を作っておくことが、いちばんの守りになります。

2. 信用取引で「ナンピン」をしない

値下がりした株を買い増して平均の買値を下げることを「ナンピン」と言います。信用取引でのナンピンは、期日と追証の両方に追われるので危険です。

「追証」は、追加の保証金のことです。通常の国内株では、損失などを差し引いた後の保証金が、取引している株の代金の20%を下回ると、追加のお金が必要になります。より高い基準を設ける証券会社もあります。1日に5%動く相場では、余裕のない取引ほど早く条件に近づきます。

3. 購入時期を分けた場合の利点と限界

底を当てることは、プロでも難しいものです。買い増しを考える人のなかには、何回かに分けて買う方法をとる人もいます。一度に買う場合に比べ、買値が1日に集中しにくくなるのが利点です。ただし、下落が続けば損失は出ます。分けて買っても、損を避けられるわけではありません。

4. 高配当株は「利回りの高さ」より「減配しないか」

つれ安で、配当利回りが上がって見える銘柄が増えています。ただし、利回りが上がったのは株価が下がったからです。業績や配当の方針を確かめずに飛びつくのは避けましょう。

新NISAで高配当株を持つときの注意点は、新NISAの高配当株、定年前後に気をつけたい3つのこと|配当の受取方法・損失・相続【2026年11月】にまとめています。

5. 国内株を特定口座で売るなら、年内の受け渡しは12月28日約定分まで

特定口座で利益が出ている人は、含み損の株を売って利益と相殺する方法があります。国内株のふつうの取引で2026年分として扱うには、12月28日(月)までの約定(売買が成立すること)が目安です。米国株や投資信託は日程が違うので、証券会社の案内で確かめてください。

なお、NISA口座の損失は、ほかの口座の利益と相殺できません。NISAの株を売っても節税にはならないので注意してください。

✅ まとめ

  • 11月20日は日米で半導体株が急落し、日経平均は3,007円安。トヨタなども下げ、換金売りが広がった可能性がある
  • 信用買い残は6月26日の週に7兆167億円でピーク。6月22〜26日に制度信用で買い、未返済のまま残っている分は、原則12月22〜25日に期日を迎える
  • 市場全体の買い残はピークから約18%減った。12月にどれだけ売りが出るかは、公表データからは分からない
  • 12月中旬はFOMC・メジャーSQ・日銀会合が続き、荒れやすい。期日と節税売りを通過する12月下旬以降に、売りの重しが軽くなるかが焦点(筆者の見方)
  • 生活資金を分け、信用でのナンピンは避ける。高配当株は減配リスクを確かめる

AIと半導体の相場が今後どうなるかは、NVIDIAフアンCEO辞任でAIバブルは崩壊する?AnthropicのIPOと2027年半導体株の行方もあわせてお読みください。

📚 参考にした資料

⚠️ 免責事項

本記事は、2026年11月21日時点で確認できた公表データと報道をもとに、情報提供を目的として作成したものです。特定の銘柄や金融商品の売買をすすめるものではありません。記事中のシナリオは筆者の見方であり、将来の株価を保証するものではありません。信用取引は元本を超える損失が出るおそれがあります。投資の判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

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