ADR（米国預託証券）とは？初心者でもわかる仕組み・買い方・配当・税金・NISAの注意点【2026年版】

📅 情報基準日：2026年11月12日
制度の説明は米国証券取引委員会（SEC）の投資家向け資料、国税庁のタックスアンサー、各社IR・証券会社の公式ページにもとづいています。株価・配当利回りは2026年11月11日（米国時間）の終値を基準にした参考値です。税率や取扱い銘柄は変わることがあります。購入前に、ご利用の証券会社で最新の情報をご確認ください。

米国株の銘柄を調べていると、会社名の横に「ADR」という表示を見かけることがあります。台湾の半導体メーカーTSMC、デンマークの製薬会社ノボ ノルディスク、ブラジルの資源会社ヴァーレ。どれも米国の会社ではないのに、米国株と同じ画面でドル建てで売買できます。この「外国の会社の株を、米国市場で売買しやすくする仕組み」がADRです。

ADRは「American Depositary Receipt」の略で、日本語では「米国預託証券」と呼ばれます。外国企業の株式（原株）を銀行が預かり、その預かり証を米国で売買できるようにしたものです。株そのものではなく「株の預かり証」である点が、普通の米国株との一番大きな違いです。

なお、ニュースなどで目にする「ADR（裁判外紛争解決手続）」は、裁判をせずに話し合いでもめごとを解決する制度のことで、この記事のADRとはまったく別ものです。

この記事では、長期の高配当投資を考える個人投資家の目線で、ADRの仕組みから配当の税金、NISAでの注意点までを一緒に確認していきます。結論を先に言うと、ADRは「便利だけれど、普通の米国株より確認することが少し多い商品」です。読み終えたときに、ご自身に必要かどうかを判断できることを目標にしています。

💡 この記事でわかること

  • ADRと普通の米国株の違い（「預かり証」という仕組み）
  • 配当にかかる税金は「米国で10％」とは限らない理由
  • NISA口座と課税口座で、手取り配当がどれだけ変わるか
  • 長期の高配当投資にADRを組み入れるかどうかの考え方
  1. ADR（米国預託証券）とは？
    1. 正式名称と日本語の意味
    2. なぜADRが存在するのか
    3. ADRとADSの違い
    4. ADRと普通の米国株の違い
  2. ADRの仕組みをトヨタとTSMCで理解する
    1. ADR比率とは
    2. 架空の数字で計算してみる
  3. ADRにはどんな種類がある？
  4. ADRのメリット5つ
  5. ADRのデメリットとリスク
    1. 1. 株価下落リスク
    2. 2. 為替変動リスク
    3. 3. ADR管理手数料
    4. 4. 本国の税制と外国税
    5. 5. 上場廃止・ADRプログラムの終了
    6. 6. 政治・地政学・資本規制
    7. 7. 売買の少なさ・原株との価格乖離
  6. ADRの配当金と税金を初心者向けに解説
    1. 配当金が届くまでの流れ
    2. 企業の本国で差し引かれる税金
    3. 日本の配当課税と外国税額控除
    4. 外国法人の配当は「配当控除」の対象外
    5. 手取り配当シミュレーション（課税口座とNISA口座）
  7. ADRはNISAで購入できる？
  8. ADRの代表的な銘柄を紹介
    1. 銘柄ごとに見ておきたいポイント
  9. ADRと原株はどう選ぶ？
  10. SBI証券でADRを購入する基本手順
  11. 長期の高配当株投資にADRは必要か？
  12. ADRについてよくある質問（FAQ）
    1. Q1. ADRは普通の株式と同じですか？
    2. Q2. ADRは日本の証券会社で買えますか？
    3. Q3. ADRの配当には何％の税金がかかりますか？
    4. Q4. ADRはNISAで買えますか？
    5. Q5. ADRが上場廃止になったらどうなりますか？
    6. Q6. ADRと原株はどちらがお得ですか？
    7. Q7. ADRには管理手数料が必要ですか？
    8. Q8. ADRは長期保有に向いていますか？
  13. まとめ：仕組みを理解してから、自分に合うかを判断しよう
  14. 参考資料

ADR（米国預託証券）とは？

正式名称と日本語の意味

ADRは「American Depositary Receipt（アメリカン・デポジタリー・レシート）」の略です。直訳すると「米国の預託の受領証」で、日本では「米国預託証券」と訳されます。SECの投資家向け資料では、米国の預託銀行が発行し、外国企業の株式を表す証券と説明されています。

なぜADRが存在するのか

米国の投資家が外国企業の株を直接買おうとすると、その国の証券口座、現地通貨への両替、現地の取引時間や決済ルールへの対応が必要になります。これはかなりの手間です。

そこで、米国の銀行（預託銀行）がまとめて外国企業の株を預かり、それを裏付けにした「預かり証」をドル建てで発行します。投資家は米国株と同じ感覚でこの預かり証を売買できます。企業の側から見ても、米国の投資家に自社株を持ってもらいやすくなるという利点があります。

図1　原株の保管とADR発行の仕組み

出典：SEC「Investor Bulletin: American Depositary Receipts」をもとに作成

① 外国企業（例：台湾のTSMC）
本国の取引所に株式（原株）を上場

▼ 企業や原株を持つ投資家などが原株を預ける

② 現地の保管機関（カストディアン）
企業の本国で原株を保管

▼ 保管を確認

③ 米国の預託銀行
原株を裏付けにADR（ADS）を発行・配当を投資家へ届ける

▼ ドル建てで上場・売買

④ 米国の取引所（NYSE・ナスダック等）
米国株と同じように売買される（取引所上場ADRの場合。店頭市場で取引されるADRもあります）

▼ 日本の証券会社を通じて

⑤ 私たち投資家
株主として配当を受け取る（預託銀行経由）

ADRとADSの違い

似た言葉に「ADS（American Depositary Share＝米国預託株式）」があります。厳密には、ADSは原株への持分を表す取引単位で、1 ADSが原株何株分かは銘柄によって異なります。ADRはそのADSを表す預託証書で、制度・契約の仕組み全体は「ADRプログラム」と呼びます。証券会社の画面や日常会話では、ほぼ同じ意味で使われていると考えて差し支えありません。この記事でも、売買の単位を話すときに「1 ADS」という言い方をします。

ADRと普通の米国株の違い

ADRは米国の取引所でドル建てで売買できますが、中身は外国企業の株です。会社の業績、配当の決め方、税金、規制は、その企業の本国のルールに従います。「米国市場で買える＝米国企業と同じ」ではありません。

※表は左右にスクロールできます。

表1　ADRと普通の米国株の比較

項目 普通の米国株（例：アップル） ADR（例：TSMC）
持っているもの 米国企業の株式そのもの 外国企業の株式の「預かり証」
取引通貨・市場 米ドル／米国の取引所 米ドル／米国の取引所（Level IIとIII）
企業のルール 米国の会社法・税制 企業の本国の会社法・税制
配当の現地税 米国の源泉税（日本居住者は原則10％） 企業の本国の源泉税（0％〜20％超まで国により違う）
ADR手数料 なし 預託銀行の手数料がかかることがある
株価に影響する為替 ドル円 ドル円＋企業の本国通貨とドルの関係

ADRの仕組みをトヨタとTSMCで理解する

身近な例で見てみましょう。トヨタ自動車とTSMCは、どちらも本国の取引所に原株を上場しつつ、ニューヨーク証券取引所（NYSE）にADRを上場しています。

※表は左右にスクロールできます。

表2　トヨタとTSMCの原株とADR

項目 トヨタ自動車 TSMC
原株（本国） 東証プライム 7203／円建て 台湾証券取引所 2330／台湾ドル建て
ADR（米国） NYSE「TM」／米ドル建て NYSE「TSM」／米ドル建て
ADR比率 1 ADS＝普通株10株 1 ADS＝普通株5株
日本からの買いやすさ 原株を日本の証券会社で普通に買える 日本の個人が原株を買うのは難しく、ADRが現実的な手段

出典：トヨタ自動車 株式情報、TSMC 投資家向け情報（ADR比率）。ADR比率は株式分割などで変わることがあります。

ADR比率とは

「ADR比率」は、ADR1単位（1 ADS）が原株何株分にあたるかを示す数字です。トヨタなら1 ADSを持つことは、トヨタ株を10株持つのとほぼ同じ経済的な意味を持ちます。比率は企業と預託銀行が決めるもので、1対1とは限りません。株価や配当を比べるときは、必ずこの比率で換算します。

架空の数字で計算してみる

わかりやすくするため、以下はすべて架空の株価と為替で計算します。

図2　為替が変わるとADRの株価も動く（トヨタの架空例）

前提：原株3,000円で変わらない、1 ADS＝10株。為替だけが変わった場合の理論値

ADRの理論値＝原株3,000円×10株÷ドル円レート

1ドル140円約214ドル
1ドル150円200ドル
1ドル160円約188ドル

東京の株価がまったく動かなくても、円安になるとドル建てのADR価格は下がり、円高になると上がります。日本の投資家がドルでTMを買って円に戻す場合は、このドル建ての値動きにドル円の動きが重なります。理論上はほぼ打ち消し合い、結果として「円で見たトヨタ株の値動き」に近づきます。

TSMCも同じ考え方です。仮に原株が1株1,500台湾ドル、1ドル＝30台湾ドルなら、1 ADS（5株分）の理論値は1,500×5÷30＝250ドルです。ただし実際のADR価格は、売買の需給や取引時間の違い、台湾の外国人投資規制などにより、理論値からずれる（乖離する）ことがあります。ADRの価格を見るときは「原株×比率÷為替」という物差しを頭の片隅に置いておくと、割高・割安を考える手がかりになります。

ADRにはどんな種類がある？

ADRには、発行企業が関わっているかどうかで2種類、上場の仕方で3つのレベルがあります。

  • スポンサー付きADR：発行企業が預託銀行と契約して作るADR。取引所に上場するADRはこちらです。
  • スポンサーなしADR：企業が関与せず、預託銀行が独自に作るADR。米国の店頭市場（OTC）だけで取引され、情報開示が少ないことがあります。

※表は左右にスクロールできます。

表3　ADRのレベル分類

分類 取引される場所 米国での資金調達 SECへの開示
Level I 店頭市場（OTC） できない 預託契約の登録（Form F-6）のみ。企業情報は原則として本国の開示を英語で確認
Level II NYSE・ナスダック等の取引所 できない 年次報告書（Form 20-F）等の提出
Level III NYSE・ナスダック等の取引所 できる（米国で新株を公募） 最も多い（公募の登録も必要）

出典：SEC「Investor Bulletin: American Depositary Receipts」

⚠️ 注意　Level I〜IIIは上場の仕方と開示の多さの違いであって、企業の安全性や信用力の格付けではありません。Level IIIだから安心、Level Iだから危ない、という意味ではない点に気をつけてください。

日本のネット証券で売買できるADRの多くは、取引所に上場しているLevel II・IIIのスポンサー付きADRです。

ADRのメリット5つ

  1. 日本からは買いにくい外国株に投資できる：台湾、デンマーク、ブラジルなど、日本の証券会社では原株を扱っていない国の企業にも、米国株と同じ手順で投資できます。
  2. 米ドル建てで取引できる：国ごとに通貨を両替する必要がなく、ドルだけで多くの国の企業を売買できます。
  3. 投資対象が広がる：世界的な半導体、製薬、資源企業など、米国企業だけでは手に入らない業種・企業を選べます。
  4. 国際的な分散：米国一国に偏らず、欧州・アジア・中南米の企業を組み合わせられます。
  5. 米国市場の取引環境を使える：取引所に上場しているADRは、米国の取引時間に、米国株と同じ注文方法で売買できます。
💡 ここは誤解しやすいポイント
ADRで買っても、企業の本国のリスクがなくなるわけではありません。ブラジルの企業はブラジルの景気・政治・通貨の影響を、台湾の企業は台湾をとりまく地政学の影響を受けます。ADRは「買い方が便利になる仕組み」であって、「リスクを米国並みにする仕組み」ではありません。

ADRのデメリットとリスク

不安をあおるためではなく、投資前に確認しておく項目として整理します。

1. 株価下落リスク

ADRの価格は原株の株価に連動します。企業の業績が悪化すれば、ADRも同じように下がります。高配当で知られる企業でも、配当が減らされたり株価が大きく下がったりすることはあります。配当を受け取っていても、株価の下落や円高による損失が配当額を上回ることがあります。受け取った配当だけでなく、売却したときの損益を含めた「円ベースでの損益」で考えることが大切です。

2. 為替変動リスク

ADRには「企業の本国通貨とドル」「ドルと円」という2段階の為替がかかわります。たとえばブラジル企業のADRなら、レアル安・ドル高になるとドル建ての株価には下押し圧力がかかり、さらに円高ドル安になれば円で見た資産は目減りします。

3. ADR管理手数料

預託銀行は、ADRの管理の対価として手数料（ADRフィー、預託手数料）を受け取ります。楽天証券やマネックス証券の案内では、1株（1 ADS）あたり0.25〜5セント程度が目安で、配当の支払い時に配当から差し引かれるか、四半期〜1年ごとに米ドルの預り金から引き落とされます。SBI証券も、預託銀行から一定期間ごとに管理費用が徴収される場合があり、保有残高に応じて実費を負担すると案内しています。金額は銘柄ごとに違い、売買手数料が無料のNISA口座でも、この費用は別にかかります。

※0.25セントは0.0025ドルです。100 ADSを持っていれば、1回あたり0.25〜5ドル程度のイメージです。

4. 本国の税制と外国税

配当には、企業の本国の税金が先に差し引かれることがあります。税率は国によって大きく違います（次の章でくわしく説明します）。

5. 上場廃止・ADRプログラムの終了

取引所からの上場廃止と、ADRプログラムの終了は別の出来事です。上場廃止になっても店頭市場で取引が続く場合がありますが、売買できるとは限りません。プログラムが終了する場合、預託契約では一般的に、通知のあと一定期間はADRを返して原株を受け取ることができ、その後は預託銀行が原株を売却して、税金や手数料を引いた代金を支払う流れが定められています。ただし、SBI証券はADRから現物株（原株）への交換や引き出しを通常のサービスとして扱っていないと明記しています。日本の証券会社を通じて持っている場合は、原株への転換を選べないことがあるため、お知らせが届いたら、売却期限・転換の可否・代金の受け取り方を確認することが大切です。

なお、上場廃止は「経営が悪い会社だけに起きること」ではありません。たとえば英国の製薬大手アストラゼネカは、2026年2月2日からADRをやめ、普通株そのものをNYSEに直接上場しました（ティッカーは「AZN」のまま）。このように、ADRではなくなる理由は経営方針の場合もあります。

6. 政治・地政学・資本規制

国によって、注意すべき点が違います。

  • 中国：米国の「外国企業説明責任法（HFCAA）」により、米国の監査監督当局（PCAOB）が監査法人を検査できない状態で2年連続して指定されると、取引所だけでなく店頭市場でも売買が禁止される仕組みがあります。2022年末に中国本土・香港についての当局の判断はいったん撤回されており、現時点で中国企業ADRの上場廃止が決まっているわけではありません。ただ、米中関係しだいで再び問題になりうる制度リスクとして覚えておきましょう。
  • 台湾：企業の実力とは別に、台湾海峡をめぐる地政学的な緊張が株価に影響することがあります。
  • ブラジル：政府が大株主の企業（ペトロブラスなど）は、政策の影響で配当方針が変わることがあります。2026年1月からは、海外の株主への配当にも原則10％の源泉税がかかるようになりました。

7. 売買の少なさ・原株との価格乖離

取引量の少ないADRは、買値と売値の差が開きやすく、思った値段で売買できないことがあります。また、本国の市場が休みの日や、米国と取引時間が重ならない時間帯には、原株の値動きがADRに反映されるまでに時間差が生じます。夜間の値動きの読み方については、ADRとPTSの違いとは？夜間取引の仕組みと翌日の日本株の読み方で詳しく解説しています。

ADRの配当金と税金を初心者向けに解説

ここがこの記事でいちばん大切な章です。ADRの配当は、普通の米国株より税金の流れが少し複雑です。

❌ よくある誤解
「ADRは米国市場に上場しているから、配当には米国で10％の税金がかかる」——これは誤りです。ADRの配当は外国企業から支払われるものなので、米国の源泉税は原則としてかかりません（米国の国税庁にあたるIRSの「Publication 515」）。差し引かれるのは企業の本国の税金で、税率は国、租税条約、商品の構造、証券会社の処理方法によって変わります。

配当金が届くまでの流れ

図3　ADR配当の流れと、差し引かれるもの（課税口座の場合）

1

企業が配当を支払う（本国の通貨で）
− 本国の源泉税（0％〜20％超、国により違う）
2

預託銀行がドルに換えて分配
※別途ADR手数料（銘柄により、1 ADSあたり0.25〜5セント程度）。差し引かれる時期は実務によって異なります
3

日本の証券会社が受け取る
− 日本の税金 20.315％（外国税を引いた後の金額に対して）
4

私たちの口座に入金（ドルのまま、または円で）
NISA口座なら3の日本の税金はかからない

企業の本国で差し引かれる税金

代表的な国の扱いを整理します。表に出てくるJCP（自己資本利息）は、ブラジル企業が通常の配当とは別の制度で株主に支払う利益還元です。通常の配当とは税率が異なるため、支払通知で内訳を確認します（2026年の一般税率は17.5％。ヴァーレの開示には日本居住者について12.5％との記載がありますが、国内証券会社のADR口座で実際にどう適用されるかは確認できていません）。

ここに書いた税率は一般的な原則で、実際の税率は銘柄、配当の種類、証券会社の処理によって変わることがあります。最終的には取引報告書や証券会社の案内で確認してください。

※表は左右にスクロールできます。

表4　ADR配当にかかる本国の源泉税（日本居住者の一般的な目安）

企業の本国 代表例 源泉税の目安 補足
英国 BP 0％ 英国は配当に源泉税を課していない
オーストラリア BHP 0％（フランキング済み部分） 法人税を払った利益から出す配当（フランキング配当）は源泉税なし。BHPの近年の配当は全額フランキング済みだが、将来も続く保証はない
ブラジル ヴァーレ、ペトロブラス 原則10％（2026年1月から） 通常配当は従来0％。2025年以前の利益について2025年末までに正式に分配決議され、法定の条件を満たすものなどは経過措置で免税の場合あり（支払日だけでは判定できない）。自己資本利息（JCP）は別の税率
台湾 TSMC 21％ TSMCはADSの配当に21％がかかると明記。日台の取り決めでは上限10％だが、日本の証券会社経由のADRで適用されるかは未確認
デンマーク ノボ ノルディスク 27％ 国外居住者への通常の税率。日・デンマーク租税条約の上限は15％で、差額は現地への還付請求の対象（必要書類が揃うかは証券会社による）
参考：米国企業 アップルなど 10％ 日米租税条約による。ADRではない普通の米国株の場合

出典：台湾・デンマーク・豪州・ブラジルの税務当局の公表資料、TSMC・BHP・ヴァーレ等のSEC提出書類、IRS「Publication 515」、SBI証券「外国株式の税制」。2026年11月12日時点の一般的な扱いで、個別の銘柄・配当の種類・証券会社の処理によって異なる場合があります。

日本の配当課税と外国税額控除

日本の証券会社を通じて課税口座（特定口座・一般口座）で受け取る場合、通常は外国の税金が差し引かれた後の金額に、日本の税金20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％＋住民税5％）が源泉徴収されます。これは受け取るときの計算です。確定申告をする場合の配当収入は、原則として外国税などを引く前の総額になり、申告方法によって最終的な税額は変わります。つまり、外国と日本で二重に税金を払うことになります。

この二重課税を調整するのが外国税額控除です。確定申告をすると、外国で払った税金の一部または全部を、日本の所得税・住民税から差し引けます。ただし、次の点に注意が必要です。

  • 確定申告が必要です。特定口座の源泉徴収ありでも、自動では戻りません。
  • 控除できる金額には上限（控除限度額）があります。所得税額のうち海外の所得に対応する部分が上限なので、ほかの所得や税額によっては一部しか控除できません。払った外国税が必ず全額戻るわけではありません。
  • デンマークのように、租税条約の上限を超えて引かれた分（27％と15％の差）は、国税庁のタックスアンサーでも外国税額控除の対象外とされています。取り戻すには現地への還付請求が必要で、手続きはかなり煩雑です。

外国法人の配当は「配当控除」の対象外

日本株の配当には、総合課税を選ぶと税金が軽くなる「配当控除」という仕組みがあります。しかし国税庁によると、外国法人から受ける配当は配当控除の対象になりません。外国企業のADRの配当も対象外です（トヨタのような日本企業のADRを日本居住者が持った場合の扱いは、公式資料で確認できなかったため、この記事では扱いません）。日本の高配当株と同じ感覚で「総合課税にすれば得になる」とは考えないようにしましょう。

手取り配当シミュレーション（課税口座とNISA口座）

税引前の配当が100ドルだった場合に、手元にいくら残るかを計算しました。

計算の前提
・税引前配当100ドル。外国源泉税率は0％・10％・20％の3パターン
・税の順序：①外国源泉税 → ②日本の税金20.315％（①を引いた後の金額に対して）
・ADR手数料は含めていません（含めると、さらに手数料分だけ減ります）
・外国税額控除は使わない場合。為替は考慮せずドルのまま計算
・丸める前の値で計算し、表示は小数点第3位を四捨五入。実際の税額は証券会社の端数処理などで異なります（仕組みを示すための概算です）

※表は左右にスクロールできます。

表5　配当100ドルの手取り比較

外国源泉税率 外国税 日本の税金（課税口座） 手取り（課税口座） 手取り（NISA）
0％（例：英国の配当） 0ドル 20.32ドル 79.69ドル 100.00ドル
10％（例：ブラジルの通常配当） 10ドル 18.28ドル 71.72ドル 90.00ドル
20％ 20ドル 16.25ドル 63.75ドル 80.00ドル

計算例：外国税10％の課税口座は、100−10＝90ドル、90×20.315％＝18.28ドル、90−18.28＝71.72ドル。

図4　手取り配当の比較（税引前100ドル＝100％）

濃い色＝NISA口座、薄い色＝課税口座（外国税額控除なし・ADR手数料なし）

外国税0％

NISA100.0
課税口座79.7

外国税10％

NISA90.0
課税口座71.7

外国税20％

NISA80.0
課税口座63.7

表から読み取れることは3つです。

  1. NISA口座では日本の税金がかからないので、手取りは大きく増えます。
  2. ただしNISAでも外国の税金は差し引かれたままです。外国税20％の銘柄は、NISAでも手取りは80ドルです。
  3. NISA口座の配当にかかった外国税は、日本の外国税額控除の対象外です（国税庁のタックスアンサーで明記されています）。確定申告をしても取り戻せません。ただし、租税条約の上限を超えて引かれた部分は、源泉国の制度で還付を請求できる場合があります（必要書類を証券会社経由で入手できるかは別途確認が必要です）。

利回りで考えると、税引前の配当利回りが5％の銘柄でも、外国税20％なら課税口座での税引後利回りは約3.2％、NISAでも4.0％になります（外国税額控除なし・ADR手数料なしの場合）。「表示されている利回り」と「実際に受け取れる利回り」は別ものと覚えておきましょう。

ADRはNISAで購入できる？

新NISAの成長投資枠では上場株式を買うことができ、主要なネット証券は外国株式も対象にしています。SBI証券・楽天証券・マネックス証券は、いずれもADRを成長投資枠の取扱い対象に含めていることを公式資料で案内しています。SBI証券は、新NISA口座での米国個別株（ADRを含む）の売買手数料を無料としています。ADRは米国株と同じ画面から注文できます。

ただし、注意点がいくつかあります。

  • NISAで買えるかどうかは、証券会社と銘柄ごとに違います。注文画面で預り区分に「NISA（成長投資枠）」が選べるか、証券会社の取扱銘柄一覧で確認してください。
  • NISAの非課税は日本の税金だけです。本国の源泉税は差し引かれ、外国税額控除も使えません。外国税率の高い国のADRほど、NISAの効果が薄れます。
  • 反対に、英国のように外国税0％の国のADRは、NISAとの相性がよいといえます。日本の税金がかからず、外国税も引かれないため、配当をほぼそのまま受け取れます（ADR手数料は別）。
  • NISA口座で生じた売却損は、課税口座の利益や配当との損益通算、損失の繰越控除に使えません。
  • 長期保有中に、ADRプログラムの終了や上場先の変更が起きることがあります。NISA口座で保有している銘柄が上場廃止になった場合の扱いは証券会社によって違うので、事前に確認しておくと安心です。

ADRの代表的な銘柄を紹介

制度を理解するための代表例です。購入をすすめるリストではありません。

※表は左右にスクロールできます。

表6　代表的なADRと比較例（2026年11月11日終値基準）

ティッカー 企業（本国） 分野 ADR比率（ADS：原株） 配当利回り（参考） 本国源泉税の目安
TSM TSMC（台湾） 半導体 1：5 0.98％ 21％
NVO ノボ ノルディスク（デンマーク） 医薬品 1：1 3.12％ 27％
BP BP（英国） エネルギー 1：6 4.55％ 0％
BHP BHPグループ（豪州） 資源 1：2 4.16％ 0％（フランキング済み）
VALE ヴァーレ（ブラジル） 鉄鉱石 1：1 6.15％ 原則10％（JCPは別税率）
PBR ペトロブラス（ブラジル） 石油 1：2 6.65％ 原則10％（JCPは別税率）
TM トヨタ自動車（日本） 自動車 1：10 比較から除外※ 日本企業（本文参照）
AZN アストラゼネカ（英国） 医薬品 参考：普通株を直接上場（ADRではない） 1.74％ 0％

配当利回り：Stock Analysis（stockanalysis.com）が2026年11月11日の米国市場終値時点で表示した参考値。銘柄ごとに配当の集計方法が異なる可能性があり、過去1年間の受取実績や将来の利回りを一律に表すものではありません。表示値には外国税・預託手数料などの控除が反映されている場合があるため、さらに税金や手数料を引く前に計算条件をご確認ください。※トヨタ（TM）は表示値が直近1回分の配当のみで計算されており、他の銘柄と比較できないため除外しました。ADR比率：各社IR・SEC提出書類。源泉税：表4の目安。ADR手数料は銘柄ごとに異なるため省略しています。

銘柄ごとに見ておきたいポイント

  • TSMC（TSM）：配当利回りは1％前後で、高配当株というより成長企業です。四半期ごとに配当を出しています。台湾の源泉税21％と、地政学リスクを意識しておく必要があります。
  • ノボ ノルディスク（NVO）：年2回の配当。会社の年次報告によると、本国の株価は2024年末から2025年末にかけて約48％下がりました。一方で年間配当は2024年度11.40クローネ→2025年度11.70クローネと減っていません。株価の下落で利回りが上がっている面がある点に注意が必要です。デンマークの源泉税27％は、表の中でも重い部類です。
  • BP（BP）：英国企業で外国税0％。ただし2020年にはコロナ禍と原油安で配当を半減しており、エネルギー企業の配当は原油価格に左右されやすいことがわかります。
  • BHP（BHP）：年2回の配当。豪州の普通株1株あたりの配当（米ドル）は、2024年度（0.72＋0.74ドル）から2025年度（0.50＋0.60ドル）に減り、2026年度（0.73＋0.99ドル）に増えました。1 ADSは普通株2株分なので、ADSで受け取る控除前の配当はこの2倍です。資源価格に連動して大きく増減し、毎年安定して増えるタイプではありません。
  • ヴァーレ（VALE）・ペトロブラス（PBR）：利回りは6％台と高めですが、ブラジルの政策、資源価格、レアルの為替で配当が大きく変わります。ペトロブラスの開示では、配当と自己資本利息の合計は2024年度130.76億ドル、2025年度（提案段階）75.07億ドルでした。2026年からの配当課税の新設も、手取りに直接響きます。
  • トヨタ（TM）：日本企業のADRです（預託銀行はニューヨーク・メロン銀行）。日本に住む私たちには、東証で原株を買うほうが自然です（次の章で説明します）。
💡 「外国企業の米国上場株＝ADR」とは限らない
オランダの半導体製造装置メーカーASMLが米国で取引しているのは「ニューヨーク登録株式（New York Registry Shares）」で、ADRではありません。アストラゼネカも2026年2月からはADRではなく普通株そのものを米国に上場しています。証券会社の銘柄情報やSEC提出書類で「ADR／ADS」と書かれているかを確かめると確実です。

ADRと原株はどう選ぶ？

単純にどちらが得とは言えません。日本に住む個人投資家の立場で比べてみます。

※表は左右にスクロールできます。

表7　原株とADRの比較（日本居住者の場合）

比較項目 トヨタ：東証の原株 トヨタ：ADR（TM） TSMC：ADR（TSM）
買いやすさ ◎ 日本株と同じ ○ 外国株口座が必要 ○ 原株より現実的
為替 両替不要 円→ドルの両替コスト 円→ドルの両替コスト
配当の税金 国内課税のみ。配当控除も使える 日本居住者向けの扱いを説明した公式資料が見当たらない 台湾の源泉税＋国内課税
ADR手数料 なし かかることがある かかることがある
議決権 株主として直接行使できる 預託銀行経由の間接的なもの。日本の証券会社経由では行使できないことがある 同左
株主優待 実施の有無・保有条件は企業ごとに異なる ADRでは対象外になることが多い 同左
上場廃止時 東証のルールに従う 売却代金での精算になる可能性 同左

トヨタのように日本で原株を買える企業なら、原株のほうが税金も手続きもシンプルです。一方、TSMCのように日本から原株を買うのが難しい企業では、ADRが現実的な選択肢になります。「ADRでしか買えない企業に、どうしても投資したい理由があるか」が判断の分かれ目です。

SBI証券でADRを購入する基本手順

SBI証券の公式ページで案内されている、米国株（ADRを含む）の基本的な流れです。実際の画面は変わることがあるため、細かい操作は公式のヘルプでご確認ください。

図5　ADRを買うまでの5ステップ

1

外国株式取引口座があるか確認
米国株を売買するには外国株式の取引口座が必要です。
2

ティッカーで銘柄を検索
銘柄名またはティッカー（米国市場で銘柄を見分ける記号。TSMなど）を入力して、銘柄の詳細画面を開きます。
3

ADRであること・上場市場を確認
銘柄情報で、ADRかどうか、どの市場（NYSE・ナスダック等）で取引されているかを確かめます。
4

注文内容を入力
「預り区分（NISAか特定口座か）」「数量」「価格」「注文の有効期間」「決済する通貨（円貨かドル）」などを入力します。NISAを選べない場合は、その銘柄がNISA対象外の可能性があります。
5

手数料と為替コストを確認して発注
取引パスワードを入力し、確認画面で内容を確かめてから発注します。

※表は左右にスクロールできます。

表8　SBI証券で米国株（ADRを含む）を買うときのコスト（2026年11月12日確認）

費用 内容
売買手数料（NISA口座） 無料
売買手数料（課税口座） 約定代金の0.495％（税込）、最低0ドル・上限22ドル（税込）
為替（リアルタイム為替取引） SBI所定のスプレッド0円（対象コースのみ。市場の売値・買値の差は残る）
為替（円貨決済の定時為替） 1ドルあたり25銭
ADR手数料 保有残高に応じた実費（預託銀行が一定期間ごとに徴収する場合）

出典：SBI証券の米国株式手数料・為替取引の公式案内。NISAの売買手数料が無料でも、円貨決済の為替コストやADR手数料は別にかかります。

証券会社選びについては、50代・60代のNISA・高配当投資に向く証券会社比較もあわせてご覧ください。

長期の高配当株投資にADRは必要か？

ここからは、事実の説明ではなく筆者の考えです。次のような投資方針の人を想定して考えてみます。

  • 長期投資が中心で、安定した配当を重視したい
  • 減配のリスクはできるだけ避けたい
  • NISAを活用したい
  • 日本株と外国株を分散して持ちたい

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表9　3つの選択肢の比較（筆者の整理）

観点 日本の高配当株 外国の高配当ADR S&P500・全世界株式の投資信託
NISAでの配当・分配の受け取り方 株式数比例配分方式で受け取れば日本の配当課税は非課税。実際の利回りは配当額と購入価格による 本国の源泉税の分だけ下がる 分配を抑えるタイプでは、組入株の配当は運用資産に反映され、個別株の配当利回りとは単純比較できない
配当の安定性 累進配当（減配せず維持・増配を目指す方針。将来を保証するものではない）を掲げる企業が増えている 資源・エネルギーは景気や価格で大きく変動 数百〜数千社に分散
カントリーリスク 日本に集中 国ごとに異なる（政治・税制・通貨） 指数の構成に応じて分散
管理の手間 少ない 多い（税率・手数料・ADR比率・上場状況） もっとも少ない

株式数比例配分方式＝証券会社の口座で配当を受け取る方式（国内上場株式の場合）。投資信託は、分配を抑えるタイプの低コストな指数連動型を想定しています。

こうして並べると、外国の高配当ADRは「利回りが高く見える」一方で、税引後の利回り、配当の持続性、国ごとのリスク、管理の手間という4つの面で、確認すべきことが多い商品だとわかります。表示利回り6％の銘柄も、外国税10％と国内税を引けば、課税口座での手取りは4％台前半になります。そのうえ配当額そのものが資源価格や政策で大きく変わるので、「毎年同じ配当が続く」と考えるのは危険です。

筆者は、複雑な商品を無理にポートフォリオ（保有する資産の組み合わせ）へ入れる必要はないと考えています。日本の高配当株と、全世界株式やS&P500の投資信託で、すでに十分な国際分散ができている人は多いはずです。ADRを検討するのは、「この企業の事業を理解していて、ADRでしか投資できない」という明確な理由があるときで十分です。検討する場合は、事業内容、財務、配当の持続性、価格、税金、手数料を一つずつ確認します。英国の通常配当や豪州のフランキング済み配当は外国税の仕組みを理解する例になりますが、税率だけで投資先を選べるわけではありません。

高配当投資の分散の考え方は、日本高配当株30銘柄のカントリーリスクや、HDV・SPYD・VYMを徹底比較も参考になります。

ADRについてよくある質問（FAQ）

Q1. ADRは普通の株式と同じですか？

経済的にはほぼ同じ値動きをしますが、法的には「外国企業の株式の預かり証」です。配当は預託銀行を経由して届き、ADR手数料がかかることがあります。議決権も預託銀行を通じた間接的なものになります。

Q2. ADRは日本の証券会社で買えますか？

SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券で、米国株と同じように売買できます。ただし取扱銘柄は証券会社ごとに違います。楽天証券は公式サイトでADRの取扱銘柄一覧を公開しています。

Q3. ADRの配当には何％の税金がかかりますか？

「企業の本国の源泉税」と「日本の税金20.315％」の2段階です。本国の税率は英国0％、ブラジル10％（2026年から）、台湾21％、デンマーク27％など、国によって違います。米国の10％がかかるわけではありません。

Q4. ADRはNISAで買えますか？

多くの主要ネット証券で、成長投資枠の対象になっています。ただし証券会社・銘柄によって扱いが違うため、注文画面でNISAを選べるか確認してください。NISAでも本国の源泉税は差し引かれます。

Q5. ADRが上場廃止になったらどうなりますか？

取引所からの上場廃止と、ADRプログラムの終了は別です。プログラムが終了する場合は、預託契約と証券会社の対応により、原株への転換や、預託銀行が原株を売却した代金の交付などが行われます。日本の証券会社経由の場合、売却代金での精算になる可能性が高いので、保有中のお知らせには目を通しておきましょう。

Q6. ADRと原株はどちらがお得ですか？

日本で原株を買える企業（トヨタなど）なら、原株のほうが税金も手続きもシンプルです。日本から原株を買いにくい企業（TSMCなど）では、ADRが現実的な選択肢になります。

Q7. ADRには管理手数料が必要ですか？

多くのADRで、預託銀行の手数料がかかります。国内ネット証券の案内では1株（1 ADS）あたり0.25〜5セント程度が目安で、配当から差し引かれるか、米ドルの預り金から引き落とされます。金額や頻度は銘柄ごとに違います。

Q8. ADRは長期保有に向いていますか？

長期保有自体は可能ですが、税率の変更、ADRプログラムの終了、上場先の変更など、普通の米国株より確認することが多くなります。年に1回は、保有銘柄の状況を見直す習慣をつけると安心です。

まとめ：仕組みを理解してから、自分に合うかを判断しよう

✅ 覚えておきたい5つのポイント

  1. ADRは外国企業の株の「預かり証」。米国で買えても、中身は本国の企業
  2. 配当の税金は米国の10％ではなく、企業の本国の税率（0％〜27％など）
  3. NISAでも外国の源泉税は残る。日本の外国税額控除は使えない
  4. ADR比率と為替で、原株とADRの価格の関係を確認する
  5. 日本で原株を買えるなら、原株のほうがシンプルなことが多い

📝 ADRを買う前のチェックリスト

  • ☐ その銘柄は本当にADRか（ADS／ADRの表記、普通株の直接上場ではないか）
  • ☐ ADR比率（1 ADS＝原株何株）を確認した
  • ☐ 企業の本国と、配当にかかる源泉税率を確認した
  • ☐ ADR手数料の有無と金額を確認した
  • ☐ NISAで買えるか、NISAでも外国税が引かれることを理解した
  • ☐ 本国の通貨・政治・地政学のリスクを把握した
  • ☐ 日本で原株が買えないか確認した
  • ☐ 上場廃止やADR終了のときの扱いを証券会社で確認した

ADRは、日本からは手の届きにくい世界の企業に投資できる便利な仕組みです。ただし、便利さと引き換えに、税金や手数料、本国のリスクなど、確認することが少し増えます。ADRの構造・税金・手数料を理解したうえで、自分の投資方針に合うかどうかを判断する。それが、シンプルで続けやすい長期投資につながると考えています。

参考資料

免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄・金融商品の購入や売却を勧めるものではありません。記載の税率・制度・数値は2026年11月12日時点で確認できた情報にもとづく一般的な説明であり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。税務の判断は税務署または税理士に、取引条件はご利用の証券会社にご確認ください。投資にはリスクがあり、元本を割り込む可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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