JTロシア問題で考える日本高配当株30銘柄のカントリーリスク｜海外依存と減配リスクを徹底比較【2026年11月】

情報基準日：2026年11月9日 本文中の株価は2026年11月6日（金）の東京証券取引所終値、企業の財務数値は各社が公表した最新の決算短信・有価証券報告書・適時開示に基づきます。本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。筆者は金融商品取引業者ではなく、個別の投資助言は行いません。

2026年11月5日と6日、ロシアのプーチン大統領が署名した2本の大統領令によって、JT（日本たばこ産業）のロシア現地法人が「一時管理」の対象になりました。1本目（製造会社4社）の公表が日本時間5日夜だったため、反応は翌営業日に出ました。11月6日、JT株は前日比1,500円安の6,269円（▲19.31%）でストップ安。前日の11月5日は年初来高値だったので、たった1日で約19%が消えたことになります。2本目（残り3社）の公表は6日の取引終了後、日本時間7日早朝でした。

高配当株として個人投資家に広く保有されている銘柄が、自社の努力とは無関係な他国の政治判断で大きく動いた——これが2026年11月に起きたことです。権利落ち後の値動きのように過去データから傾向を読める種類のリスクとは、性質がまったく違います。

本記事では、この出来事を入口にして、日本の主要高配当株30銘柄が実際にどの国にどれだけ依存しているのかを、各社の有価証券報告書と決算短信から一次情報で洗い出しました。「海外売上比率が高いから危ない」という単純な話ではないこと、そして各社が開示している数字は定義が違うので単純比較できないことまで含めて、冷静に整理します。

JTのロシア事業で何が起きたのか

時系列（公式資料で確認できる範囲）

並び順は日本時間です。モスクワは日本より6時間遅いため、大統領令の「日付」と「日本で読めるようになった時刻」はずれます。ここを分けないと、株価の動いた理由を読み違えます。

つまり11月6日の19%下落は、製造会社4社を対象とする第817号を受けた動きです。残り3社を追加した第832号の公表は取引終了後でした（令の日付はJTの開示表記に従えば11月6日付）。第832号の内容が公表前に市場に伝わっていたかは確認できていません。

対象となった7社は、JTの公式開示によれば次のとおりです。

• 11月5日付大統領令（第817号）：Petro LLC、JTI Donskoy Tabak LLC、JTI Yelets LLC、Cres Neva LLC
• 11月6日付大統領令（第832号）：JTI Russia LLC、JTI Innovative Products LLC、ほか休眠会社1社

報道では「11月7日に3社追加」と伝えたものもありますが、JTの公式開示とロシア大統領府の公表日はいずれも11月6日付です。日本時間との差と公表時刻（モスクワ時間22時）が原因と考えられます。本記事は一次資料の日付に従いました。

JTが公式に開示した「規模」

ここが最も重要な部分です。JTは11月9日の続報で、ロシア事業の規模について次の数字を自ら示しました（いずれも会社開示）。

JTはあわせて「現時点において事業を継続しております」と明記し、業績への影響は「精査しております」として数値化していません。

ここから読める構造を整理します。

• 売上は約10%でも、利益は約25%。つまりロシアはJTにとって「利益率の高い市場」でした。
• 規模感を見るなら、資産側をそのまま使うのが素直です。ロシア事業の資産約1兆5,000億円は、2026年9月末の総資産8兆4,375億円の約17.8%に当たります（筆者試算）。
• 資産約1兆5,000億円から負債約2,000億円を引いた単純差額は約1兆3,000億円（筆者試算）。親会社の所有者に帰属する持分4兆1,209億円と比べると約32%です。

ただしこれは「失われうる金額の上限」ではありません。 資産が失われても負債が同額だけ消えるとは限らず、仮に連結から外れる場合は残存する持分の評価、非支配持分、為替換算差額の処理も関わります。開示された2つの数字の差であって、会計上の損失額ではない、という以上のことは言えません。所有権はJTに残っており、会社も減損の有無を公表していません。

• そのうち約3,600億円は現預金です。「現地に現金はあるが、日本に持ち帰れるかは別問題」という状態になりました。

株価と配当利回り

• 2026年11月5日終値：7,769円（年初来高値）
• 2026年11月6日終値：6,269円（前日比1,500円安、▲19.31%、ストップ安・比例配分）
• 2026年12月期の年間配当予想：272円（中間136円＋期末136円、2026年10月29日時点）
• 11月6日終値ベースの配当利回り：約4.3%（272 ÷ 6,269）

なお、2026年9月末の親会社所有者帰属持分1株当たり2,321.10円と持分総額4兆1,209億円から逆算した株式数（自己株式控除後）は約17.8億株です。これに1,500円を乗じると、1日で減った株式価値は約2.66兆円と概算されます（筆者試算。取引所が公表する時価総額とは株数の定義が異なります）。

これはロシア事業の資産と負債の単純差額約1兆3,000億円を上回る下落幅です。ただし株価の下落幅と純資産の金額を並べただけでは、市場が何を織り込んだかは特定できません。資産の毀損だけでなく、利益の約25%が長期にわたって失われる可能性、送金の不確実性、先行きの読みにくさなどが同時に影響し得ます。ここは筆者の解釈であって、確定した因果ではありません。

カントリーリスクとは何か

「一時管理」「資産接収」「国有化」はどう違うのか

ここを混同すると、事実より怖い話になってしまいます。

つまり「一時管理＝資産の全額没収」ではありません。JTの開示も所有権の喪失には触れておらず、「事業を継続している」としています。

ただし、ここから先は制度一般の説明と、JTについて確認できた事実を分けて扱う必要があります。 管理者にどこまでの権限があるのか、配当決議ができるのか、資金を動かせるのかは、大統領令の本文を確認できていないため分かりません。JTも「影響を精査しております」としており、結論は出ていません。経営権や資金の持ち出しが制約される可能性があること、そして会計上は支配の喪失や減損の検討対象になり得ること——現時点で言えるのはここまでです。

過去の事例を見ると、一時管理が解除された後に元の外国企業へ経営権が戻ったわけではなく、現地企業や現地従業員への事業譲渡で決着したケースが報じられています。ただし個別事例の譲渡時期や条件については報道により記載が異なり、本記事では一次資料で確認できていません。

カントリーリスクの8つの経路

カントリーリスクは「国が危ないかどうか」ではなく、「どの経路で損失が発生するか」で分けて考えると実務的です。

1. 国家による資産接収・経営権制限 … 今回のJT。現地の固定資産や子会社持分が大きい企業ほど痛い
2. 経済制裁・送金制限 … 利益が出ていても日本へ送金できない。三菱商事はロシア事業の現金及び現金同等物のうち846億円が国際送金規制の対象であると開示しています
3. 米中貿易摩擦・輸出規制 … 半導体・製造装置などの対中輸出制限
4. 台湾海峡の緊張 … サプライチェーンの寸断
5. 中東の資源供給・海上輸送 … ホルムズ海峡・紅海
6. 外資規制・税制変更 … 産油国政府による契約条件の変更など
7. 為替・インフレ・政治不安 … 新興国共通
8. 米国の関税・産業政策 … 今回の30社では、業績への影響として関税を記載している企業が複数ありました

「国が資産を取る」タイプ（1・2）と「コストが上がる」タイプ（3・8）では、損失の出方も、回復のしかたも、配当への効き方も違います。この区別が本記事の背骨です。

地政学的ショックから減配までの経路

ショックが起きてから配当が減るまでには、代表的には次の5段階があります。各段階で踏みとどまる余地はありますが、これは必要十分条件ではありません。 会計上の利益が保たれていても、送金・資金調達・資本の制約から配当を見直す余地は残ります。

ここで重要なのは、③の「一時的な損失」と「継続的な利益の喪失」は配当への効き方が違うという点です。ただし両者は同時に起こり得ます。資産が傷み、かつ毎年の利益も失われる、という重なり方が現実には起きます。JTのケースをこの軸で見ていきます。

ロシア・中国・米国・中東・新興国のリスクの違い

「反米的な国はリスクが高い」という仮説を検証する

よく語られる仮説ですが、政治体制や外交姿勢だけで機械的に評価すると判断を誤ります。検証に使うべき材料は次の5つです。

• 外国資産への政府介入の実績があるか
• 経済制裁の対象になっているか
• 法制度・契約の履行が予見可能か
• 利益を資金として回収できるか
• 企業の現地依存度（売上・利益・資産）はどれくらいか

この基準で並べると、リスクの「中身」がまったく違うことが見えてきます。

結論として、米国と中国とロシアを同じ「カントリーリスク」として扱うのは誤りです。

• 米国は「コスト型」リスクの代表です。資産が接収された例は今回の30社の開示に見当たらず、影響は関税によるコスト増として現れています。今回の対象では、トヨタ・ホンダ・コマツ・クボタ・キヤノン・ブリヂストンが米国の関税を業績またはリスクとして記載していました。件数を他の経路と厳密に比較したわけではないので、「最も多い」とまでは言いません。
• 中国は今回の開示では「輸出規制と需要」の問題として現れており、資産接収の記載は見当たりませんでした。輸出規制は売上の喪失や資産価値の下落にもつながり得るので、コストの問題だけとは限りません。
• ロシアは、今回参照した資料でJTのような一時管理が確認できた唯一の国です。そして影響は減損だけでなく「現金が動かせない」という形でも出ます。

日本の高配当株30銘柄を比較

以下の表は、各社が自ら開示した最新の地域別データに基づく一覧です。海外比率の列は、各社の区分定義が異なるため横並び比較してはいけません（理由は次章で説明します）。また、決算期が2026年3月期・2025年12月期・2026年1月期に分かれているため、同じ年の数字ではありません。各行に決算期を併記しました。国別の金額、国別利益の開示状況、根拠資料名まで含めた詳細は、この後の各章で順に見ていきます。

商社・資源・エネルギー（7社）

注目点：三井物産は「ロシア向けの投融資、保証、商事債権を集計したリスクエクスポージャー（グロス）は2026年3月末時点で2,798億円、当社および連結子会社のリスクエクスポージャー（グロス）の約1.5%」と明記しました。伊藤忠は中東とロシア・ウクライナ関連資産がそれぞれ総資産の1%未満としています。分母の定義は会社ごとに違うので合算はできませんが、JTのロシア（資産約1兆5,000億円）とは桁が異なります。 なお住友商事は欧州・CIS区分の収益9,861億円を開示していますが、ロシア単独の金額は非開示です。 商社の株主還元の動きについては日本高配当株の週次まとめでも取り上げました。

銀行・保険（5社）

銀行・保険については、国別売上高よりも海外与信・信用コスト・保険引受リスク・資本健全性が本質です。

ここが本記事で最も示唆的な発見かもしれません。 三井住友FGは「在ロシア顧客からの債権回収額を含む一部の資金については、ロシア大統領令およびロシア中銀の指示により、国外送金による回収が困難な状況が長期化している」として、640億円の貸倒引当金を計上しています。つまり「回収したのに国外に出せないお金」が、すでに損失として会計処理されている。JTの現預金約3,600億円が直面しているのと同じ構造です。

一方、みずほFGはロシア向け債権を857億円から35億円へ圧縮しました。同じ業種でもエクスポージャーの管理結果はここまで違います。 銀行株を見るうえでの信用リスクの考え方は信用リスクでバリュー株に転機？で整理しています。

通信・建設・住宅（8社）

「内需株」と思われがちなこのグループですが、海外事業の主な行き先は各社とも米国です。ただし「ほぼ100%が米国」ではありません。海外売上に占める米国の割合は、積水ハウス91.1%、大和ハウス78.8%、住友林業72.5%、大林組61.7%、鹿島56.2%（いずれも各社開示額からの筆者試算）。住友林業には豪州3,501億円、鹿島には大洋州1,846億円とアジア2,075億円があり、米国一色ではありません。

住友林業は売上の45.9%が米国一国で、日本（36.6%）を上回ります。一方で鹿島の北米有形固定資産は229億円と小さく、同社については「資産を取られる」経路より「米国の金利と住宅着工」経路のリスクが中心と読めます。ただし有形固定資産が小さいことは、棚卸資産・開発中の不動産・売掛債権・現地の現金にリスクが無いことを意味しません。この点は会社ごとに確認が必要です。

自動車・製造業・海運（10社）

商船三井の開示は、JT以外で唯一「ロシア固有の資産が転用困難である」ことを金額まで示した例です。 砕氷機能を有するLNG船など特殊仕様7隻の投資額は合計約1,591億円で、会社は「他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります」と記載しています。それでもなお、2026年度から年205円起点の累進配当に踏み込んでいます。ただし1,591億円は投資額であって、確定した損失額でも会計上の損失上限でもありません。 配当方針の強化は会社の判断であり、それ自体がリスクの大きさを証明するものではない点に注意してください。

国別売上・利益・資産から見える問題

「海外売上比率」は各社で意味が違う

30社を調べていて最も驚いたのは、同じ「地域別売上」という名前の数字が、まったく別のものを測っていたことです。

伊藤忠の「日本76.6%」と住友商事の「日本38.7%」を並べて「伊藤忠のほうが海外リスクが小さい」と結論づけるのは誤りです。定義が違うので比較できません。

海運はさらに明確です。商船三井は有価証券報告書で「海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しています」と注記しています。日本郵船も「売上を計上した国」基準です。つまり海運の地域別売上は、地理的リスクの指標として使えません。

国別の「利益」はほぼ開示されていない

今回の30社調査で、国別の営業利益を開示している企業はほぼありませんでした。

• 特定の1国が全社利益の何%を占めるかを明示：JTのロシアのみ（調整後営業利益の約25%）。しかもこれは定期開示ではなく、2026年11月の特別開示です
• 所在地別の営業利益を開示：トヨタ（連結子会社の所在国を基礎とする地域別）
• 国内／海外の事業セグメント利益を開示：東京海上HD（国内損保／国内生保／海外保険）
• 上記以外：セグメント情報の「地域ごとの情報」で利益の内訳を開示している例は見つかりませんでした

最後の行は「確認できなかった」という意味であって、「存在しない」と証明したものではありません。今回は各社の有価証券報告書を5つの語（地域ごとの情報／地域別情報／所在地別／海外売上／仕向地）で検索したため、海外事業利益、プロジェクト別、子会社別といった別の形の開示を取りこぼしている可能性は残ります。

つまり、「この会社の利益の何%がどの国から来ているか」は、ほとんどの銘柄で投資家には分からないのです。JTが約25%という数字を出したのは、事態が起きた後の特別な開示でした。

つまりカントリーリスクを定量評価したくても、使える材料は売上と資産しかありません。だからこそ本記事では推計で数字を埋めず、「非開示」「確認できなかった」と明記しました。

資産の所在地こそが「取られるリスク」を測る

売上が比較できず利益が非開示なら、次に見るのは資産の所在地です。ただしここにも落とし穴があります。各社が開示している「資産」の範囲が違うのです。非流動資産、有形固定資産、長期性資産、総資産——名前が違えば中身も違い、そのまま並べて比較することはできません。

下の表は対象資産と基準日を明記したうえで、同じ列の数字どうしであっても範囲が違うという前提で見てください。

JTのロシア資産約1兆5,000億円は、この表とは別の数字です。 のれんと現預金約3,600億円を含む「ロシア事業に係る連結財務諸表上の資産」であり、2026年9月末時点。上の表の非流動資産とは範囲も時点も違います。

そのうえで言えることは次の2点です。INPEX・三井物産・三菱商事の資産の集中先は豪州・カナダ・米国・UAEで、今回の資料にこれらの国での政府介入の記載は見当たりません。対してJTの場合はロシアが含まれていました。

ただし有形固定資産が小さいことは「取られるものがない」ことを意味しません。 棚卸資産、開発中の不動産、売掛債権、そして現地の現金にもリスクは残ります。JTの論点がまさに現預金約3,600億円であることが、その証拠です。

JTの減配リスクをシナリオ別に分析

前提となる数字（すべて会社開示）

• 2026年12月期の通期修正見込（2026年10月29日）：売上収益3兆9,030億円、営業利益1兆410億円、親会社帰属当期利益6,620億円、為替一定ベースの調整後営業利益1兆280億円
• 年間配当予想272円（配当性向73.2%、調整後利益6,600億円ベース）
• ロシアの寄与：売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%
• ロシア事業の資産約1兆5,000億円（うち現預金約3,600億円）、負債約2,000億円

シナリオA：限定的影響

想定：一時管理下でも事業運営と利益計上が継続し、一定期間後に売却等で決着する。

この場合、短期の損益影響は限定的です。ただし「配当性向73.2%だから余裕がある」とは言えません。配当総額を据え置いたまま算定利益が減ると、配当性向は次のように上がります。

JTが目安とする約75%の範囲に収まるのは、算定利益の減少が約2.4%までのときです。利益が1割減れば配当性向は8割超、2割減れば9割超になります。「100%を下回っている」ことと「会社の方針に沿って維持しやすい」ことは別の話です。

したがってシナリオAでも、配当維持には「目安の一時的な超過を会社が許容すること」「ロシア以外の地域の利益が補うこと」「手元資金に余力があること」のいずれかが必要になります。

シナリオB：事業は続くが、お金が戻ってこない

このシナリオは、性質の違う2つの状態が混ざりやすいので分けます。「送金できない」と「利益が減る」は別のことです。

B-1：支配も利益計上も続くが、資金を日本へ動かせない

現地の現預金約3,600億円が動かせない状態です。この場合、連結上は利益が計上され続けるので配当性向の分母はすぐには減りません。減るのは「親会社が実際に配当へ回せる資金」です。

送金が制約されていること自体が、直ちに現金の損失認識を意味するわけではありません（会計上は使途が制限された現金として扱う余地があります）。個々の資産の評価は別途必要です。三井住友FGが「国外送金による回収が困難な状況が長期化している」として640億円の貸倒引当金を計上したのは、送金制約が経済的な影響を持つことを示す例ですが、対象資産も会計処理もJTとは異なるため、JTで同じ損失が出ると推定することはできません。

B-2：ロシアの利益そのものが減る

採算低下や操業制約で、ロシアの利益が縮む状態です。仮にロシアの調整後営業利益（全社の約25%）の50%が失われ、他の条件が一定とすれば、全社の調整後営業利益への影響は約12.5%。100%失われれば約25%です。

ただしこれは仮定の試算であり、実際の連結純利益や配当可能額の減少率ではありません。連結純利益は税金・金融損益・為替の影響を受け、配当可能額は単体の分配可能額に依存します。JT自身も「影響を精査しております」として数値を出していません。

シナリオC：支配を失い、連結から外れる

想定：支配の喪失が会計上認定され、ロシア事業が連結から外れる。

この場合に生じるのは、のれんを含む資産の処理と、残存する持分の評価、為替換算差額の処理です。ここで重要なのは、Cは「一時的な損失だけ」では済まないことです。連結から外れれば、将来の連結利益への寄与も失われます。つまりCはB-2を含み得ます。

なお「JTの配当は調整後利益基準だから一過性の損失は除外される」とは、今回参照した資料では確認できませんでした。JTが開示する「調整後営業利益」の定義と、配当の算定に使う利益の調整項目は別のものであり、ロシア関連の減損・連結除外損・為替換算差額のすべてが除外されると読める記載は見つかりませんでした。ここは条件付きとして扱う必要があります。

3つは排他ではありません

A・B・Cは「どれか1つが起きる」ものではなく、重なり得ます。送金制約が続きながら利益も減り、最後に連結から外れる、という順序も起こり得ます。したがって「BよりCが軽い」「Cより Bが怖い」といった優劣の比較は成り立ちません。

見るべきは3つを別々に、です。

実際の減配確率は本記事では算出しません。確認すべき次のIR情報は以下です。

• 2026年12月期通期決算（2027年2月予定）における、ロシア事業の連結会計上の扱いと減損の有無
• 2027年12月期の配当予想と、その分母となる調整後利益の定義
• 一時管理に関する追加の適時開示（管理者の権限範囲、配当決議の可否、資金移動の扱い）

配当維持に強い企業をどう見分けるか

30社を比較して見えた「強さ」の条件は、海外比率の低さではありませんでした。

第1に、配当方針に数値の歯止めがあるか。 前章の比較表の「配当政策」欄を見てください。30社のうち8社が累進配当を、5社が年間配当の下限額を、2社がDOE（自己資本配当率）基準を明示しています。DOE基準は利益の振れに左右されにくい設計で、カントリーリスクが損益に出るタイプの企業では防御的に働きます。累進配当そのものの考え方は日経高配当株50と日経累進高配当株指数の比較で扱っています。

ただしいずれも方針であって保証ではありません。 DOEは自己資本が目減りすれば配当額も下がり、累進や下限も将来変更され得ます。

第2に、売上の行き先が分散しているか。 コマツの建設機械・車両事業（売上3兆7,961億円）の内訳は、米州48.0%・欧州アフリカ中近東18.8%・オセアニアアジアCIS 24.9%・日本8.3%で、CIS（旧ソ連圏）は1.6%、中国は2.0%です。「海外比率が高い」ことと「1国に依存している」ことは別です。

ただしこれは売上の広域区分にすぎません。地域別の利益は開示されていないので、この分散がそのまま「利益の出どころの分散」を意味するとは確認できません。

第3に、現地に大型固定資産を抱えていないか。 鹿島建設の海外売上は35.7%ですが、北米の有形固定資産は229億円です。売上は現地で立てても資産は持ち込まない形であれば、接収型リスクの影響は小さくなります。

第4に、リスクを数字で開示しているか。 三井物産（ロシア2,798億円＝全社の約1.5%）、三菱商事（ロシア資産1,552億円、送金規制対象現金846億円）、伊藤忠（総資産の1%未満）、商船三井（特殊仕様7隻約1,591億円）。数字が出ていれば、少なくとも投資家が自分で大きさを測れます。 ただし「数字を出せる」ことは「適切に管理できている」ことの証明ではありません。逆に何も書いていない企業は、リスクがないのか、測っていないのか、投資家には区別できません。

第5に、財務余力があるか。 営業キャッシュ・フローから設備投資を引いた後に残る資金、ネット有利子負債、自己資本比率。JTの2026年9月末の自己資本比率48.8%は、損失を吸収する体力の目安になります。

個人投資家が実践できるカントリーリスク対策

カントリーリスク確認チェックリスト

保有銘柄について、有価証券報告書の「事業等のリスク」と「セグメント情報」を開いて確認してください。

• 特定国への利益依存が大きいか … 国別利益はほぼ非開示なので、代理変数として「国別売上」と「国別非流動資産」を見る
• 現地に大型固定資産を保有しているか … 資産の所在地別内訳（対象資産の範囲と基準日も確認）。固定資産が小さくても、棚卸資産・債権・現地の現金は残ります
• 利益を日本へ送金できるか … 「送金規制」「外国送金」「資金回収」という語が出てくるか
• 生産・調達を他国へ移せるか … 商船三井の「他事業への転用が難しい」のような記載は転用不能のサイン
• 制裁や輸出規制の影響を受けるか … 「制裁」「送金」などの語句検索は入口にすぎません。ヒットしたら、対象事業・国・金額・実際の業績影響まで読んでください（一般的な法令順守の説明が多い会社を高リスクと誤判定しないため）
• 企業がリスク情報を十分に開示しているか … 金額を書いているか、定性的な一般論で終わっているか
• 配当維持に十分な財務余力があるか … 配当性向、配当下限の明示、営業キャッシュ・フロー

分散の考え方を「国」で見直す

高配当株ポートフォリオを組むとき、業種分散はよく語られますが、国分散はあまり語られません。今回の30社を並べると、業種が違っても依存先が同じというケースが目立ちます。

数字を並べるときは、それが「米国単独」なのか「北米・米州という広域」なのか、そして売上か利益か資産かを必ず区別してください。混ぜると依存度を読み違えます。

• 米国単独の売上比率が判明している企業：住友林業45.9%、クボタ37.2%、キヤノン29.9%、積水ハウス28.0%、大林組20.3%、鹿島20.1%
• 北米・米州という広域でしか開示がない企業：ホンダ57.7%（北米）、ブリヂストン51%（米州）、トヨタ41.0%（北米）。米国単独の数字ではありません
• 経常収益ベースで米州が大きい銀行：みずほFG31.4%（米国単独、ただし経常収益ベース）。製造業の売上比率とは指標が違います
• 資産（非流動資産）が豪州に集中：INPEX49.9%、三井物産39.7%、三菱商事（最大の所在地が豪州）
• 売上がアジアに集中：ヤマハ発動機40.1%（アジア全体。どこまでが新興国かの内訳は開示されていません）

自動車・タイヤ・住宅・建設・銀行と業種を分けたつもりでも、北米・米州に関わる事業が何重にも重なっているポートフォリオになりがちです。指標が違うので合算はできませんが、重なっていること自体は確認できます。これは2026年の日本高配当株投資における、JTのロシア問題よりも大きな構造的論点かもしれません。米国の政治動向が日本の高配当株に及ぶ経路については米国中間選挙2026と2027年の投資戦略で別途整理しています。

実務的な3つの行動

1. 保有上位5銘柄だけでも、有価証券報告書の地域別情報を読む。 「資産の所在地別内訳」を見るだけで、国分散の実態が分かります。対象資産の範囲と基準日の確認も忘れずに。
2. 1銘柄の比率に上限を設ける。 JTは11月6日の1日で約19%下落しました。ポートフォリオの20%を1銘柄に置いていれば、全体で約3.8%の下落です。
3. 配当方針に下限や累進の明示がある銘柄を軸に据える。 事件が起きた後の「減配するかどうか」は投資家には読めません。読めるのは「会社が何を約束しているか」です。ただし累進や下限は方針であって保証ではなく、将来変更され得ます。

新NISAの枠でどう組むかという観点は2027年NISAのポートフォリオ戦略に、相場が荒れた局面での守り方は守りの高配当株投資家が確かめたい3つのことにまとめてあります。

まとめ｜配当利回りだけでは見えない海外リスク

2026年11月のJTロシア問題から得られる教訓を5つにまとめます。

1. 一時管理は「全額没収」ではない。 所有権は残り、JTは事業を継続しています。ただし管理者の権限範囲は未確認で、経営権や資金の持ち出しが制約される可能性があります。会計上の扱いと資金回収が今後の焦点です。
2. 売上10%より、利益25%のほうが重い。 JTのロシアは「売上は約1割、調整後営業利益は約25%」の市場です（いずれも2026年度通期修正見込ベース）。利益寄与度は売上比率から推測できません。
3. 国別利益はほとんど開示されていない。 今回確認した範囲で「特定の1国が利益の何%を占めるか」を明示していたのは、事態発生後のJT（ロシアの約25%）だけでした。地域単位ではトヨタ（所在地別営業利益）と東京海上HD（国内／海外のセグメント利益）が開示しています。投資家が広く使えるのは売上と資産で、しかもその定義は会社ごとに違います。
4. 「海外売上比率」は各社で定義が違い、横並び比較できない。 伊藤忠の日本76.6%と住友商事の日本38.7%は、別の尺度で測った数字です。海運の地域別売上は地理的リスクを測りません。
5. 今回の30社では、複数社が米国の関税による業績影響を記載していた。 一方で、ロシアのような政府介入が記載されていたのはJTと商船三井の一部資産、そして商社・銀行のエクスポージャー開示でした。「怖い国」ではなく「どの経路で損失が出るか」を見るべきです。

配当利回り4%台の銘柄を選ぶとき、利回りの数字は見えています。見えていないのは、その利益がどの国から来ていて、その国が明日も同じルールで動くかです。JTの11月6日は、そこを確認する作業がいかに大事かを教えてくれました。

よくある質問（FAQ）

Q1. JTは減配するのでしょうか？

本記事では確率を算出しません。 2026年11月9日時点で、JTは影響を「精査しております」としており、業績見通しも配当予想も修正していません。2026年12月期の年間配当予想は272円のままです。次に確認すべきは、2027年2月予定の通期決算での①ロシア事業の連結会計上の扱い、②減損の有無、③2027年12月期の配当予想とその算定根拠です。

Q2. 「海外売上比率が低い銘柄」を選べばカントリーリスクを避けられますか？

避けられません。海外売上比率の定義が各社で違うこと、売上が国内でも原材料調達は海外というケースがあること（ENEOSの原油調達など）、そしてコスト型のリスクは比率に表れないことが理由です。詳しくは「国別売上・利益・資産から見える問題」の章をご覧ください。見るべきは比率の高低より、依存先の国の法の支配と、現地に置いている資産の大きさです。

Q3. ロシアに関係している日本の高配当株は他にありますか？

本記事で調べた30社のうち、有価証券報告書で金額を伴うロシア関連の開示をしていたのは次の企業です。指標が違うので金額を横並びで比べることはできません。

• エクスポージャー残高：三井物産2,798億円（投融資・保証・商事債権のグロス、全社の約1.5%。うちサハリンII投資は内数588億円）／三菱商事1,552億円（ロシア事業の資産総額。うち送金規制対象の現金846億円、Sakhalin Energy LLC持分の公正価値494億円はいずれも内数）
• 債権残高：三井住友FG633億円（外国政府等向け）／三菱UFJ FG193億円（特定海外債権等）／みずほFG35億円（同）
• 引当金：三井住友FGが別途、ロシア関連与信に600億円、送金困難な回収資金に640億円を計上（上記の債権残高とは別の数字で、足し合わせると二重計上になります）
• 投資額：商船三井、転用困難な特殊仕様7隻で約1,591億円
• 年間売上：コマツのCIS 625億円（建機・車両事業売上の1.6%。CISは旧ソ連圏でありロシア単独ではありません）

JTのロシアは資産約1兆5,000億円・調整後営業利益の約25%です。同じ指標で比べられるものはありませんが、規模の桁は明らかに異なります。

Q4. 一時管理が解除されれば元に戻るのですか？

同じ制度（大統領令第302号）の対象になった欧州企業では、管理解除後に元の外国企業へ経営権が戻ったのではなく、現地企業や現地従業員への事業譲渡で決着したと報じられています。時期や条件は報道により記載が異なり、一次資料では確認できていません。「解除＝原状回復」とは限らないという点を押さえておけば十分です。

Q5. いま何をするのが現実的ですか？

まず保有上位銘柄の有価証券報告書で「セグメント情報の地域ごとの情報」と「事業等のリスク」を読み、①非流動資産の所在地別内訳、②配当方針の数値基準（累進配当・配当下限・DOE・配当性向）の2点を確認することです。次に、業種分散のつもりで組んだポートフォリオが実は米国集中になっていないかを点検します。慌てて売買するより、自分が何の国に賭けているかを把握することが先です。

主な出典（一次資料）

本記事の数値は、以下の資料で直接確認できます。

• JT「当社グループのロシア事業について（続報）」2026年11月9日 … ロシア現地法人7社の社名、売上の約10%・調整後営業利益の約25%、資産約1兆5,000億円（うち現預金約3,600億円）、負債約2,000億円

https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/pdf/2026/20261109_01.pdf

• JT「当社グループのロシア事業について」2026年11月6日

https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/pdf/2026/20261106_01.pdf

• JT 2026年12月期 第3四半期決算短信（2026年10月29日） … 通期修正見込、年間配当予想272円・配当性向73.2%、2026年9月末の財政状態

Investor Relations | JT Global Site

The JT Group IR information page offers a wide range of investor information including: Investor kit, News, IR Library -...

www.jt.com

• ロシア大統領府 大統領令第817号（2026年11月5日公表）

Внесены изменения в перечень имущества, ценных бумаг, долей в уставных капиталах российских юридических лиц и имущественных прав, в отношении которых вводится временное управление

kremlin.ru

• ロシア大統領府 大統領令第832号（2026年11月6日公表）

Внесены изменения в перечень имущества, ценных бумаг, долей в уставных капиталах российских юридических лиц и имущественных прав, в отношении которых вводится временное управление

kremlin.ru

• 30銘柄の地域別データ・配当政策は、各社の最新の有価証券報告書（EDINETで閲覧可能）および決算短信に基づきます

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disclosure2.edinet-fsa.go.jp

【本記事の情報基準日】 2026年11月9日 【株価】 2026年11月6日（金）東京証券取引所終値 【免責】 本記事は公開情報に基づく情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。筆者は金融商品取引業者ではなく、投資助言は行いません。投資判断はご自身の責任で行ってください。記載した数値は各社の公表資料に基づきますが、将来の業績や配当を保証するものではありません。