利率・募集期間は財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」（2026年11月6日現在）、応募額は財務省の報道発表、市場金利は財務省「国債金利情報」（2026年11月9日）、政策金利は日本銀行の公表文にもとづいています。金利は毎月変わります。購入前に必ず最新の募集条件をご確認ください。
銀行に預けても利息がほとんど付かない時代は、終わりつつあります。
仮に年0.02％の定期預金に500万円を1年預けたとすると、税金を引かれた後に手元に残る利息は約800円です。振込手数料を数回払えば消えてしまう金額です。長く続いたこの水準では、「お金を置いておく場所」として預金以外を考える理由が、そもそもありませんでした。
その風景が、はっきりと変わりました。2026年11月に募集されている個人向け国債「固定5年」の利率は年2.17％です。同じ500万円で、税金を引かれた後でも年に約8万6,000円の利息が付きます。先ほどの定期預金0.02％と比べると、100倍を超える差です。
そして、この変化に多くの人が気づき始めています。財務省が2026年11月6日に発表した「個人向け国債の応募額（令和8年10月）」によると、10月に募集された個人向け国債3種類の応募額は合計2兆256億円でした。前月（2026年9月）の1兆252億円の約2.0倍、1年前の2025年10月（4,510億円）の約4.5倍です。
図1 個人向け国債の応募額の推移（3種類の合計）
単位：億円／出典：財務省「個人向け国債の応募額」各月の報道発表
2026年10月の2兆256億円のうち、固定5年が1兆3,151億円（全体の約65％）を占めました。変動10年は3,610億円、固定3年は3,495億円です。固定5年に資金が集中した月だったことがわかります。
ここで、まぎらわしい点をひとつ整理させてください。この「2兆256億円」は2026年10月に募集された分の応募額であり、11月6日に発表された数字です。いま（2026年11月9日〜30日）募集されている11月募集分の金額ではありません。また「応募額」は申し込まれた金額で、国が計画した「募集額」や実際に発行される「発行額」とは意味が違います。ニュースや広告でこのあたりが混ざって紹介されることがあるので、数字を見るときは「いつの、何の金額か」を確かめる習慣をつけておくと安心です。
では、なぜいま60代・70代の方が個人向け国債に注目しているのでしょうか。私は理由が3つあると考えています。
- 金利が上がった── 日本銀行の政策金利（無担保コールレート翌日物）は、2026年9月18日の金融政策決定会合で年1.25％程度とすることが決まりました（10月30日の会合でも据え置き）。金利上昇が、国債の利率にもはっきり表れています。
- 株価の変動が不安になってきた── 株式の比率が高いままで70代を迎えることに、ためらいを感じる方が増えています。
- 退職金の置き場所に困っている── まとまったお金を受け取ったものの、全額を株式に入れるのは怖い。かといって普通預金に置いたままでは目減りしていく。その中間が欲しい、という声です。
この記事では、個人向け国債の仕組みから、3種類の違い、受け取れる利息の金額、見落としやすい注意点、そして60代からの具体的な使い方までを、ひとつずつ順番に整理していきます。読み終えたときに「自分はどれを、いくら買うか（あるいは買わないか）」を自分で判断できる状態になることを目指しました。
個人向け国債とは？国にお金を貸す仕組み
個人向け国債とは、ひとことで言えば国にお金を貸す商品です。
国は、税収だけでは足りない予算を補うために「国債」という借用証書を発行してお金を集めます。そのうち、個人が買いやすいように設計されたものが「個人向け国債」です。買った人は国にお金を貸す立場になり、その見返りとして半年ごとに利息を受け取り、満期になると貸した元本が戻ってきます。
利息の受け取り方と満期の償還
個人向け国債の利息は、半年ごとに年2回受け取れます。利払日は原則として、発行月とその半年後の15日です。2026年12月発行分なら毎年6月15日と12月15日になります（その日が銀行の休業日なら翌営業日）。年2.17％の商品を500万円分持っていれば、半年ごとに税引き後で約4万3,000円が指定の口座に入ってくる、という形です。
なお初回の利息だけは、発行日から初回の利払日までの期間に対応する金額になります。2026年12月15日発行で初回利払日が2027年6月15日なら、ちょうど半年分です。
満期（償還期限）が来ると、額面金額100円につき100円が戻ってきます。100万円分買えば100万円が戻る、ということです。株式や投資信託のように「満期時の値段次第」ではありません。ここが、多くの方が安心を感じる部分だと思います。
国の信用リスクという考え方
ただし、「国にお金を貸す」のですから、国が約束どおり払えなくなるリスクはゼロではありません。これを信用リスクと呼びます。日本国債は国内で円建てで発行されており、歴史的に元本と利息が支払われてきました。一般には「円建ての金融商品の中で最も信用度が高いもののひとつ」とされています。
とはいえ「絶対に安全」という言い方は、私はしません。将来の財政状況や金融政策によって、国債の評価が変わることはありえます。個人向け国債は預金保険制度（1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までを保護する仕組み）の対象ではありません。守っているのは預金保険ではなく、国の支払い能力そのものです。この違いは理解しておきたい点です。
ただし、ここで一つ安心していただきたいことがあります。国債を買った金融機関が破綻しても、あなたの国債は守られます。財務省のQ&Aは「個人向け国債を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金がもらえなくなることはありません」と明記しています。国債は金融機関の財産ではなく、あくまで買った人の財産として記録されているからです。預金保険の1,000万円という枠を気にしなくてよいのは、この仕組みがあるためです。
銀行預金との違い
| 項目 | 個人向け国債 | 銀行の定期預金 |
|---|---|---|
| お金を預ける先 | 国 | 銀行 |
| 保護の仕組み | 国の支払い能力（預金保険の対象外） | 預金保険で元本1,000万円＋利息まで |
| 金額の上限 | 上限なし（1万円から1万円単位） | 上限なし（保護は1,000万円まで） |
| 途中で解約 | 発行後1年経過すれば可能（調整額を差し引かれる） | いつでも可能（金利が下がる場合あり） |
| 利息の受け取り | 半年ごとに年2回 | 満期時（商品により異なる） |
| 税金 | 利息に20.315％ | 利息に20.315％ |
個人向け国債は購入金額に上限がありません（財務省Q&A）。これは退職金のようなまとまったお金を扱うときに意味を持ちます。預金で2,000万円を1つの銀行に置くと、預金保険で保護されるのは1,000万円とその利息までです。複数の銀行に分ける手間を考えると、上限のない国債は選択肢として検討する価値があります。
個人向け国債ならではの特徴
- 買えるのは個人だけ（2026年11月募集分まで）── 原則として自然人（生身の個人）のみが保有できます。マンションの管理組合のような「人格なき社団」は買えません。年齢制限はありません（未成年者は親権者の同意など、金融機関ごとの取り扱いがあります）。この点は2026年12月募集分から変わります（次の項で説明します）。
- 毎月発行される── 固定3年・固定5年・変動10年のいずれも、毎月募集・発行されています（年12回）。募集期間は、月初の発行条件公表日の翌営業日から月末営業日までの約1か月間です。
- 券面はない── 「振替国債」というペーパーレスの国債で、紙の証書は発行されません。保有額は金融機関の取引残高報告書などで確認します。
- 国が額面で買い取ってくれる── 途中で換金したいときも、市場で売るのではなく国が買い取ります（詳しくは後述）。
【重要】2026年12月募集分から「個人向け国債プラス」に変わります
この記事を読むうえで、知っておいていただきたい制度変更があります。
財務省は、国債の安定保有層を広げる目的で、2026年12月募集分（2027年1月発行分）から、販売対象をこれまでの「個人のみ」から「個人および一部の法人等」に広げ、商品名を「個人向け国債」から「個人向け国債プラス」に変更すると公表しています。
新たに買えるようになるのは、金融商品取引法でいう「特定投資家」に当たらない「一般投資家」の法人・団体です。財務省は例として、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、非上場の株式会社（資本金5億円未満）、合同会社、そしてマンション管理組合などを挙げています。逆に、銀行や保険会社、上場株式会社、資本金5億円以上の会社などは対象外です。
財務省は「基本的な商品性に変更はありません」としています。満期3種類、毎月発行、最低1万円から1万円単位で上限なし、額面100円につき100円、利率の決め方、下限0.05％、発行後1年経過後の中途換金と調整額──いずれもそのままです。変わるのは「誰が買えるか」と「商品の名前」です。
なお、2026年11月募集分（12月発行分）までの「個人向け国債」を法人等が買うことはできません。いま募集中のものは、これまでどおり個人だけが対象です。
マンションの修繕積立金のように、長期間動かさないまとまった資金を抱えている団体にとっては、置き場所の選択肢が増えることになります。
国債にはどんな種類がある？個人向け国債とそれ以外
「国債」とひとくちに言っても、買い方も値動きもまるで違う商品が並んでいます。ここを混同したまま買ってしまうと、「元本保証だと思っていたのに値下がりした」という事故が起こります。もっとも大事なのは、「国が額面で買い取ってくれるもの」と「市場価格で売買するもの」の違いです。
| 種類 | 買えるのは | 最低金額 | 買う値段 | 途中でやめるとき | 価格変動 |
|---|---|---|---|---|---|
| 個人向け国債 （変動10年・固定5年・固定3年） |
個人のみ | 1万円 | 額面100円につき100円（固定） | 国が額面で買い取り（調整額を差し引く） | なし |
| 利付国債 （市場で売買される通常の国債） |
個人・法人 | 額面5万円 | 市場価格（100円より高い／安いことがある） | 市場で売却 | あり |
| 新窓販国債 （しんまどはんこくさい） |
個人・法人 | 額面5万円 | 毎月決まる募集価格（100円とは限らない） | 市場で売却 | あり |
| 物価連動国債 | 個人・法人 （個人は2015年1月から相対取引で購入可。取扱いは金融機関による） |
金融機関による | 市場価格 | 市場で売却 | あり |
| 国債ETF （証券取引所に上場した投資信託） |
個人・法人 | 銘柄ごとの取引単位による（例：2255は10口、2621は1口） | 市場価格（刻々と動く） | 市場で売却 | あり（ここで挙げた銘柄に満期はない） |
| 国債の投資信託 | 個人・法人 | 100円程度から | 基準価額（毎日動く） | 解約 | あり（満期なし） |
📘 あわせて読みたい：短期・中期・長期・物価連動といった国債の期間ごとの違いは 円安・長期金利2.9％時代、日本国債は買いか？短期・中期・長期・物価連動国債を初心者向けに徹底解説 で詳しく整理しています。
「個人向け国債」と「国債ETF」はまったく別の商品です
ここは、この記事でもっとも強調したい点です。
国債ETFは、国債に投資する投資信託を証券取引所に上場させたものです。中身は国債ですが、売るときはその時点の市場価格になります。「国債」という言葉が入っているので元本が守られそうに見えますが、買った値段より安くなることがあります。しかも満期がないので、「待っていれば額面で戻ってくる」という逃げ道もありません。
数字で見てみましょう。東京証券取引所に上場している米国債のETFを2つ挙げます。どちらも投資対象は「米国債20年超」で、同じブラックロック・ジャパンが運用しています。
| 銘柄 | 為替ヘッジ | 基準価額 | 1年（年率） | 5年（年率） |
|---|---|---|---|---|
| iシェアーズ 米国債20年超 ETF （2255） |
なし | 198.90円 | −3.81％ | —（期間不足） |
| iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり） （2621） |
あり | 988.86円 | −8.70％ | −12.40％ |
出典：ブラックロック・ジャパン「取扱商品一覧」および各商品ページ。基準価額は2026年11月9日、年率リターンは2026年10月31日基準。過去の運用実績であり、将来の成果を示すものではありません。2255の商品ページには為替ヘッジに関する記載がなく、「ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます」と明記されています。連動対象はFTSE米国債20年超セレクト・インデックス（国内投信用、円ベース）、信託報酬は年0.154％（税込）、分配は年4回です。
為替ヘッジありの2621は、過去5年間のトータルリターンが年率換算でマイナス12.40％でした。これは5年間の成果を1年あたりに直した数字で、毎年きっちり12％ずつ下がったという意味ではありません。また分配金を再投資した前提の数字なので、基準価額そのものの下落率とも違います。それでも、5年持ち続けて資産が大きく目減りしたという事実は変わりません。「米国債」という安全そうな名前の商品でも、こういうことが起こります。金利が上がる局面では債券の価格が下がるからです。
一方、個人向け国債は国が額面で買い取る制度があるので、相場の値下がりで買い取り価格が目減りすることはありません（途中でやめるときは、直近1年分の利息に相当する調整額が差し引かれます。詳しくは注意点②で説明します）。この差は、老後資金を考えるうえで決定的です。
市場価格で売る国債（利付国債・新窓販国債・国債ETF・国債の投資信託）には価格変動リスクがあります。個人向け国債には、国が額面で買い取る中途換金制度があります。名前が似ていても、元本の扱いがまったく違います。
📘 あわせて読みたい：個人向け国債・米国債ETF・満期のある生債券をどう使い分けるかは 金利上昇時代の債券運用戦略｜個人向け国債・米国債ETF・生債券をどう使い分けるか にまとめています。
新窓販国債との違いも押さえておく
新窓販国債は、個人向け国債と並んで財務省のページに載っている商品です。2026年11月募集の10年債（第384回債）は、表面利率が年3.1％と個人向け国債より高く見えます。けれども募集価格が額面100円につき102円97銭。つまり額面より高い値段で買うため、実際の利回り（応募者利回り）は年2.715％です。そして途中でやめるときは市場で売るので、売却損が出ることがあります。
取扱金融機関の数も違います。2026年11月6日現在、個人向け国債は871機関、新窓販国債は560機関が取り扱っています。
固定3年・固定5年・変動10年を徹底比較
ここからが本題です。個人向け国債には3種類あり、それぞれ性格がはっきり違います。
| 項目 | 変動10年 第200回債 |
固定5年 第188回債 |
固定3年 第198回債 |
|---|---|---|---|
| 利率（年・税引前） | 1.85％ 初回。半年ごとに変わる |
2.17％ 満期まで変わらない |
1.94％ 満期まで変わらない |
| 利率（税引後） | 1.4741725％ | 1.7291645％ | 1.5458890％ |
| 満期 | 10年 | 5年 | 3年 |
| 償還期限 | 2036年12月15日 | 2031年12月15日 | 2029年12月15日 |
| 金利のタイプ | 変動金利 | 固定金利 | 固定金利 |
| 利率の決め方 | 基準金利 × 0.66 | 基準金利 − 0.05％ | 基準金利 − 0.03％ |
| 利率の下限 | 3種類いずれも年0.05％（これ以下にはならない） | ||
| 利息の受け取り | 半年ごとに年2回（2026年12月発行分は毎年6月15日・12月15日） | ||
| 購入単位 | 最低1万円から1万円単位。上限なし | ||
| 中途換金 | 発行後1年経過すればいつでも可（1万円単位・一部でも可）。中途換金調整額（直近1年分の利息に相当）が差し引かれる | ||
| 金利が上がったとき | ◎ 受取利息が増えることがある | △ 利息は増えない | ○ 3年で満期→買い直せる |
| 金利が下がったとき | △ 受取利息が減る | ◎ 2.17％が5年続く | ○ 1.94％が3年続く |
| 向いている資金 | 当面使う予定のない長期の資金 | 5年先までの受取額を確定させたい資金 | 発行後1年は手をつけず、3年先ごろに使う予定の資金 |
出典：財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」（2026年11月6日現在）、「商品概要」。募集期間2026年11月9日〜30日、発行日2026年12月15日。
「変動10年」は半年ごとに利率が見直される
変動10年のいちばんの特徴は、適用される利率が半年ごとに変わることです。いま募集されている第200回債の初回利率は1.85％ですが、これは最初の半年分だけの数字です。半年後には、その時点の基準金利にもとづいて利率が計算し直されます。
計算式は「基準金利 × 0.66」。基準金利とは、利子計算期間が始まる前月までに最後に行われた10年固定利付国債の入札における平均落札価格をもとに計算した複利利回りです（初回利率については、募集期間開始日までに最後に行われた入札がもとになります）。計算された利率は、小数点以下第3位を四捨五入して0.01％刻みになります。
なお、利率に上限はありません。下限は年0.05％と決まっていますが、上はいくらでも、という設計です。財務省は「基準金利が低くなると適用利率がゼロやマイナスになるケースが出てくるため、安心して購入していただけるよう最低でも0.05％は保証する」と説明しています。
この式を逆に辿ると、1.85％ ÷ 0.66 ＝ 約2.80％。これが、いまの基準金利の水準です。参考までに、財務省「国債金利情報」の2026年11月9日時点の10年国債の金利（複利利回り）は2.724％でした。
金利の水準が変わると、適用利率はこう動きます。
| 基準金利（10年国債の入札利回り） | 変動10年の適用利率 | 500万円なら年（税引後） |
|---|---|---|
| 3.5％ | 2.31％ | 約92,000円 |
| 3.0％ | 1.98％ | 約78,900円 |
| 2.8％（いまの水準） | 1.85％ | 約73,700円 |
| 2.0％ | 1.32％ | 約52,600円 |
| 1.0％ | 0.66％ | 約26,300円 |
| 0.5％ | 0.33％ | 約13,100円 |
適用利率は「基準金利×0.66」で計算し、小数点以下第3位を四捨五入して0.01％刻みにしたもの（下限年0.05％）。金額は筆者が税率20.315％で試算。将来の基準金利の水準を予測したものではありません。
つまり変動10年は、金利が上がれば受け取る利息が増え、下がれば減ります。「10年間1.85％がもらえる」という商品ではないことを、はっきり理解しておく必要があります。10年後にいくら受け取れるかは、いまの時点では誰にもわかりません。
「10年満期＝10年間おろせない」は誤解です
変動10年について、よくある誤解のひとつがこれです。
個人向け国債は3種類すべて、発行後1年が経過すれば、いつでも中途換金できます。変動10年も例外ではありません。満期が10年だからといって、10年間お金が動かせないわけではありません。
しかも1万円単位で、一部だけの換金もできます。500万円持っていて100万円だけ必要になったら、100万円分だけ換金して残りは持ち続けられます。換金代金は、申し込んだ日を含めておおむね3営業日後に支払われます。手数料はかかりません（差し引かれるのは後述の中途換金調整額だけです）。
さらに、発行後1年以内でも換金できる特例が2つあります。①口座名義人が亡くなった場合、②災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害で被害を受けた場合です。相続人であることを証明する書類や、罹災証明書などの提出が必要で、手続きは金融機関ごとに異なります。すぐ現金になるわけではありませんが、1年間まったく手が出せないわけでもない、という制度です。
金利と債券価格の関係──個人向け国債はこの影響を受けない
図2 金利と債券価格はシーソーの関係
金利が上がると
⬆️
新しく出る債券の利率が高くなるので
すでにある債券の
価格は下がる ⬇️
金利が下がると
⬇️
新しく出る債券の利率が低くなるので
すでにある債券の
価格は上がる ⬆️
国が額面100円につき100円で買い取る制度があるため、市場で金利がどれだけ動いても、買い取り価格そのものが値下がりすることはありません。価格変動を気にせずに持てるのが、個人向け国債のいちばんの強みです。
※ ただし、途中で換金するときは中途換金調整額が差し引かれるため、そのとき振り込まれる金額は購入額を下回ることがあります（注意点②で詳しく説明します）。また「金利が上がったのに低い固定利率のままになる」という不利も残ります（注意点③）。
国債を買うと利息はいくらもらえる？購入額別の一覧
ここでは、いま募集されている固定5年（年2.17％）を買った場合に受け取れる利息を、購入額別に計算しました。税率は20.315％（所得税15.315％＋地方税5％）で計算しています。
| 購入額 | 年間利息 （税引前） |
年間利息 （税引後） |
半年ごとの受取 （税引後） |
満期（5年）までの合計 （税引後） |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 21,700円 | 17,291円 | 8,645円 | 86,458円 |
| 300万円 | 65,100円 | 51,874円 | 25,937円 | 259,374円 |
| 500万円 | 108,500円 | 86,458円 | 43,229円 | 432,291円 |
| 1,000万円 | 217,000円 | 172,916円 | 86,458円 | 864,582円 |
| 2,000万円 | 434,000円 | 345,832円 | 172,916円 | 1,729,164円 |
固定5年（第188回債）年2.17％で筆者が試算（1円未満切り捨て）。実際の各回の利払額は、金融機関の端数処理により数円の差が出ることがあります。
固定3年と変動10年についても、年間の受取額を並べておきます。
| 購入額 | 固定3年 1.94％ 年間（税引後） |
同・3年合計 （税引後） |
変動10年 初回1.85％ 年間（税引後） |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 15,458円 | 46,376円 | 14,741円 |
| 300万円 | 46,376円 | 139,130円 | 44,225円 |
| 500万円 | 77,294円 | 231,883円 | 73,708円 |
| 1,000万円 | 154,588円 | 463,766円 | 147,417円 |
| 2,000万円 | 309,177円 | 927,533円 | 294,834円 |
変動10年の金額は初回利率1.85％がそのまま続いた場合の参考値です。実際の利率は半年ごとに変わるため、10年間の合計額は確定しません。
単利と複利の違い
個人向け国債の利息は単利です。受け取った利息が自動的に元本に加わって、次の利息を生むわけではありません。半年ごとに現金として口座に振り込まれます。
仮に500万円・年2.17％で、受け取った利息を同じ利回りで再投資できたとすると、5年間の利息（税引前）は約56万9,769円になります。実際の単利では54万2,500円。差は約2万7,000円です。期間が短く金利水準もこの程度なら、単利と複利の差はそれほど大きくありません。
ただし、半年ごとに現金が入ってくること自体に価値があります。年金の支給がない月の生活費に充てたり、ふだんの支出を補ったりできます。「増やす」よりも「毎年決まった額が入る」ことを重視する年代には、この形は合っているはずです。
国債購入前に確認したい7つの注意点
ここは飛ばさずに読んでいただきたい部分です。「思っていたのと違った」を防ぐための7点です。
① 発行から1年間は原則として換金できない
個人向け国債は、第2期利子支払日（発行から1年経過）以降でなければ中途換金できません。2026年12月15日発行分なら、2027年12月15日以降です。
この1年間は、どうしてもお金が必要になっても動かせません（亡くなった場合と、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害で被害を受けた場合を除きます）。1年以内に使う可能性のあるお金は、国債に入れないでください。生活費や、入院・修繕などに備えるお金は、普通預金に置いておくべきです。
② 中途換金すると「中途換金調整額」が差し引かれる
中途換金のとき、受け取れる金額は財務省が公表している次の式で決まります（第3期利子支払日以降に換金する場合）。
＝ 額面金額 ＋ 経過利子相当額 − 中途換金調整額
中途換金調整額 ＝ 直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685
「0.79685」は、利息を受け取るときに20.315％の税金が引かれているため、その分を戻した係数です（1 − 0.20315 ＝ 0.79685）。
固定5年（2.17％）を500万円分持っている場合で計算してみます。
- 1回分の利子（税引前）＝ 500万円 × 2.17％ ÷ 2 ＝ 54,250円
- 直前2回分の合計 ＝ 108,500円
- 中途換金調整額 ＝ 108,500円 × 0.79685 ＝ 約86,458円
この86,458円は、ちょうど1年分の税引後の利息と同じ額です。つまり、中途換金すると「直近1年分の利息を返す」のとほぼ同じことになります。
中途換金のときに振り込まれるのは「額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額」です。調整額が差し引かれるぶん、そのとき振り込まれる金額だけを見ると、購入したときの金額を下回ることがあります。500万円の例なら、利払日ちょうどに換金すると約491万3,542円です。
ただし、それまでに受け取った利息を合わせた通算では、購入額を下回りません。「換金したその日の入金額」と「通算の受取額」は別の話なので、分けて見てください。
保有期間ごとに整理すると、こうなります。
| 保有期間 | 換金時に振り込まれる金額 （額面−調整額） |
それまでに受け取った 利息の累計（税引後） |
通算の受取額 | 購入した500万円 との差 |
|---|---|---|---|---|
| 1年で換金 | 約4,913,542円 | 86,458円 | 5,000,000円 | ±0円 |
| 2年で換金 | 約4,913,542円 | 172,916円 | 5,086,458円 | ＋86,458円 |
| 3年で換金 | 約4,913,542円 | 259,374円 | 5,172,916円 | ＋172,916円 |
| 5年（満期） | 5,000,000円 | 432,291円 | 5,432,291円 | ＋432,291円 |
固定5年2.17％・500万円を、利払日ちょうどに換金した場合の筆者試算（経過利子相当額は0として計算、1円未満切り捨て）。利払日の途中で換金する場合は経過利子相当額が加わります。実際の金額は端数処理により数円の差が出ます。初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄や、換金する時期が早い場合は計算式が異なります（財務省Q&A「中途換金について」参照）。
読み取っていただきたいのは、振り込まれる金額と、通算の受取額は別物だということです。「中途換金すると元本割れする」と心配される方がいますが、受け取った利息まで含めて通算すれば、購入した金額を下回ることはありません。ただし、換金したその日に口座に入る金額は、調整額のぶんだけ購入額より少なくなります。「500万円入れたのだから、やめるときも500万円が戻る」とは限らないので、ここは誤解しないでください。
③ 固定型は、金利がさらに上がったとき相対的に不利になる
固定5年を年2.17％で買った後に、来年の募集が2.6％になったとします。あなたの2.17％は満期まで変わりません。2.6％で買えた人と比べると、500万円で年に約2万円（税引前）の差が5年続きます。これが固定型の弱点です。
この弱点は「元本が減る」という形では現れません。あくまで「もっと有利に運用できたはずの機会を逃す」という形の不利です。中途換金して買い直すこともできますが、調整額（約1年分の利息）を払うことになるので、金利差がよほど大きくないと得になりません。
④ 物価が上がれば、実質的な購買力は下がる
年2.17％の利息を受け取っても、物の値段が年3％上がっていれば、実質的には目減りしています。国債は名目の金額を守る商品であって、購買力を守る商品ではありません。
これは預金でも同じですが、「国債なら安心」と全額を預け替えてしまうと、インフレへの備えがなくなります。株式や不動産など、物価と一緒に価値が動きやすい資産をいくらか持っておく意味は、ここにあります。
⑤ 一般の国債や国債ETFは価格が変動する
前の章で述べたとおりです。「国債」という名前に引っ張られて、価格変動のある商品を元本保証と思い込まないよう注意してください。買う前に、「これは国が額面で買い取ってくれる商品ですか」と窓口で確認するのがいちばん確実です。
⑥ 個人向け国債はNISAでは買えない
NISA（少額投資非課税制度）で買えるのは、金融庁の説明では「つみたて投資枠」が長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、「成長投資枠」が上場株式・投資信託等です。個人向け国債は上場株式でも投資信託でもないため、NISA口座では購入できません。証券会社のNISA口座の商品一覧に並ばないのは、そのためです。
日本証券業協会の「NISAに関するQ&A」も、「NISAでは、預金や国債、社債は対象となりますか？」という問いに対して「つみたて投資枠・成長投資枠ともに対象とはなりません」と明記しています。公社債や公社債投資信託はNISA口座に受け入れられない、という扱いです。
したがって個人向け国債の利息には、原則として20.315％の税金がかかります（後述するマル優等の適用を受ける場合を除きます）。NISAの非課税枠は、株式や投資信託に使うことになります。
ここで、ひとつ落とし穴があります。国債ETFのほうはNISAで買えます。たとえば先ほどの2255（iシェアーズ 米国債20年超 ETF）の商品ページには「NISA 成長投資枠」と表示されています。「国債をNISAで買いたい」と考えて証券会社で探すと、出てくるのは個人向け国債ではなく国債ETFです。非課税で買えるほうは、価格が変動するほうだということになります。税金が非課税になる代わりに、元本が額面で戻る保証はありません。ここを取り違えないようにしてください。
なお、「障害者等のマル優」「障害者等の特別マル優」という非課税制度があり、特別マル優では国債・地方債の額面合計350万円までの利息が非課税になります（マル優とは別枠）。ただし対象は障害者等に該当する方で、年齢だけで使える制度ではありません。財務省のQ&Aでは、対象の例として「遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方など」が挙げられています。利用には税務署への申告書の提出など決まった手続きが必要なので、該当する可能性がある方は税務署か金融機関にご相談ください。
⑦ 日本国債にも信用リスクはある
最後に、あらためて書いておきます。日本国債の信用度は円建ての金融商品の中で最上位とされますが、「絶対に安全」ではありません。国の財政状況や金融政策によって、評価は変わりえます。
私は、個人向け国債を「リスクがゼロの商品」ではなく「価格変動リスクと信用リスクが、株式よりはるかに小さい商品」として位置づけています。この表現の違いは、資産配分を考えるときに効いてきます。
シニア世代におすすめの国債運用方法
ここからは、実際の使い方です。金額の大小よりも、「いつ使うお金か」で置き場所を分けるという考え方を軸にします。
まず、生活防衛資金と投資資金を分ける
最初にやるべきは、金融資産を3つに仕分けることです。
- 1年以内に使うお金── 生活費、固定資産税、車の買い替え、医療費の備え。普通預金に置きます。国債には入れません（1年間は換金できないため）。
- 1〜10年のうちに使うお金── 家の修繕、子や孫への援助、旅行の予定。ここが個人向け国債の出番です。
- 当面使う予定のないお金── 相続まで残る可能性が高い部分。株式や投資信託で、インフレに負けない運用を考える領域です。
この仕分けができていないまま商品を選ぶと、「国債を買ったのに1年以内に現金が必要になって困る」という事故が起きます。順番は、仕分け→商品選びです。
📘 あわせて読みたい：現金の代わりに国債を持つという考え方は 日本国債2.8％時代到来！現金の代わりに持つべき？60代からの“守りの投資”完全ガイド でも取り上げています。
固定5年＋変動10年の組み合わせ
いま、固定5年が2.17％、変動10年の初回が1.85％です。目の前の利率だけ見れば固定5年が有利です。ですが、これから10年の金利の方向は誰にもわかりません。
だから私は、どちらかに決め打ちしないのが現実的だと考えています。固定5年で5年分の受取額を確定させつつ、変動10年で「金利がさらに上がったとき」の備えも持つ。どちらに転んでも大きく外さない形です。
図3 500万円を個人向け国債で分散する例
金利がどちらに動いても大きく外さないことを狙った配分の一例
| 内訳 | 金額 | 年間利息（税引後） | 狙い |
|---|---|---|---|
| 固定3年 1.94％ | 100万円 | 15,458円 | 3年後にいちばん早く現金化できる枠 |
| 固定5年 2.17％ | 200万円 | 34,583円 | いまの高い利率を5年固定する |
| 変動10年 初回1.85％ | 200万円 | 29,483円 | 金利がさらに上がったときの備え |
| 合計 | 500万円 | 約79,525円 | — |
変動10年の金額は初回利率が続いた場合の参考値。説明のためのモデルであり、推奨する配分ではありません。
国債ラダー──毎年満期が来るように階段状に買う
「ラダー」とは、はしごのことです。満期の時期をずらして買っておき、毎年どこかの国債が満期を迎える状態をつくる方法です。
個人向け国債は毎月発行されているので、この形をつくるのは簡単です。固定3年を毎年100万円ずつ、3年続けて買ってみます。
図4 固定3年で組む国債ラダーの例（毎年100万円ずつ）
●＝購入／★＝満期（100万円が戻ってくる）
| 2026年 12月 |
2027年 12月 |
2028年 12月 |
2029年 12月 |
2030年 12月 |
2031年 12月 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1本目 | ● 購入 | ★ 満期 | ||||
| 2本目 | ● 購入 | ★ 満期 | ||||
| 3本目 | ● 購入 | ★ 満期 |
この3本だけなら、満期が来るのは2029年・2030年・2031年の各12月です。使う必要がなければ、満期を迎えた100万円をその時点の利率で買い直します。これを続けてはじめて「毎年どこかが満期を迎える」状態が保たれます（買い直さなければ3年で終わります）。金利が上がっていれば高い利率で買い直せますし、下がっていてもほかの枠は以前の利率のまま走り続けます。「いつ買うのが正解か」を当てにいかなくて済むのが、この方法のいいところです。
固定3年で短期の資金を管理する
固定3年は地味な存在ですが、使い道があります。「3年以内に使う予定があるが、時期がはっきりしない」お金に向きます。
たとえば、3年後に住宅の外壁を塗り直す予定がある。でも前後するかもしれない。こういうときは固定3年で1.94％を確定させておき、もし予定が早まれば発行1年後以降に中途換金すればよい。調整額は差し引かれますが、受け取った利息まで含めた通算では購入額を下回りません。2026年11月時点の一般的な普通預金の金利と比べれば、この水準の利率差は小さくありません。
ただし、発行後1年以内に使う可能性があるお金を固定3年に入れてはいけません。1年間は原則として換金できないからです。固定3年に向くのは「発行後1年以上は確実に手をつけず、3年先くらいに使う予定がある」お金です。
定期預金との併用
定期預金を全部やめて国債に移す必要はありません。預金保険の対象であること、1年未満でも解約できることは、預金の立派な長所です。
私の考えでは、金融機関が異なる定期預金で1,000万円以内の枠を使い、それを超える部分を個人向け国債に回すのが、手間とリスクのバランスが取れた形です。ただし、いま比べられる定期預金の金利が個人向け国債の利率を下回っているなら、1年以内に使わないお金は国債側に置いたほうが受取額は多くなります。どちらが有利かは、お取引のある金融機関の定期預金の金利を実際に確かめてから判断してください。金利は金融機関ごとに違い、変わります。
📘 あわせて読みたい：銀行の預金金利がどこまで上がるのかは 日銀利上げでメガバンクはなぜ好決算？預金金利競争・住宅ローン・企業融資への影響を徹底解説 で解説しています。
退職金は、一度に全部動かさない
退職金を受け取ると、金融機関から「退職金専用プラン」の案内が届きます。良い商品もありますが、投資信託や保険と抱き合わせになっているものも少なくありません。
私がおすすめしたいのは、急がないことです。個人向け国債は毎月発行されます。来月も、来年も買えます。受け取った直後の数か月は普通預金に置いたままにして、生活費の見通しを立ててから、何回かに分けて移していく。これだけで判断の質はずいぶん上がります。
📘 あわせて読みたい：年金の不足額を配当・NISA・債券で補う組み立て方は 50歳からでも間に合う「自分年金」の作り方｜配当・NISA・債券で老後の不足額を補う最適解 をご覧ください。
60代の資産配分モデル3例
図5 60代の資産配分モデル（説明のための例）
必要生活費・年金額・住宅ローンの有無・健康状態・リスク許容度によって適切な配分は変わります。そのまま当てはめるものではありません。
ケースA
金融資産1,000万円の60代
- 現金・普通預金 300万円（30％）
- 個人向け国債 400万円（40％）
- 株式・投資信託 300万円（30％）
1年分の生活費を現金で確保したうえで、国債は固定5年を多めに置いた場合の例。株式は増やすためというより、インフレへの備えとして残す想定。
ケースB
退職金1,500万円を受け取った65歳
- 現金・普通預金 300万円（20％）
- 個人向け国債 900万円（60％）
- 株式・投資信託 300万円（20％）
国債900万円を一度に買わず、3回（各300万円）に分けて3か月かけて購入し、固定3年・固定5年・変動10年に振り分けた場合の例。
ケースC
金融資産3,000万円・年金収入のある夫婦
- 現金・普通預金 500万円（約17％）
- 個人向け国債 1,000万円（約33％）
- 株式・投資信託 1,500万円（50％）
年金で生活費がまかなえる前提で、株式の比率を保ったまま国債で下支えを厚くした場合の例。夫婦それぞれの名義で分けて購入することもできる。
3つのケースに共通するのは、現金をゼロにしないこと、国債に全額を寄せないことです。国債は「守り」の中核ですが、それだけではインフレに負けます。株式・投資信託を一定割合残すのは、増やすためというより物価上昇に置いていかれないためです。
日本国債・米国債ETF・高配当株は何が違う？
老後資金の置き場所として検討されやすい商品を、同じ軸で並べました。
| 商品 | 元本の安定性 | 利息・配当 | 価格変動 | 為替リスク | インフレ対応 | 老後資金との相性 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人向け国債 | ◎ 額面で償還（中途換金時は調整額を控除） | 年1.85〜2.17％（税引前） | なし | なし | △ 弱い | ◎ 守りの中核に |
| 米国債ETF （為替ヘッジなし） |
× 市場価格次第 | 分配金あり（2255・2621は年4回。将来の支払いを保証するものではない） | 大きい | あり | △ 円安局面では有利 | △ 一部に留める |
| 米国債ETF （為替ヘッジあり） |
× 市場価格次第 | 分配金あり（2255・2621は年4回。将来の支払いを保証するものではない） | 大きい | 抑えられるがヘッジ費用がかかる | × 弱い | △ 金利の方向に賭ける性格 |
| 国内高配当株・ETF | × 市場価格次第 | 配当（増減・無配あり） | 大きい | なし | ○ 増配で対応しうる | ○ 現金収入を増やす役 |
| S&P500 | × 市場価格次第 | 少ない（値上がり中心） | 非常に大きい | あり | ◎ 強い | △ 取り崩す時期と相場次第 |
| オルカン （全世界株） |
× 市場価格次第 | 少ない（値上がり中心） | 非常に大きい | あり | ◎ 強い | △ 取り崩す時期と相場次第 |
◎○△×は筆者による整理です。個人向け国債の利率は2026年11月募集分。将来の成果を示すものではありません。
この表から読み取ってほしいのは、どれが優れているかではなく、役割が違うということです。
個人向け国債は、価格が動かないかわりにインフレに弱い。株式は、インフレに強いかわりに価格が大きく動く。どちらも一方だけでは老後資金に向きません。国債で「使う時期が決まっているお金」を守り、株式で「物価上昇に置いていかれないようにする」という分担が、私の考える現実的な形です。
米国債ETFについては、先ほどの2621の5年リターン（年率−12.40％）を思い出してください。「米国債は利回りが高い」という話と、「米国債ETFを買えば安定する」という話は、まったく別です。満期で額面が戻る生債券と、満期のないETFは、性格が違います。
📘 あわせて読みたい：日本国債・米国債・高配当株の利回りを並べて50代・60代の配分を考えた記事が 日本国債3％・米国債5％・高配当株4％――50代・60代の資産運用はどう変わる？ です。
個人向け国債はどこで買う？手続きと募集期間
取扱金融機関は871機関
2026年11月6日現在、個人向け国債を取り扱っているのは871機関です。証券会社、都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、ゆうちょ銀行など、幅広い金融機関で買えます。全機関の一覧は財務省のサイトに載っています。
必要な口座と手続き
初めて国債を買うときは、購入する金融機関に国債の口座（振替口座）を開設する必要があります。一般的に次のものが必要です。
- 本人確認書類（運転免許証など）
- マイナンバーが確認できる書類（個人番号カードなど）
- 印鑑
- 購入代金、預金通帳
金融機関によっては、口座の開設や維持に手数料がかかる場合があります。詳しくは窓口でご確認ください。
どこで買っても条件は同じ
これは知っておくと迷わずに済みます。財務省のQ&Aは「取扱機関によって、個人向け国債の発行条件や中途換金の換金金額が異なることはありません」とはっきり書いています。A銀行で買っても、B証券で買っても、利率も中途換金の計算も同じです。
ですから金融機関を選ぶときの基準は、利率ではなく「口座管理の手数料がかかるか」「すでに口座があるか」「窓口に相談しやすいか」になります。ネット証券は口座管理手数料が無料のことが多く、対面を重視するなら銀行の窓口という選び方でよいと思います。
その月の利率は、募集開始日の前営業日から財務省のホームページで確認できます。買う前にご自身で確かめられるので、窓口で言われた数字をうのみにする必要はありません。
募集期間と購入のタイミング
募集期間：2026年11月9日〜11月30日
発行日：2026年12月15日
初回の利払日：2027年6月15日
次回（12月）の募集予定：2026年12月7日〜12月30日
募集期間は、月初の発行条件公表日の翌営業日から月末営業日までの約1か月間です。この期間中なら原則としていつでも買えますが、金融機関によって一部の期間を取り扱っていない場合もあります。
なお、ネット証券の画面での具体的な操作手順については、各社の案内が随時変わるため、ここでは書きません。証券会社のサイトで「個人向け国債」を検索し、その時点の公式案内に従ってください。窓口や電話での申込みも可能です。
参考までに、2026年度の国債発行計画における「個人向け販売分」は5.9兆円とされています（財務省Q&A）。2026年10月の応募額2兆256億円は、この年間計画の3分の1に相当する規模でした。
今は固定5年と変動10年のどちらを買うべき？3つのシナリオで考える
結論から言えば、どちらが正解かは、これからの金利次第です。それは誰にもわかりません。だから私は、わかる部分とわからない部分を分けて考えることをおすすめします。
まず、確定している事実
- 日本銀行の政策金利（無担保コールレート翌日物）は、年1.25％程度です（2026年9月18日決定・9月24日適用、10月30日の会合でも据え置き）。
- 財務省「国債金利情報」の2026年11月9日時点の金利（複利利回り）は、2年1.778％、3年1.871％、5年2.115％、10年2.724％、20年3.604％、30年3.911％です。
- いま募集中の個人向け国債は、固定5年2.17％、固定3年1.94％、変動10年の初回1.85％です。
ここで押さえておきたいのは、政策金利と長期国債の利回りは別のものだということです。政策金利（1.25％程度）は日本銀行が決める短期の金利です。一方、10年国債の利回り（2.724％）は市場で取引されて決まります。日本銀行が政策金利を動かさなくても長期金利は動きますし、逆に政策金利を上げても長期金利が下がることもあります。「日銀が利上げしたから変動10年の利率も上がる」とは単純には言えません。変動10年の利率は10年国債の入札利回りで決まるからです。
3つのシナリオ
| これからの金利 | 固定5年 2.17％ | 変動10年 初回1.85％ | 有利なのは |
|---|---|---|---|
| さらに上がる 10年国債が3.5％へ |
2.17％のまま。より高い利率で買えた機会を逃す | 適用利率が2.3％前後まで上がる可能性 | 変動10年 |
| 横ばい 10年国債が2.7％前後で推移 |
2.17％が5年続く | 1.8％前後で推移。固定5年に届かない | 固定5年 |
| 下がる 10年国債が1.5％へ |
2.17％が5年続く（かなり有利） | 適用利率が1.0％前後まで下がる可能性 | 固定5年 |
適用利率は「基準金利×0.66」で機械的に計算した参考値です。筆者がどのシナリオになると予想しているかを示すものではありません。
私の考え
この3つの置き方では、2つで固定5年が有利になります。ただし、これはシナリオの起こりやすさを示したものではありません。また、将来の一時点の利率だけで保有期間全体の有利・不利が決まるわけでもありません（本来は、同じ保有期間を置いて、利率が変わる時期と中途換金調整額まで含めて比べる必要があります）。
なお、2026年10月の応募額で固定5年が全体の約65％を占めたことは、財務省の発表で確認できる事実です。ただし、その数字だけから購入者の動機までは分かりません。以下は、固定5年が選ばれた背景についての私の考察です。目の前の利率が3種類でいちばん高く、5年という期間が「使う予定が立てやすい長さ」だったこと。この2つが効いたのではないかと考えています。
ただし、これは「金利がさらに大きく上がらない」という前提が崩れなければの話です。変動10年には、その前提が崩れたときに守ってくれる性格があります。そして変動10年には利率の下限（年0.05％）があるので、金利がどれだけ下がっても利息がゼロになることはありません。
私が選ぶなら、固定5年を軸にしつつ、変動10年も一定割合持つ形です。どちらか一方に全額を寄せるのは、金利の方向を当てにいく行為であり、老後資金でやることではないと考えています。「当てなくても大きく外さない」のが、守りの運用の条件だと思うのです。
よくある質問
買えます。最低1万円から、1万円単位で購入できます。上限はありません。一般の利付国債は最低5万円からなので、個人向け国債のほうが少額から始められます。
いいえ。発行後1年が経過すれば、いつでも中途換金できます。1万円単位で一部だけの換金も可能です。換金代金は申込日を含めておおむね3営業日後に支払われます。「満期10年＝10年間動かせない」というのは誤解です。
市場価格で売る商品のような値下がりはありません。国が買い取る価格は額面金額100円につき100円だからです。ただし注意点があります。振り込まれるのは「額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額」で、調整額（直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685＝おおよそ直近1年分の税引後利息）が差し引かれます。そのため、換金した日に口座に入る金額だけを見ると、購入した金額を下回ることがあります（500万円なら約491万3,542円）。それまでに受け取った利息を合わせた通算では、購入額を下回りません。
原則としてかかります。20.315％（国税15.315％＋地方税5％）が利息から差し引かれます。財務省が公表している「税引き後」の利率（固定5年なら1.7291645％）は、この税率で計算されたものです。特定公社債等の利子は申告分離課税の対象ですが、確定申告をしない選択もできます。
なお国税庁は、2027年以降は防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率引下げが適用されると案内しています。国税の内訳は変わりますが、合計の税率は変わらないとされているため、この記事の試算はそのまま使えます。また、後述のマル優等の適用を受ける場合は非課税になります。
買えません。NISAの対象は、つみたて投資枠が一定の投資信託、成長投資枠が上場株式・投資信託等です。個人向け国債は上場株式でも投資信託でもないため、NISA口座では購入できません。非課税で持ちたい場合は、障害者等に該当する方であれば「障害者等の特別マル優」（国債・地方債の額面350万円まで非課税）という別の制度があります。
あります。適用利率は半年ごとに「基準金利×0.66」で計算し直されるので、金利水準が下がれば受け取る利息も減ります。ただし年0.05％の下限があり、それ以下にはなりません。「初回の1.85％が10年続く」という商品ではないことを理解しておいてください。
できます。個人向け国債は個人（自然人）が保有する商品で、購入金額に上限もありません。夫婦それぞれの名義で口座を開き、別々に購入できます。名義を分けておくと、相続のときの手続きもわかりやすくなります。なお、マンションの管理組合のような「人格なき社団」は購入できません。
おすすめしません。理由は2つあります。ひとつは、発行から1年間は換金できないため、急な出費に対応できなくなること。もうひとつは、物価が上がると実質的な価値が目減りすることです。まず1年分以上の生活費を普通預金で確保し、残りを何回かに分けて移していくほうが安全です。個人向け国債は毎月発行されるので、急ぐ必要はありません。
用途で分けるのが現実的です。1年以内に使う可能性があるお金は定期預金（または普通預金）。国債は1年間換金できないからです。1年以上使わないお金は個人向け国債が有利になりやすい。2026年11月時点の固定5年2.17％と、一般的な定期預金の金利の差は小さくありません。また預金保険で保護されるのは1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までですが、国債には金額の上限がありません。
まったく違う商品です。個人向け国債は国が額面で買い取るので価格変動がありません。満期が来れば元本が戻ります。一方国債ETFは証券取引所で売買される投資信託で、売るときは市場価格です。満期もありません。実際に、東証上場の米国債ETF（為替ヘッジあり、2621）の5年間の年率リターンはマイナス12.40％でした（2026年10月31日基準）。名前に「国債」が入っていても、元本の扱いは別物です。
新窓販国債は法人も買えて最低額面は5万円、募集価格は毎月決まり額面100円とは限りません。たとえば2026年11月募集の10年債（第384回債）は表面利率3.1％ですが募集価格が102円97銭で、応募者利回りは2.715％です。そして途中でやめるときは市場で売却するため、売却損が出ることがあります。元本の安定性を優先するなら個人向け国債です。
口座名義人が亡くなった場合は、発行から1年経っていなくても相続人が中途換金できる特例があります（相続人であることを証明する書類などが必要）。手続きは金融機関ごとに異なるので、口座のある金融機関に確認してください。換金せずに、相続人の口座へ移管して持ち続けることもできます。なお個人向け国債は1万円単位で、個人間の譲渡もいつでも可能です（財務省Q&A）。
中途換金調整額が差し引かれるほかに、手数料は必要ありません（財務省Q&A）。ただし口座の開設・維持に手数料がかかる金融機関もあるので、そちらは事前に確認してください。
まとめ──国債は「増やす商品」ではなく「安定性を高める選択肢」
長くなりましたので、要点を整理します。
- 2026年11月募集分は固定5年2.17％／固定3年1.94％／変動10年1.85％（募集期間11月9日〜30日、発行日12月15日）
- 2026年10月の応募額は2兆256億円で、前月の約2.0倍・1年前の約4.5倍。うち固定5年が約65％
- 3種類すべて、発行後1年経てば1万円単位で中途換金できる（買い取り価格は額面100円につき100円）
- 差し引かれる中途換金調整額はおおよそ直近1年分の税引後利息。換金日の入金額は購入額を下回ることがあるが、受け取った利息を含む通算では下回らない
- 利息には原則として20.315％の税金（マル優等の適用を受ける場合を除く）。NISAでは買えない
- 2026年12月募集分（2027年1月発行分）から、商品名が「個人向け国債プラス」に変わり、一部の法人等も購入できるようになる（商品性は変わらない）
- 「国債」でも、利付国債・新窓販国債・国債ETF・国債の投資信託は価格が変動する
- 変動10年の利率は基準金利×0.66で半年ごとに変わる。下限は年0.05％
そして、いちばん伝えたいことを最後に書きます。
国債は、大きく資産を増やす商品ではありません。老後資金の安定性を高めるための選択肢のひとつです。
年2.17％という数字は、長らく0.02％の預金を見てきた目には高く見えます。けれども、税引後の利率は1.7291645％です。物価が年2％上がるなら、実質の利回りはおよそマイナス0.27％。金額は増えても、買えるものの量は増えない計算になります。国債が与えてくれるのは、資産を増やす力ではなく、「使う時期が決まっているお金が、その時期まで大きく目減りせずに待っていてくれる」という安心です。
私は、これは十分に価値のあることだと考えています。60代・70代で資産の価格が大きく動くと、生活そのものが揺らぎます。眠れない夜を減らすことは、数％のリターンよりも大事かもしれません。
一方で、国債だけで老後の30年を乗り切れるとも思っていません。インフレに弱いという弱点は変わらないからです。だから、現金・国債・株式のバランスを考える必要があります。そのバランスは、必要生活費、年金額、住宅ローンの有無、健康状態、ご家族の状況によって、人それぞれ違います。
この記事は「個人向け国債を買いましょう」という記事ではありません。買うか買わないか、どれをいくら買うかを、ご自身の状況で判断するための材料としてお使いください。そして判断に迷ったら、金融機関の窓口や、商品を売らない立場のファイナンシャル・プランナーに相談することをおすすめします。
まずは、ご自身の金融資産を「1年以内に使うお金」「1〜10年で使うお金」「当面使わないお金」の3つに分けてみてください。そこから先の答えは、この記事よりもご自身の生活のほうが、はるかに正確に教えてくれるはずです。
参考資料
- 財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」（2026年11月6日現在）
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/recruitment/ - 財務省「個人向け国債 商品概要」
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/outline/ - 財務省「個人向け国債についてのよくある質問（商品性について）」
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qa.html - 財務省「個人向け国債についてのよくある質問（発行等について）」
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qb.html - 財務省「個人向け国債についてのよくある質問（金利について）」
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qc.html - 財務省「個人向け国債についてのよくある質問（その他）」
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qf.html - 財務省「個人向け国債についてのよくある質問（中途換金について）」
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qd.html - 財務省「個人向け国債の法人等への販売対象拡大について（個人向け国債プラス）」
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/plus/ - 財務省FAQ「国債は、いつ、どこで購入できますか」（物価連動債の個人向け販売）
https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04ba.htm - 日本証券業協会「NISAに関するQ&A」（Q5：預金や国債、社債は対象となりますか）
https://www.jsda.or.jp/nisa/faq/ - ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国債20年超 ETF（2255）」商品ページ
https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/products/334563/ishares-20-year-us-treasury-bond-etf - 財務省「個人向け国債の応募額（令和8年10月）」2026年11月6日
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/houdouhappyou/p20261106.htm - 財務省「国債金利情報」（2026年11月9日時点）
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm - 国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき（利子所得）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1310.htm - 国税庁「No.1313 障害者等のマル優（非課税貯蓄）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1313.htm - 日本銀行「当面の金融政策運営について」2026年10月30日
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030a.pdf - 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」2026年9月18日
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf - 金融庁「NISAを知る」（NISA特設ウェブサイト）
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html - ブラックロック・ジャパン「取扱商品一覧」（2255・2621の基準価額・運用実績）
https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/products/products-list
情報基準日：2026年11月10日／利率・募集条件は財務省発表（2026年11月6日現在）、市場金利は2026年11月9日時点、ETFの運用実績は2026年10月31日基準、基準価額は2026年11月9日時点。
本記事は、公表されている資料にもとづいて筆者が情報を整理したものであり、特定の金融商品の購入・売却を勧めるものではありません。記載した利率・金額・制度は情報基準日時点のものであり、その後変更される可能性があります。個人向け国債の利率は毎月変わります。購入にあたっては、必ず財務省および取扱金融機関の最新の資料をご確認ください。
本記事の試算は筆者が税率20.315％などの一定の前提で計算したもので、実際の受取額は端数処理や金融機関の取り扱いにより異なる場合があります。将来の金利・価格・分配金を保証または予測するものではありません。
記事中の資産配分モデルは説明のための例示であり、読者個人に適した配分を示すものではありません。投資によって生じた損失について、筆者および当サイトは責任を負いません。最終的な投資判断は、ご自身の責任で行ってください。税務上の取り扱いについては税務署または税理士に、個別の商品選択については取扱金融機関にご相談ください。
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