米国中間選挙2026で民主党が上下両院を制覇｜2027年の米国株・日本高配当株・米国債2255/2621・ドル円を徹底分析

この記事は2026年11月4日 午後3時（日本時間）＝米国東部時間11月4日 午前1時までに公表された情報をもとに書いています。米国の中間選挙は、民主党が上院・下院の両方で多数派を獲得しました。本記事では、この結果が2027年の資産運用に何をもたらすのかを、米国株・日本高配当株・米国債ETF・ドル円に分けて整理します。

この記事でわかること

1. 米国の大統領・上院・下院はどういう関係にあり、議会の多数派が変わると政権運営の何が変わるのか
2. 民主党が上下両院を制したことで、2027年以降の政策運営と市場の何が変わるのか
3. 2027年に想定できる4つの経済シナリオと、それぞれで米国株・米国債・日本高配当株・ドル円がどう動きやすいか
4. 東証に上場する米国長期債ETF「2255」と「2621」の違いと、金利・為替が動いたときの概算の影響
5. 2027年に個人投資家が監視すべき具体的な数値のライン

はじめに：中間選挙で私たちの資産はどう変わる？

中間選挙は、大統領の任期4年のうちちょうど真ん中で行われる議会の選挙です。日本に住む私たちにとっても無関係ではありません。米国の議会構成が変わると、減税や関税、財政支出といった政策の通り方が変わり、それが米国の長期金利と企業の利益に効いてきます。そしてこの2つは、米国株だけでなく、ドル円を通じて日本の高配当株や私たちが持つ米国債ETFの価格にも跳ね返ってきます。

ただし、ここで強くお伝えしたいことがあります。

実際、今回の開票ではそれがはっきり出ました。NBC Newsは米国東部時間11月3日の夜、「民主党が序盤の開票で強い結果を示したことを受けて株価指数先物が下落している」と伝えました。同じ時間帯、米30年国債先物は逆に上昇しています。株が下がり、債券が上がるという、わかりやすい反応でした。

ところが、その数時間後には様子が変わっています。日本時間11月4日午後3時の時点で、S&P500先物は前日比−0.38％、ナスダック100先物は−0.49％と下げ幅を縮め、米30年国債先物は+0.09％とほぼ行って来いになりました。ドル円も157.98円で、前日比−0.40％にとどまっています。

つまり「民主党が両院を制した」という、より大きなニュースが確定したあとのほうが、値動きはむしろ落ち着いたわけです。選挙の夜に慌てて売った人は、数時間後にほぼ元に戻った相場を見ることになりました。これが、政治ニュースだけを理由に売買することの危うさです。

そこでこの記事では、「誰が勝ったから買う・売る」ではなく、結果ごとに何が起こりやすいかをあらかじめ整理しておくという形をとります。

第1章：2026年米国中間選挙とは？

中間選挙の仕組み

米国の連邦議会は、上院（Senate）と下院（House of Representatives）の2つからできています。中間選挙では、下院の全435議席と、上院の約3分の1が改選されます。

2026年の中間選挙は2026年11月3日に実施されました。上院は通常改選の33議席に加えて、オハイオ州とフロリダ州で補欠選挙が行われています。これは、JD・ヴァンス氏が副大統領に、マルコ・ルビオ氏が国務長官に就任して議席を離れたためで、合計35議席が対象です。

上院と下院はどう違う？

トランプ大統領の任期との関係

ここは誤解が多いところなので、はっきり書いておきます。

よく話題になる弾劾についても、仕組みを正確に押さえておきましょう。

• 弾劾訴追（impeachment）は下院が単純過半数で可決できます。これは日本語でいえば「起訴」にあたり、これだけでは大統領は辞めません。
• 実際に罷免するには、上院で出席議員の3分の2（100人全員出席なら67票）の有罪評決が必要です。
• 67票という壁は非常に高く、米国の歴史上、弾劾裁判で大統領が罷免された例はありません。

したがって投資家としては、「弾劾＝政権交代」と考えるのは現実的ではないと理解しておくのが安全です。市場に効くのは、後で見る予算・債務上限・人事承認といった、もっと地味な部分です。

選挙結果（2026年11月4日 午後3時／日本時間）

米国東部時間11月4日午前1時4分（日本時間同日午後3時4分）時点のNBC News集計（データ提供はAP通信）です。多数派は決まりましたが、個別の議席の開票はまだ続いています。

NBC Newsはこの結果を「ブルー・サージ（青の高まり）」と表現し、民主党にとってここ20年近くで最大の下院多数派になりうると報じています。

民主党が奪った上院7議席

注目すべきは、共和党が強いとされてきた州で議席が入れ替わったことです。

一方、フロリダ州の補欠選挙は共和党のアシュリー・ムーディ氏が維持しました。民主党はジョージア州（オソフ氏）、ニューハンプシャー州（パパス氏）、バージニア州（ウォーナー氏）など、守るべき議席も守りきっています。

上院でまだ開票が続いているのは、ミシシッピ州（48.9％対48.9％とほぼ並んでいます）、ミシガン州、ネブラスカ州、モンタナ州、アイダホ州、アラスカ州の6議席です。

下院とそれ以外

• 下院では28議席が入れ替わりました。ペンシルベニア州では共和党の現職4人が敗れています。
• 下院共和党の選挙対策責任者だったリチャード・ハドソン議員本人が落選しました。多数派を守る立場の人が議席を失った形です。
• 知事選では民主党が4州を奪取。ミネソタ州ではクロブシャー上院議員が知事に、オハイオ州ではエイミー・アクトン氏が勝利しました。一方テネシー州は共和党のマーシャ・ブラックバーン氏が制しています。
• 下院民主党トップのハキーム・ジェフリーズ氏は、2027年1月3日に史上初の黒人の下院議長に就任する見通しです。

両党の反応

トランプ大統領は報道各社に対し、選挙結果を受け入れる意向を示しました。ニューヨーク・タイムズには、結果を受け入れる用意が十分にあると述べています。一方で、自分自身が候補者として投票用紙に載っていれば共和党は圧勝していたはずだとして、敗因を自身が不在だったことに求めました。民主党に対しては、協力して何らかの折り合いをつけていくつもりだという趣旨の発言もしています。

民主党のジェフリーズ下院院内総務は、有権者が大きな変化を求めていると述べ、1月に就任したらすぐに成果を出すと支持者に語りました。

報道では、今回の結果はトランプ政権の政策に対する審判と受け止められています。具体的には、移民の取り締まり、8か月に及んだイランとの戦争、そして同盟国にも課した関税がガソリンや食料品の値段を押し上げたこと、が争点として挙げられています。この「物価」という論点は、後の章で見るインフレと金利の話に直接つながります。

なお出口調査では、トランプ大統領の支持率は38％と報じられています（CBS News、11月3日）。中間選挙としては低い水準ですが、出口調査は推計値であり、確定した得票ではありません。

第2章：共和党が両院を維持していたら（今回は起こりませんでした）

今回は民主党が両院を制しましたので、この章は「起こらなかったほうの世界」です。急がれる方は読み飛ばしていただいて構いません。

それでも短く残しておくのは、比べる相手があったほうが、次の章で「民主党が勝った意味」をつかみやすいからです。2028年の選挙で勢力が再び入れ替わったときの物差しにもなります。

共和党の統一政府が続いていれば、重点テーマは次のような方向だったと考えられます。

「両院の過半数」でも、できないことがあります

ここが初心者の方に最も誤解されやすいところです。過半数を持っていても、通常の法案は簡単には通りません。

したがって共和党が両院を維持しても、現実には次のようになります。

• 通る可能性が高いもの：税率や歳出の変更など、予算調整措置に乗せられる政策
• 通りにくいもの：移民制度の抜本改革や規制の法制化など、60票が必要な通常法案
• 議会を通さずできるもの：大統領令、関税措置、行政機関の運用変更

投資家としては、「共和党が勝ったから減税がすべて通る」ではなく、予算に関わる部分だけが動きやすいと見ておくのが現実的です。そして減税が通るほど財政赤字は拡大し、長期金利には上昇圧力がかかるという点が、株式と債券の両方に効いてきます。

第3章：民主党の勝利——今回は「C：上下両院とも民主党」でした

ここが今回の本筋です。民主党の勝ち方には3つのパターンがありえましたが、現実になったのはいちばん変化の大きい「C：上下両院とも民主党」でした。

3つを並べて見ておくと、今回の結果がどれくらい大きいのかがつかめます。AとBは比較のために残しています。実際に起きたのは右端のC列だとお考えください。

※以下は筆者が想定する「政権運営の難しさ」の見取り図であって、多数派の組み合わせだけで結果が決まるわけではありません。実際には超党派の合意が成立することもあります。

どのケースでも共通して言えること

3つのケースを通して、投資家にとって重要な共通点が3つあります。

1つ目は、大統領の権限が残り続けることです。議会がどう変わっても、関税の発動や大統領令、行政機関の運用は政権の手に残ります。実際にトランプ大統領は開票前のCBS Newsのインタビューで「私には究極の権限がある。拒否権というものだ」と述べ、民主党の法案には拒否権を使う構えを示しました（11月3日）。議会が変わっても政策がすべて止まるわけではない、という点は押さえておくべきです。

2つ目は、新しい大型減税や大型歳出が通りにくくなることです。これは財政赤字の拡大ペースが鈍る方向に働くため、長期金利には下押し要因になりえます。実際、開票中に米30年国債先物が上昇したのは、この連想が働いた可能性があります。

3つ目は、予算をめぐる対立が増えやすいことです。米国では歳出法案が期限までに成立しないと政府機関が一部閉鎖されます。これは短期的に市場のボラティリティを高めますが、過去の例では株式市場への影響は一時的にとどまることが多かった、という点も合わせて知っておくとよいでしょう。

第4章：2027年に想定する4つの経済シナリオ

ここが本記事の中心です。重要なのは、選挙の勝敗と景気の変化を混同しないことです。選挙はシナリオの「きっかけ」のひとつにすぎず、2027年の相場を決めるのはインフレ・金利・企業利益です。

まず、出発点となる現在の数値を確認します。

いまの局面を一言でいうと

重要なのは、いまのFRBは利下げ局面ではなく、引き締め方向にいるということです。ここを取り違えると、2027年の見通しが丸ごとずれます。

• FRBは2026年9月16日に0.25％の利上げを決定し（賛成12・反対0）、政策金利を3.75〜4.00％にしました。
• 続く10月28日の会合では据え置きでしたが、採決は10対2で、反対した2人（クック理事とハマック総裁）はさらなる利上げを主張していました。声明文は「インフレは引き続き高止まりしている」「委員会は物価の安定を実現する」と記しています。
• 現在のFRB議長はケビン・ウォーシュ氏です。
• 報道では、市場は12月会合での追加利上げをかなりの確度で織り込んでいるとされています。

一方で、インフレの中身を見ると希望もあります。9月のCPIは総合が前年比+3.7％と高いのですが、エネルギーが前年比+20.4％、ガソリンが+34.2％と跳ね上がっているのが主因です。食品とエネルギーを除いたコアは+2.6％にとどまっています。つまりいまのインフレの多くはエネルギー由来ということです。

そして、そのエネルギー価格に大きな変化が起きました。11月2日、ブレント原油が1日で7％前後急落しました。カタールの仲介による米国とイランの協議が進み、ホルムズ海峡の再開期待が高まったためと報じられています。ブレントは10月30日の117.64ドルから11月3日に103.60ドルまで下がりました。

公的機関・国際機関の2027年見通し

2027年について、主要機関の予測は意外なほど食い違っています。

※IMFの数値は報道をもとにしたもので、本記事執筆時点で一次資料（WEO本文）を確認できていません。参考値として扱ってください。FRBの予測は参加者が「適切と考える金融政策」を前提にした各自の見通しの中央値で、committee としての公式予測ではありません。

注目すべきはFRBの2.4％とCBO・OECDの1.8％という開きです。ただしこの差をそのまま「強気と弱気の差」と読むことはできません。FRBとCBOの成長率は前年10〜12月期と比べた伸び、OECDは年間の平均どうしの比較で、定義が違います。予測を出した時点も政策の前提も異なります。それでもCBOは2025年の税制改革の効果が薄れ、移民の純流入が減ることで減速すると見ています。どちらが正しいかは誰にもわかりませんが、「強い経済」と「減速する経済」のどちらの見方も、まともな機関が持っているということは知っておく価値があります。

もうひとつ重要なのは、FRB自身の予測では2027年末のFF金利が4.1％とされている点です。現在の中心値は3.875％ですから、FOMC参加者の年末時点の中央値は、2026年末も2027年末も同じ4.1％です。ただしこれは年末の値が同じというだけで、2027年の途中でどう動くかを示すものでも、政策を約束するものでもありません。それでも、「2027年は利下げの年」という前提だけで投資計画を立てるのは、少なくともFOMC参加者の見通しの中央値とは一致しない、とは言えます。

4つのシナリオ

以上を踏まえて、2027年に想定しうる4つのシナリオを条件付きで整理します。

今回民主党が両院を制したことで、シナリオAとBが前提にしている「ねじれ議会（大統領と議会の多数派が食い違う状態）」が現実になりました。新しい大型減税や大型歳出は通りにくくなり、財政赤字の拡大ペースは鈍りやすくなります。これは長期金利にとっては下押し方向に働く要因です。

ただし議会の構成はあくまで入口にすぎません。ねじれであっても、予算交渉がこじれて国債の需給不安が高まればシナリオCに向かいますし、原油が下がってインフレが落ち着けばシナリオAに向かいます。最後はインフレと金利がどちらに向かうかで決まるという点は、選挙結果が出ても変わりません。

シナリオA：インフレ鈍化・長期金利低下

実現条件：原油が現在の水準からさらに落ち着き、ホルムズ海峡の正常化が定着する。議会のねじれで新規の大型減税・大型歳出が止まり、財政赤字の拡大ペースが鈍る。コアインフレが2％台前半に向かう。

観測指標：ブレント原油が90ドル台以下で安定／CPI総合が3％割れ／FRBが利上げ打ち止めを示唆／米30年国債利回りが5％割れ

資産への影響：長期金利の低下は、株式のバリュエーション（利益に対して何倍まで株価が許容されるか）を押し上げます。米国株、特にグロース株に有利。米国長期国債にとっては最も良い環境で、2255・2621ともに価格が上がります。

シナリオB：議会対立・景気横ばい

実現条件：ねじれ議会で政策が停滞。予算をめぐる対立が長引き、企業が設備投資の判断を先送りする。インフレは下がりきらず、金利も下がりきらない。

観測指標：政府閉鎖の報道が増える／設備投資関連の指標が鈍化／S&P500の利益成長率見通しが切り下がる／米10年国債利回りが4.5〜5.0％のレンジで膠着

資産への影響：指数全体は大きく動かないものの、業種間の格差が開きやすい局面です。価格決定力がある企業と、コスト増を転嫁できない企業の差が出ます。債券は横ばい圏で、受け取る利息（インカム）が収益の主役になります。

シナリオC：財政対立・長期金利上昇

実現条件：予算交渉と債務上限問題がこじれ、米国債の信用や発行計画への不安が高まる。あるいは原油が再び上昇してインフレが再加速し、FRBが利上げを続ける。

観測指標：米30年国債利回りが5.5％超／国債入札の不調が報じられる／格付け会社の見通し変更／株と債券が同時に下がる

資産への影響：個人投資家にとって最も厄介なシナリオです。通常「株が下がれば債券が上がる」と期待されますが、金利上昇が原因の下落では株と債券が同時に下がります。2022年がまさにこれで、2621の暦年リターンは−32.99％でした。分散していたはずのポートフォリオが同時にやられる、という経験です。

シナリオD：米国景気後退・FRB利下げ

実現条件：雇用の悪化が本格化する。9月の雇用者数の伸びは+2.9万人まで鈍っており、ここからマイナスに転じれば警戒が必要です。企業利益が減少し、FRBがインフレより景気を優先して利下げに転じる。

観測指標：非農業部門雇用者数がマイナス／失業率が4.5％超へ／VIXが26超／社債の信用スプレッド拡大

資産への影響：株式は利益減少で調整します。一方国債には資金が流入し、長期債の価格は上がります。為替はリスク回避で円高に向かいやすく、ヘッジなしの2255は債券価格の上昇が円高で打ち消される可能性があります。この局面では2621のほうが有利になりやすいのが理屈です。

4シナリオ比較表

第5章：米国株への影響分析

S&P500をどう見るか

S&P500は11月3日時点で7,568.92。10月28日につけた7,743.98から約2.3％下がった水準です。

株価は大きく分けて「企業の利益」×「利益に対する倍率（バリュエーション）」で決まります。2027年を考えるうえでは、この2つを分けて見るのが有効です。

• 金利低下によるバリュエーションの変化：長期金利が下がると、将来の利益の価値が相対的に高まり、同じ利益でも株価が高く評価されやすくなります。現在の米30年国債利回りは5.32％という高い水準ですから、ここが下がる余地は株式にとって大きな追い風になりえます。逆に言えば、いまの株価は「高い金利に耐えている」状態です。
• 企業利益への影響：議会がねじれて大型減税が止まれば、法人税率の追加引き下げという上積みはなくなります。ただし既存の税制が維持される限り、利益が急に減るわけではありません。
• 財政政策と個人消費：歳出が抑制されれば、短期的には需要の押し上げが弱まります。米国経済は個人消費が7割近くを占めるため、ここは注視点です。
• 景気後退リスク：9月の雇用者数の伸びは+2.9万人まで鈍化しました。失業率は4.2％で安定していますが、雇用の「量」の伸びは明らかに弱まっています。

筆者の見方としては、米国の大型株については「金利が下がれば上がる余地は大きいが、金利が下がらないなら上値は重い」という、金利次第の相場が2027年も続くと考えています。

NASDAQ・AI関連株：設備投資とキャッシュフローの問題

ここは2026年後半の相場で最大のテーマになっている部分です。NASDAQ総合は11月3日に25,372.01。10月28日の26,549.85から約4.4％下落しており、S&P500より下げが大きくなっています。

なぜAI関連株が弱いのか。売上が伸びていないからではありません。市場が気にしているのは、AIのための設備投資が営業キャッシュフローに追いつき、4社を合計すると上回り始めたことです。

設備投資と営業キャッシュフローの金額そのものは、各社が米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書で確認できます。以下は2026年7〜9月期の実額です（金額は事実、株価下落の主因がどこにあるかは筆者の解釈です）。

※設備投資はマイクロソフト・アルファベット・メタが「有形固定資産の取得」、アマゾンが「生産資産の取得」の各キャッシュフロー計上額。四半期の数値は、アルファベット・メタ・アマゾンの設備投資が9か月累計から6か月累計を差し引いた値、アマゾンの営業CFは四半期の開示値、マイクロソフトは2027年6月期第1四半期がそのまま当該四半期にあたるため開示値をそのまま使用。なおこの設備投資は4社とも全社ベースの金額で、全額がAI向けではありません（とくにアマゾンの「生産資産の取得」にはデータセンターのほか物流設備なども含まれます）。「差」は営業キャッシュフローから設備投資を引いた概算値で、各社が公表するフリーキャッシュフローの定義（ファイナンスリースの扱いなど）とは一致しません。報道で見かける金額と差異が出るのはこのためです。

4社合計で、1四半期に約2,019億ドル（1ドル158円換算で約31.9兆円）を設備投資につぎ込み、営業キャッシュフローを264億ドル超過しています。黒字を出しながら、本業で稼いだ現金だけではこの設備投資を賄いきれていないという状態です（借入や社債発行などの資金調達があるため、手元の現金残高そのものが減るとは限りません）。

そのうえで、株価の下落には性質の違う2種類があることを区別しておきたいところです。

1. 業績悪化による下落：売上や利益が実際に減って株価が下がるもの。これは回復に時間がかかります。
2. 期待と需給による下落：業績は悪くないが、「投資の回収が本当にできるのか」という疑いや、長期金利の上昇でバリュエーションが切り下がることによる下落。加えて、手元キャッシュが減れば自社株買いの余力も落ちます。自社株買いは株価を支える需給要因なので、これが細ると株価は下がりやすくなります。

現在起きているのは、どちらかといえば2番目です。売上は伸びているのに株価が弱い、という状態です。ですから、もしシナリオA（長期金利の低下）が実現すれば、AI関連株は最も大きく戻る可能性があるセクターでもあります。逆にシナリオC（金利上昇）では最も弱くなります。

この論点は当ブログで別途くわしく整理しています。あわせてご覧ください。
→ AI関連株はなぜ下落？売上が伸びても株価が弱い理由を設備投資と自社株買いで考える【2026年11月】

第6章：日本高配当株への影響

日本の高配当株は、米国の選挙や金利から「2段階」で影響を受けます。米国景気 → 日本企業の利益という経路と、日米金利差 → ドル円 → 円換算の利益という経路です。

11月4日の東京市場では、日経平均が61,829.28円で引けました。11月2日の63,081.86円から1.99％の下げです（11月3日は文化の日で休場）。取引時間中は61,129円まで売られる場面もありましたが、引けにかけて下げ幅を半分近く戻しています。米国のAI関連株の下落と中間選挙の開票が重なった動きでしたが、ここでも初期の反応は一方通行では終わりませんでした。

セクター別の効き方

いま特に重要なのは原油の急落です。11月2日のブレント7％安は、INPEXやENEOSのような資源・エネルギー関連にとっては逆風、国内消費関連には追い風になります。同じニュースがセクターによって逆向きに働くという点は、高配当株を複数業種に分散して持つことの意味を示しています。

主な銘柄の配当データ（2026年11月4日時点）

以下は会社予想の配当をもとにした数値です。配当利回りは、同じ表に載せた株価と1株配当から計算して揃えてあります（株価は2026年11月4日の取引時間中の値、1株配当は各社の会社予想）。証券会社のサイトで見る利回りと小数点以下が違うことがありますが、これは株価の取得時刻が違うためです。株価は動きますので、必ずご自身で最新の数値をご確認ください。

株主還元の方針について、確認できた範囲で補足します。

• 三井物産は2027年3月期の年間配当を140円（前期比25円増、中間・期末各70円）とする予定で、中期経営計画2029の期間中は累進配当を継続する方針を示しています。あわせて2026年8月4日に2,000億円を上限とする自己株式取得を決定し、取得後の全株消却を予定しています。
• 三菱商事は2027年3月期の年間配当を125円（前期比15円増）とする見通しで、累進配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としています。

「利回りが高いから買う」の危険性

配当利回りは「1株配当 ÷ 株価」です。式を見ればわかるように、株価が下がれば、配当が1円も増えていなくても利回りは上がります。

たとえば配当100円・株価2,500円なら利回り4％ですが、株価が2,000円に下がれば利回りは5％になります。しかしこのとき市場は「この会社は減配するかもしれない」と考えて株価を下げている可能性があります。もし配当が100円から60円に減れば、2,000円で買った人の利回りは3％に落ち、しかも株価はさらに下がります。高利回りは、ごちそうである場合と、警告灯である場合があります。

見分けるために確認したいのが、次の項目です。

1. 配当利回り…まず入口として。ただしこれだけでは判断できません。
2. 配当性向…おおむね30〜50％程度なら余裕があり、80％を超えると注意が必要です。
3. DOE・累進配当の方針があるか…会社が配当の下限を約束しているかどうかは大きな差です。
4. 営業キャッシュフロー…配当は最終的に現金で払われます。利益が出ていても営業キャッシュフローが細っていれば危険信号です。
5. フリーキャッシュフロー…営業キャッシュフローから設備投資を引いた額。ここが継続的にマイナスなら、配当の原資を手元資金の取り崩しや借入などの外部調達に頼っている可能性があります。
6. 自己株式の取得・消却の実績…配当以外の還元姿勢がわかります。

第5章で見た米巨大IT企業の例は、実はこの話とつながっています。利益が出ていてもフリーキャッシュフローがマイナスなら、還元の余力は細る——これは米国株でも日本の高配当株でも同じ理屈です。

関連記事：長期金利3％時代、高配当株の常識が変わる｜「利回りが高いだけ」の株を買ってはいけない理由／【2026年版】日経高配当株50と日経累進高配当株指数を徹底比較

第7章：重点特集 米国債ETF「2255」と「2621」

東証に上場している米国長期債ETFの2本を比べます。どちらも同じ米国債に投資し、違うのは為替ヘッジの有無だけです。ところがこの違いが、結果に驚くほど大きな差を生みます。

基本スペックの比較

以下はブラックロックの月次ファクトシート（データ時点：2026年9月30日）および11月4日の市場価格です。

デュレーションも信託報酬もほぼ同じです。純資産は2621が2255の約15倍です（取引のしやすさは売買高や売買価格差にもよるため、純資産だけでは決まりません）。一方2255は売買単位が10口のため、最低投資額は約1,974円とどちらも少額から買えます。

実績が示す「為替ヘッジの重み」

スペックがほぼ同じなのに、実績は大きく違います。ファクトシート（2026年9月30日時点）の数値です。

直近1年では2255が−3.51％、2621が−11.47％で、約8ポイントの差がついています。同じ米国債を持っているのに、です。差の正体は2つあります。

1. 円安：この1年でドル円は円安方向に動きました。ヘッジなしの2255は円換算額が膨らむので、債券価格の下落を為替が相殺しました。
2. ヘッジコスト：2621は為替変動を抑える代わりに、後述するコストを継続的に負担しています。

そして2022年の2621の−32.99％は、ぜひ記憶にとどめてください。「国債は安全」というイメージがありますが、残存20年超の長期債は、1年で3割下がることがあります。値動きが読みやすいのは「満期まで持てば額面が戻る個別の債券」のほうで、長期債ETFの価格は株式並みに動きます。ただし個別の米国債も額面で償還されるのはドルベースです。円に戻すときのレート次第では、額面どおり戻ってきても円換算では損失が出ることがあります。

為替ヘッジコストの考え方

つまり2621を1年持つと、債券価格が動かなくても為替ヘッジのために年率2.6％前後が目減りする計算になります。信託報酬0.154％よりはるかに重いコストです。

ここが重要な点です。日米の金利差が縮まればヘッジコストは下がります。日銀はすでに政策金利を1.25％まで上げており、12月の追加利上げの可能性も意識されています。仮に日本が1.50％、米国が3.875％のままなら差は約2.4％に縮みます。2621のコストは固定ではなく、日米金融政策で変わると理解してください。

なお2621にはヘッジ誤差もあります。ヘッジは一定の期間ごとに予約を組み替えるため、期間中の為替変動を完全には消せません。「為替の影響がゼロになる」のではなく「大幅に小さくなる」と考えるのが正確です。

金利感応度シミュレーション

債券価格の変化は、次の近似式で見積もれます。

2255のデュレーション14.71年、2621の14.68年を当てはめると、次のようになります。

11月4日の価格に当てはめた目安（為替が動かない場合）はこうなります。

• 1.0％ポイント低下：2255は197.4円 → 約226円／2621は984円 → 約1,128円
• 0.5％ポイント低下：2255は約212円／2621は約1,056円
• 0.5％ポイント上昇：2255は約183円／2621は約912円
• 1.0％ポイント上昇：2255は約168円／2621は約840円

為替シミュレーションと総合影響

2255はヘッジがないため、債券価格の変化に為替の変化が掛け算で乗ります。基準となるドル円は157.91円（2026年11月3日）とします。

基準から見た為替の変化率は次のとおりです。

記事内の計算表：金利と為替を組み合わせた概算影響

いよいよ本題です。金利と為替が同時に動いたときの2255と2621の概算影響をまとめました。スマートフォンでは横にスクロールしてご覧ください。

※2255は（1＋債券価格変化率）×（1＋為替変化率）−1 で算出。2621は為替ヘッジにより為替の影響がほぼ消えるため、債券価格の変化のみを表示しています（ヘッジコストは含みません）。いずれも価格の変化のみで、分配金・経費・税金・複利は含みません。

この表から読み取れること

1. この表の範囲でいちばん損失が大きいのは「金利上昇＋円高」の組み合わせです。金利が1％ポイント上がり、同時にドル円が140円まで円高になると、2255は−24.4％。これが為替ヘッジなしの長期債の怖さです。

2. 2621が抑えるのは「為替の影響」だけで、値動き全体が小さくなるわけではありません。金利が1％ポイント下がったとき、2255は円安（165円）なら+19.9％まで伸びますが、2621はこの試算の範囲では約+14.7％です。ここだけ見ると「2621のほうが穏やか」に見えます。

ところが上の表をよく見ると、逆のことも起きています。金利が1％ポイント上がって同時に165円まで円安になった場合、2255は−10.9％ですが、2621は−14.7％でこちらのほうが損失は大きいのです。円安が債券価格の下落を打ち消してくれる局面では、ヘッジがその助けを消してしまうからです。

つまりヘッジは「為替で損する可能性と得する可能性の両方を小さくする」道具であって、「円換算の損益が必ず小さくなる」道具ではありません。金利による価格変動はヘッジしても残ります。また+14.7％は今回の金利変化幅で計算した値であって、商品としての利益の上限ではありません。

3. 2621は、価格が動かなくてもヘッジ費用の分だけ目減りします。これは利息を含まない「ヘッジ要因の寄与だけ」を見たものです。1年分として年2.625％（3.875％−1.25％）を差し引くと、概算はこうなります。

• 1.0％pt低下：+14.7％ → およそ+12.1％
• 0.5％pt低下：+7.3％ → およそ+4.7％
• 0.5％pt上昇：−7.3％ → およそ−10.0％
• 1.0％pt上昇：−14.7％ → およそ−17.3％

4. 価格の変化と総収益は別物です。上の表はすべて価格の動きだけを示しています。実際には利息収入が入ります。ごく粗い目安として「1年の総収益 ≒ 利回り＋価格変化（2621はさらにヘッジコストを引く）」と考えると、金利が0.5％ポイント上がった場合（為替が動かない前提）は次のようになります。

• 2255：5.68％ − 7.36％ ＝ およそ−1.7％
• 2621：5.67％ − 7.34％ − 2.62％ ＝ およそ−4.3％

すぐ上の「3.」の数字（2621が−10.0％）と見比べるときは注意してください。「3.」は利息を含まない価格ベース、ここは利息を含んだ総収益ベースです。同じ土俵で比べると、2255と2621の差はおおむねヘッジコスト分（年2.6％前後）になります。ただしこれは為替が動かず、金利の変化が同じで、利回りも一定とした単純なモデルでの話です。実際には為替の変動、ヘッジ誤差、運用上の差、時間の経過が加わるため、差がこれより大きくなることも小さくなることもあります。長期債は価格が下がっても、利息がクッションになるという点も押さえておきたいところです。ただしこれも近似です。ここでいう平均利回りはファンドが保有する債券の利回り（最終利回り）であって、実際に受け取れる分配金の利回りとは一致しません。実際の分配金額や税金（分配金には原則20.315％の税がかかります。NISA口座内では非課税）でも変わります。

関連記事：米国債5％なら高配当株より魅力的？直接債・債券ETF・日本高配当株を比較【2026年9月版】

第8章：2027年ドル円分析

ドル円は11月3日に157.91円。11月4日の東京時間も157円台後半で推移しました。2027年を考える材料を整理します。

3つのシナリオ

円高シナリオ：原油安が定着して米国のインフレが鈍化し、FRBが利上げを打ち切る。同時に日銀が利上げを続け、日米金利差が縮まる。あるいは米景気が後退してリスク回避の円買いが起きる。このとき金利低下をともなえば2255・2621とも債券価格は上がりますが、2255は円高の分だけ値上がりが目減りするため、2621のほうが取りこぼしが小さくなります。円高そのものは2255にとって逆風、という意味です。

円安シナリオ：中東情勢が再び悪化して原油が上昇し、米国のインフレが再加速。FRBが利上げを続ける一方、日銀が慎重姿勢を保つ。日本の貿易赤字も拡大。このときは2255の円換算額が膨らみます。

レンジシナリオ：FRBも日銀も大きく動かず、日米金利差が現状程度で推移する。もっとも可能性として想定しやすい姿かもしれません。この場合、2621はヘッジコストの負担だけが効いてくるため、2255が相対的に有利になりやすくなります。

関連記事：来週は円高へ？米10年債5％台・欧州債不安で読む円相場と米国債【2026年10月2日版】／FOMCと日銀は何が違う？日米同時利上げ局面で考える金利・ドル円・日本株

第9章：個人投資家向け2027年運用戦略

ここではモデルケースとして、株式60％・債券30％・現金10％、投資期間約10年という配分を使って考えます。あくまで考え方を整理するための例であり、推奨ではありません。

2027年に確認すべきことと、検討しうる調整

債券部分の「年限」をどう組むかが、2027年最大の論点だと筆者は考えています。

いま米国債の利回りは、10年4.95％、20年5.35％、30年5.32％です（いずれも11月3日）。短期（同じく11月3日で3か月4.21％、1年4.40％）より長期のほうが高い右上がりの形ですが、20年が30年をわずかに上回っており、いちばん長い年限だけ少し垂れ下がっています。ここで注意したいのは、20年超の長期債を選ぶと、利回りの上積みはわずかなのに、価格の振れ幅は圧倒的に大きくなるという点です。

• 10年債と30年債の利回り差は0.37％ポイントほどしかありません。
• 一方、デュレーションは2255・2621が約14.7年。金利が1％ポイント動けば価格は約15％動きます。短中期債なら数％です。

つまり20年超の長期債は、利回りの上積みのわりに価格の振れ幅がとても大きいということです。長く使う予定のない資金を置いたり、利息を受け取り続けたりする目的なら長期債にも意味がありますが、「利回りが少し高いから」という理由だけで選ぶ対象ではありません。ここを意識できているかどうかで、結果の受け止め方が変わります。

そのうえで、2027年に確認したい点と検討しうる対応を整理します。

退職が近い方へ：生活防衛資金と取り崩しのリスク

50代後半から70代の方にとって、この章はおそらく最も大切な部分です。

具体的に考えてみましょう。2621を2022年初に持っていた方は、その1年で−32.99％を経験しました。もしこのとき生活費のために取り崩さなければならなかったら、3割下がった価格で売ることになります。

これを避けるための考え方は、シンプルですが効果があります。

1. 生活防衛資金を、値動きのしない形で確保する。生活費の2〜3年分を、預金や個人向け国債変動10年のような元本が目減りしない形で持っておきます。この部分は「増やす」ためではなく「売らずに済むようにする」ためのものです。
   ただし個人向け国債には換金の制約があります。発行後原則1年間は中途換金できず、その後に中途換金する場合も直前2回分の各利子相当額（税引前）等が差し引かれます。1年以内に使う可能性のあるお金は、いつでも引き出せる預金で持っておいてください。
2. 近いうちに使うお金を長期債に入れない。デュレーション14.7年の商品は、5年以内に使う予定の資金の置き場所としては適しません。
3. 取り崩す順番を決めておく。相場が悪いときは現金から、相場が良いときは値上がりした資産から取り崩す、といったルールを事前に決めておくと、感情での判断を避けられます。

関連記事：日本国債3％・米国債5％・高配当株4％――50代・60代の資産運用はどう変わる？／2027年NISAで何を買う？新しい投資信託・ETFから考える年間360万円ポートフォリオ戦略

第10章：市場警戒ライン

最後に、2027年に向けて「気づくための目印」を整理します。

現在の水準と照らして、各ラインの妥当性も評価しました。

各ラインの妥当性についての評価

現在の相場環境に照らすと、提示されたラインのうちいくつかはすでに非常に近いことがわかります。

• 米10年債5.0％はあと0.05％ポイント。実質的に「いつ超えてもおかしくない」水準です。警戒ラインというより、すでに警戒ゾーンの中にいると考えるべきでしょう。10月28日には5.05％をつけており、一度超えています。
• 米30年債5.5％もあと0.18％ポイントと近接しています。10月28日には5.41％でした。
• ドル円160円もあと2円です。一方150円以下は8円の距離があり、現状ではやや遠い目標です。
• 米10年債4.5％以下も0.45％ポイントの距離があります。ただしこれは、原油安が定着すれば十分届く範囲です。
• VIX26超は、現在20.83からそれなりの距離があります。ただし11月2日には21.15まで上昇しており、10月28日の16.91から急速に上がってきています。方向としては警戒が高まる側に動いています。

つまり現在の相場は「金利の警戒ラインに張りついた状態」です。ここから金利が下がればシナリオA、上がればシナリオCという、きわどい位置にいることになります。

まとめ：選挙の勝敗だけで投資判断を決めない

長くなりましたので、いちばん大事なことを改めてお伝えします。

そして、3つの資産にはそれぞれ別の種類のリスクがあります。

• 米国株…企業利益が減るリスクと、長期金利の上昇でバリュエーションが切り下がるリスク。特にAI関連は、設備投資がキャッシュフローを圧迫し、自社株買いの余力が細るという固有の論点を抱えています。
• 米国長期債（2255・2621）…金利が上がると価格が下がるリスク。デュレーション約14.7年なので、1％ポイントの金利上昇で約15％下がります。2255には加えて円高リスク、2621には年率2.6％前後のヘッジコストがあります。「国債だから安全」ではありません。
• 日本高配当株…減配リスクと、業種ごとに逆方向の感応度を持つという難しさ。原油安は商社・エネルギーに逆風で、国内消費には追い風です。

この3つが同時に下がる局面がある——それがシナリオCです。だからこそ、現金の役割が大切になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 選挙結果が出ましたが、投資方針を変えるべきですか？
A. 長期・分散・積立を前提とするなら、選挙結果だけを理由に方針を変える必要は乏しいと考えます。選挙の結果と相場の方向には、過去を見ても安定した関係がありません。実際に今回も、開票の夜に下げた先物が数時間後にはほぼ戻りました。変えるとすれば、選挙そのものではなくインフレと金利の動きを見てからで十分です。

Q2. 民主党が勝つと米国株は下がるのですか？
A. 今回に関しては、下がりませんでした。開票中の11月3日夜には株価指数先物が下落し、同時に米30年国債先物が上昇しました。「新しい大型減税が通りにくくなる＝企業にはマイナス、国債にはプラス」という連想です。ところが民主党の両院制覇が固まった11月4日午後3時（日本時間）の時点では、S&P500先物は−0.38％まで下げ幅を縮め、30年国債先物はほぼ横ばいに戻っています。選挙直後の値動きは、方向も長さもあてになりません。

Q3. 2255と2621はどちらを選べばよいですか？
A. 商品の優劣ではなく、ご自身の資産が円にどれだけ偏っているかで決まります。円資産に偏っていて為替の分散も欲しいなら2255、為替の振れを避けて債券本来の値動きだけを取りたいなら2621です。ただし2621には年率2.6％前後のヘッジコストがかかります。両方を併せ持つという選択もあります。

Q4. 米国債ETFは「満期まで持てば元本が戻る」のですか？
A. いいえ。ここは最も誤解の多い点です。個別の米国債は満期に額面が戻りますが、ETFは「残存20年超」という条件に合わせて債券を入れ替えながら運用を続けるため、ファンド自体に満期がありません。売るときの価格次第で損益が決まります。

Q5. 金利が上がると、なぜ債券の価格は下がるのですか？
A. 新しく発行される債券のほうが高い利息をもらえるようになるため、すでに発行された低い利息の債券は、買い手にとって魅力が落ちます。その分だけ価格を安くしないと売れません。だから金利と債券価格は反対に動きます。そして残存期間が長いほど「低い利息を我慢する期間」が長くなるので、価格の下がり方も大きくなります。

Q6. 配当利回りが5％を超えている銘柄は買いですか？
A. 利回りだけでは判断できません。株価が下がって利回りが上がっているケースでは、市場が減配を予想している可能性があります。配当性向、営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフロー、累進配当やDOEの方針をあわせて確認してください。

Q7. 弾劾訴追が可決されたら、株価は暴落しますか？
A. 弾劾訴追は下院の単純過半数で可決できますが、罷免には上院で3分の2（67票）の有罪評決が必要で、この壁は非常に高いです。米国の歴史上、弾劾裁判で大統領が罷免された例はありません。市場への影響としては、弾劾そのものよりも、それによって予算や債務上限の交渉が停滞することのほうが実務的な関心事になります。

投資リスクに関する注意事項

参考資料・出典

米国の金融政策（一次資料）

• FOMC声明（2026年10月28日）｜政策金利3.75〜4.00％の据え置き、10対2の採決
• FOMC声明（2026年9月16日）｜0.25％の利上げ、12対0の採決
• FOMC 経済見通しの要約（2026年9月16日、PDF）｜2027年の成長率・物価・FF金利の予測
• FRB 理事会メンバー｜議長はケビン・ウォーシュ氏

米国の金利・物価・雇用（一次資料）

• 米財務省 日次イールドカーブ｜2026年11月3日の10年4.95％、20年5.35％、30年5.32％
• 米労働統計局 消費者物価指数（2026年9月分）｜総合前年比+3.7％、コア+2.6％、エネルギー+20.4％
• 米労働統計局 雇用統計（2026年9月分）｜非農業部門+2.9万人、失業率4.2％

日本の金融政策（一次資料）

• 日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年10月30日、PDF）｜政策金利1.25％程度の維持（賛成8・反対1）、ETF売却ペースを2027年1月から年8,600億円程度（簿価ベース。日銀の資料では時価換算で年2兆4,600億円程度）へ
• 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日、PDF）

ETFの一次資料

• ブラックロック 2255 ファクトシート（2026年9月末時点、PDF）｜実効デュレーション14.71年、信託報酬0.154％（税込）
• ブラックロック 2621 ファクトシート（2026年9月末時点、PDF）｜実効デュレーション14.68年、信託報酬0.154％（税込）

企業の決算資料（一次資料）

• マイクロソフト FY2027 第1四半期決算（2026年10月28日）
• アルファベット SEC提出書類（10-Q）
• アマゾン SEC提出書類（10-Q）
• メタ SEC提出書類（10-Q）

経済見通し

• CBO「The Budget and Economic Outlook: 2026 to 2036」（2026年2月）｜2027年の成長率1.8％、財政赤字GDP比5.7％
• OECD Economic Outlook Volume 2026 Issue 1（米国）｜2027年の成長率1.8％

選挙結果（報道機関の速報集計）

• NBC News 上院選挙 速報結果（データ提供：AP通信）
• NBC News 下院選挙 速報結果（データ提供：AP通信）
• CBS News 選挙当日ライブ更新
• CNBC 中間選挙ライブ更新

データの出所と限界について。S&P500・NASDAQ総合・VIX・ドル円・WTI・ブレント原油・日経平均・2255・2621の価格は、市場データ配信サービスから取得した2026年11月3日の終値、11月4日の東京市場の終値、および同日午後3時時点の株価指数先物・債券先物・為替の値です（原油と先物は期近限月）。米国債利回りは米財務省の日次公表値、物価と雇用は米労働統計局、政策金利はFRBと日本銀行の公表文、ETFの仕様はブラックロックの月次ファクトシート（2026年9月30日時点）という一次資料から取っています。日本株の1株配当は会社予想、配当利回りは本文の株価から算出した値です。IMFの2027年見通しと米PCE物価は報道に基づく参考値で、一次資料を確認できていません。選挙の議席数と各州の得票率は、米国東部時間11月4日午前1時4分時点でNBC Newsのライブ集計ページが表示していた値です。下院の「約255議席」はNBC News Decision Deskによる推計値で、確定した議席数ではありません。ライブページはその後も更新されるため、同じ数字を後から再現することはできません。また個別候補の当選確実の報道時刻が、すべて本文の基準時刻より前であったことまでは検証できていません。報道機関の「当選確実」は各州の正式な選挙結果の認証とは別のものです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。この記事が、政治ニュースに振り回されずに、ご自身の基準で判断するための材料になればうれしく思います。

（著者：とす）